令和元年6月10日 臨時記者会見 フルテキスト版

（司会）
ただ今から、「地方政治学実践講座の開設に関する共同記者会見」を始めさせていただきます。
本日の発表者を紹介させていただきます。
四国大学学長松重和美様でございます。

（学長）
松重です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

（司会）
飯泉嘉門徳島県知事でございます。

（知事）
どうぞよろしくお願いいたします。

（司会）
以上の皆さんから発表をさせていただきます。
それでは、まず、松重学長からコメントをお願いいします。

（四国大学学長）
今日はこういう共同記者会見の場を設定していただきましてありがとうございます。私の方からこの今回の企画の背景、それから目的、それからその内容についてまず最初に簡単に説明させていただきます。今回は「地方政治学実践講座」を開設します。四国大学ではもとより大学としての役割として人材育成があります。最近は地方創生であるとか、地方に密着したものがあります。その中で大学としては、それを今後地域の活性化に資するような、リーダーシップを持ってやれるような人材を育成したいと思っております。
一方で昨今、地方の行政・議会、色んな課題が指摘されてます。「なり手」が少ないとか。それから働き方改革の中でどういう風に議員生活があるのか。それからその地方創生といっても地域だけの問題じゃなくて、グローバルな視点も必要になります。それから社会構造がずいぶん変わってますので、そういった面からすると従来の地方行政だけじゃなくて、未来を見越した行政のあり方が必要かなと思います。大学ですのでそういう未来志向の教育、それから議論、そういったものをやりたいと思ってます。そういった面でその実践の場が必要になるわけですけど、四国大学では実は昨年度、「実践地方自治講座」というのを開設しました。昨年の6月から今年の4月ぐらいまでですか、20回の講義をしたわけですけど、今回はさらにそれをグレードアップして、今回は県全体のお話にも持っていきたいと思ってます。それから対象は、現役の学生さんがいるんですけど、地域にはいろんな面でこれから自分の経験を生かしてそういう風な行政の場、そういったものにも関心があるし、地方の議員になりたい、という方もおられます。そういった面でのキャリアアップ、ないしはリカレント教育、これらもこれから大学としては重要な視点かと思ってます。
こういう風な経緯の中で、いろいろ検討した結果、ここに非常に良い講師になって頂く方がおられる。それは県知事の飯泉嘉門先生です。それでご相談するとその趣旨にも賛同していただいて是非やりましょうという話になったので、今回の発表になっております。元々四国大学と徳島県は「地域貢献に関する包括連携協定」っていうのをまいております。これも4～5年、平成25年の話です。そういう風な協定の一つの一環として今回実現した運びになります。
さて講座の内容ですけど、お手元の資料にありますように今年の8月から5回を予定してます。場所は四国大学のキャンパス内の教室です。ただ時間が少し遅い時間になって、午後の6時半から8時までになります。それから応募人数としては、まずはですね、この講座は多数の方に聞いてもらうっていうことではなくて、皆さんと議論をしていく場でもあると思いますので、まずは20名程度を設定させて頂いてます。その他ですね、実は知事にはレギュラーな講義を今まで我々持ってるんですけど、これは3年生を対象にした「政治学」っていう講座があります。これについても2回ほど講義をしていただくということに既に前から決まっております。今回はこういう風な夏期の集中講座を開設するということになります。
私の思いとしては今までの現状、ないしはこれからっていうことも含めてですね、講義の形式もアクティブラーニング、部屋もそれを用意しておりますけど、是非一方的な講義ではなくてですね、議論の中で次のあり方を検討すると、そういう場にしていただきたいと思いますし、それから内容もですね、知事は非常に最近言われてますようにソサエティ5.0。それから我々の方もAI応用人材の活用という形、ないしはそういう教育をやるという、そういうプレス発表もしておりますけど、将来の政治ないしは地方行政の在り方と、こういう風なAIとか新しい技術の改善って言いますか、そういったものの利活用、それを含めての新しい働き方、地域における行政のあり方、こういったものの議論ができて、さらに次のステップアップにつなげればと期待しております。以上で私の方から紹介させていただきました。どうぞ宜しくお願い致します。

（司会）
続きまして、飯泉知事からコメントをお願いします。

（知事）
はい。今、松重学長さんの方から「地方政治学実践講座」、これについてのご説明があったところであります。松重学長さんの方からこの講座において教鞭を取ってもらえないだろうかと、こうしたお話をいただいたところであります。
今もお話がありましたように県と四国大学の皆さん方とでは既に「地域貢献に関する包括連携協定」、これを締結をしているところでありました。この協定にも基づいて今回の講座に関する講師をお引き受けをさせていただいたというところです。
ということでこの中身にも関わるわけなんですが、この包括連携協定では地域の人材育成、あるいは地域課題の解決、また地域の再生活性化、こうしたものに取り組んで社会貢献、特に地域社会への貢献に寄与することを目的とこの協定はしております。
もう少し焦点を絞って具体的に申し上げますと、地域の担い手となる人材の育成、また消費者施策の推進、地域の文化スポーツの振興、こうした点について連携協力をする、この様に定められております。実はこれまでも地域の課題解決あるいは活性化を図るために学生の皆さん方が地域に出向いていただいて調査研究を行う地域連携フィールドワークの取組みを進めてきたところでもあります。
また四国大学におかれましては、美馬市、美波町そして勝浦町へサテライトオフィス、こちらを設置をされまして、まさに地域に密着をした教育研究活動、また公開講座などの実習を行っていただいている他、女子ラグビー、女子サッカーをはじめとしたスポーツの発展、また徳島県議会ホールでは毎年書道パフォーマンス、こちらを実施いただくなど非常に幅広い分野で地域社会の発展に大いに貢献をいただいているところであります。
今のこの地方議員の皆さま方が「なり手」がないんではないだろうか。松重学長さんからも話があり、全国的にもこれが課題になっていると。そうした意味で県といたしましてもこの地域貢献活動、これを通じまして地方行政はもとより地方政治につきましても、まずは県民の皆様方に関心を持っていただくのが何よりも大切ではないか、このように考えるところであります。
今、日本全体が人口減少また災害列島、いわゆる国難とも言うべき二つの大きな課題に直面をしている。これまでの常識が全く通用しない、まさに未知の世界が広がる中で、その意味では徳島がこの未知の世界の羅針盤を期待をされる、ということであればこの羅針盤を作りそれを実践に移していく。例えば地方行政に地方政治に関心を持っていただく、またこれを支えていただく人材が必要となるところでありますので、今回のこの講座はそうした人材育成に大きく寄与するものと、このように考えるところでありますので、県としても積極的に応援をさせて頂ければと、このように考えております。
私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
それでは、質問がある社はどうぞ。

（徳島新聞社）
飯泉知事、すみません。8月5日から3回講座があるんですけども、具体的にどういう話を今しようかとお考えでしょうか。

（知事）
はい。まずは今も申し上げたように地方行政、そしてそれを具現化していくためにはプレイヤーとして理事者とそして議会というのが車の両輪となってくるんですね。
ですから、まずは地方行政にスタートとしては関心を持っていただく。そして地方行政というだけだとなんか曖昧模糊としておりますので、じゃあ徳島で行政というのはどのように展開をされるのか。まずはこうした点をしっかりと理解をしていただく。
つまりどんな課題があって、それをどのように解決をしていくのか。それを施策、政策というわけですけどね。そうしたものの作り方、こうしたものをしっかりと。そしてその後にはじゃあこれと政治がどう関わってくるのか。
例えば知事にしても市町村長にしてもあるいは県議会議員さんにしても、市町村議会議員さんにしてみても、当然のことながら公約を作るわけですね。そしてこの公約で選挙戦を戦って、当選の暁にはその実践を求められる、いうことになって参りますので、じゃあそうした公約から計画に移り、そしてそれがどのように実践、施策、政策に移されるのかと。こうした流れ、こうした点についてもお話をすることができればな。このように考えています。
こうすることによって行政と政治の関わりといったものも理解をいただき、そしてじゃあ自分としては行政の方に。行政としてはそれぞれの職員としてという立場と審議会の委員になると。二つの大きな立場がありますので、まずこの審議会の委員さん。徳島では公募という制度を作って女性の皆さん、あるいは40歳未満の若い皆さん方にどんどん入っていただく道を作っているんですね。こうしたところにより多くの皆さん方に参画をいただくと。そうした意味では審議会が何をやっているのか、行政として例えば今日は定例記者会見の日ですから、知事がどのような形で政策を発表していくのかと。こうした点を多くの皆さん方に知っていただく。でも審議会の議事録、あるいは定例会見の議事録っていうのはかなり長文なんですよね。それをたちどころに見ていただける。そして自分の関心のあるのはどこにあるのか、検索しやすくする。徳島では全国に先駆ける形でAIの要約システムを導入をしているところでしてね。こうしたものもフルにお見せをして、なるほどと、審議会なんか敷居が高いと思ってたけど身近なものなんだな。これだったら自分も参画をしてどしどし意見を言っていきたいと。こうした機運、これも作り上げていくことができればと、このように考えています。
それともう一つは当然のことながら車の両輪である今度は政治の部分ですね。どういった形で例えば市町村の議会議員さんとして立候補までの手順はどうなるのか。その時には公約はどのような観点から作っていくのか。そして当選の暁にはどうなるのか。待遇の面なども含めてですね、今議会を開くというのも日中ウィークデーではなくて、土日であったり、夜間議会であったり、また形というのも4定例会っていうんではなくて、通年議会であったりと。市町村においてはかなり全国で工夫がなされているんですよね。だからこうした点も紹介をさせて頂ければ、議会をどのように体感をし、そしてどのような形で議会を進めていけばいいのか。そうしたフレッシュな感覚というのも身につけていただければなと。そうした意味では、徳島だけではなくて全国の様々な事例、こうしたものも紹介をさせていただくことによって、そうした政治にも関心を持っていただけるんではないかと、思っています。
ということで、ともに行政にしても政治にしても、これはなくてはならない車の両輪になるわけですので、関心を持っていただく、これを第一番と。そうした関心を持っていただけるような講義にしていければな。このように考えています。

（学長）
私からもよろしいですか。大学の観点としてはですね、先ほど18歳の選挙権も話しました。なかなか分かってないんですよね。というのは、やはり知事が言われた関心っていうことを言いますと、やはり身近な人がそういうものに関わる。そういったもの、話題もそうなんですけど、そういったものからすると、やはり自分たちの課題として将来色々不安材料あるんですけど、それを政治の場でどうしていくかっていうのが、本当に自分たちのことになってくると思います。そういう面で言いますと議会の方、それから学生さんもそういう場が今回出来たと思ってます。
それからもう一つは、やはり地方創生とは言いながらですね、人口減少は予想の通りに減っております。いろんな話題があります、神山であるとか上勝の話とか。それは一つはSNSも含めてですね情報発信をされた。それが実はそこに戻ってきて地域の人がまた元気になると。だから新しいスタイルの、いわゆる地域活性化ってのもあるんじゃないかなと。サテライトオフィスの話がありました。特に徳島県はそういう風なインフラができてますので、そういったものも含めての活用、そうしたのが議論になって少しでもトライアルができればですね、徳島がそういう面での未来の行政とか政治、そういったものの一つの起点にはなるんではないかな。
今回は5回の講義を予定しておりますけど、そこの中身を検証して、またその次はどうするのか、っていうような機会にさせていただければと思ってます。

（幹事社）
他にありますか。

（四国放送）
改めて、18歳以上で日本国籍を有する方、ということなんですけど、どういう方に受講していただきたいか、一言ずついただいてよろしいですか。

（学長）
まずはですね、本学の学生卒業生もそうです。それから地域の地方議会の方でも実は学生さんにですね、今度の市とか町の議会に選挙に出ないか、っていう話も聞いたことあります。そういうようなところで学生自身もそういう関心の高い者もいますけど、やはり現実としては実行までいってないと。
だからそういう潜在的な関心を持ってる人もいますので、まずは大学生、それから卒業生、それから地域、我々も先ほど言ってますように美馬市であるとか、そういう議会の方とも共同の連携活動させて頂いてますので、是非その地域における大学と地方の行政のあり方、これも一つ大きな課題だと思いますので、そういう方にも特に若い職員の方ですね、に参加を呼びかけたいと思ってます。

（知事）
当然学生さんは既に講座があるわけですので、そうした皆さま方以外でも例えば社会人として成人リカレントという、成人再教育ということで、こうした行政あるいは政治に関心のある皆さん方にどしどしと。
もちろん例えば、第一次産業やってる方、あるいは商工業やってる皆さん方、あるいは学校の先生ということもあるかもしれませんし、場合によっては公務員ということもあると思うんですけどね。こうした皆さん方にそれぞれ身につけているスキル、これを行政あるいは政治に役立てると。そういったきっかけにしていただければということで、若い皆さん方はもとよりのことですがね。いわゆる中堅の皆さん方にもいわゆる成人リカレントとして、あるいは新たなご自分の可能性を見出していく。
例えば、ご自分がやられているその仕事の中で、なかなかその世界だけでは難しい壁があると。それを打ち破るためには行政の世界、場合によっては審議会の委員になる、っていうのも一つです。いやいや議員さんになってみる、あるいは首長になってみる。こうした道があるだろうと。そうした気づきを持っていただく、皆さん方にはぜひ積極的にご参画を頂ければと、このように考えています。

（四国放送）
募集期間とか、申込先っていうのは、今ここの資料にはないんですけども、もうすでに募集っていうのは始められてると、どんなんですか。

（学長）
今日の記者会見を契機にですね、ほぼ準備はできておりますけど、これから早急に、はい。

（四国放送）
知事これまでに、大学で講義とかは、何度かされてるんですよね。初めてというわけではない。

（知事）
もうすでに四国大学の皆さま方の場でも講義させていただいておりますし、実は他大学とも四国大学さんのようにですね県と包括連携協定、こうしたものを結んでいるんですよね。だからこうした協定などに関わる形で授業を行ったりということを既に行っています。もう少し具体的に申し上げていきますと、今高等教育機関の皆さん方と四国大学さんのように包括連携協定を結んでいるのは四国大学、徳島文理大学、そして徳島大学と明治大学と徳島県という三者協定、この三つあります。またそれ以外にもこの事業を特定をいたしまして個別協定と。例えば、就職支援協定という徳島から多くの学生さん達が行ってるところと協定を結んだりと、いうことで例えば県内でしたら徳島大学、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学さらには徳島工業短期大学、これらを含む22の大学と47件の個別協定を結んでいるんですね。
ということで、これまで具体的に四国大学同様に講義を行っているのは徳島文理大学の地域学講座、地方創生をテーマとした講義ですね。平成28、29、30と行っています。また依頼を受けて県政全般に関する講義、これを行うケースというのもありまして、これは徳島大学のCOCプラス事業での講演、あるいは徳島工業短期大学での特別公演、またテーマに基づく講演、あるいはパネルディスカッション、こうしたものも行っていまして。例えば鳴門教育大学、こことの間では日本テレワーク学会の研究発表大会、その公開シンポジウムでの基調講演であったり、あるいは徳島大学と徳島難病フォーラムでの基調講演と、そうした形でも取らせていただいておりまして、それぞれの高等教育機関からのご依頼に応じて対応をさせて頂いています。ということで今回は包括連携協定に基づく、そうした観点で講義をさせていただくと、いうことになります。

（朝日新聞社）
募集に関してなんですけれども、募集が始まった際には、何か資料提供か県のホームページか何かで告知か何かされる予定でしょうか。

（学長）
まずは本学主体的な立場でもありますので、本学の方でそういうパンフレットをして、それからホームページそれから関係者のところに配布をさせていただきます。もちろん県の方にもご相談して県の中の行政機関も含めて、共同して募集をさせていただきたいと思ってます。これは県民に限るんですかね。

（知事）
いや、県民に限らないですね。

（学長）
限らなくていいですね。まあ逆に言うと、関西とか東京にいても将来には徳島のためにという方おられるかもしれませんし。ただ毎回戻って来られるのが、それは個人のあれですけど、そういった面ではあまり制限はしない予定です。

（朝日新聞社）
もう一点なんですけど、昨年度、実践地方自治講座ですか、それをグレードアップさせた形だということなんですが、具体的にどう変わったのか、っていうところを改めてお願いできますか。

（学長）
はい。昨年度したのはですね、地方自治というか、いわゆる市町村の議会が中心の議題というかテーマで、講義、それからディスカッションやっております。今回はそれグレートアップというか、それをもう少し県のレベル、逆に言うと、私としては例えば消費者の問題にしろですね、単に県の問題じゃなくて日本、ないしは世界にというところもありますので、そういう風な視点を少しアップグレードすると、いうところでそういう風な表現をさせていただきました。
それから、これは先ほどちょっと話してたんですけど、やはり現場において例えば色んな所に行くと卓上の議論情報だけじゃなくてですね、気づきのことが色々ありますのでそういう場で本当に喧々諤々の議論をすると。こういう記者会見であれば、もうほとんどおそらく知事の立場としては決まった政策、そういったものを発表されると思うんですけど、その前段になるようないろんな芽、っていいますか、新しい視点そういったものがこういう講座の中で育まれれば、少しでも県政にもお役に立てるんではないかなと思ってます。

（NHK放送局）
まず1点お伺いしたいんですけど、これは地方の議員を養成するための講座ということでいいんですか。

（学長）
具体的にそうかもしれませんけど、もっと広い意味があって、知事が先ほど言われた、いわゆる地域、ないしは行政、政治に関する関心を高めると。特に大学の立場でいうと学生さんは講義の中でも何でも自分がというところ主体性ってのは中々出てきません。それはやはりこういう風な行政のトップと話す機会があればですね、これはもう自分の方で何かできるんじゃないかっていう気づきにもなります。だから具体的に地方の審議会であるとか、委員であるとか、議員になるってあるんですけど、もう少し広い意味での教育の立場もあるかなと思います。

（NHK放送局）
じゃあ、広く地方行政について学んでもらいたい、っていうことのその前提の上でお伺いしたいんですけど、なぜ、日本国籍を有していないとダメなんでしょうか。

（学長）
あまり意味ないです。

（NHK放送局）
それ非常にナンセンスな話だと思いませんか。それってちょっと差別的なにおいを感じていて、例えば、さっきおっしゃてた東京とか大阪からいらっしゃる人は大歓迎です、って言ってて、実際にこっちで働いてる福祉の現場だとかコンビニとかで働いてる外国人の人
は、あなたたちは働いてなさいと。行政のことだとか地方政治について考える必要はないです、っていうようにも聞こえないことはないですよね。この記述ってこのままいかれますか。

（学長）
本学にも留学生、かなり来ております。まだ国籍を持ってない留学生もいます。そういうふうに実際に来てからやはりそういう気づき、やっぱこれ政治が解決してくれないと、留学生は本当の日本で働いて住んで、てことにならないと思いますので、早急に再検討させて。おそらく外す方向になると思います。

（NHK放送局）
その方が僕は、なんか非常にいい徳島、県政とかホントにいいことを結構やっているのに、こういう所でなんかケチが付く可能性が、非常ににおいがしたので。これが例えば、町議員の方で立候補する、っていうふうな話とかだったら、それもそうかな、っていうのは分かるんですけど、大学の幅広い学問を教えようっていう状態で、日本国籍っていうふうに固めてしまうのは非常にナンセンスなんではないかな、と思って指摘をさせていただいたんですけども。

（学長）
はい、ありがとうございます。先程来、議員になるとか、そういうところをちょっと強く意識したような表現になっておりますので、趣旨としては広くいろんなグローバルな視点で地方政治、そういったものを考える場ですので、これは外したいと思います。ありがとうございます。

（司会）
では、以上をもちまして共同記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
それではよろしくお願いします。

（学長）
ありがとうございました。よろしくお願いします。