令和元年6月10日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
参院選の関係で何点かお伺いさせてもらおうと思います。徳島・高知選挙区でですね、自民公認の高野さんと、野党統一候補無所属の松本さんという方が立候補を表明されているわけなんですけれども、まずこうした構図、どのような風に見られているか、まずお伺いさせていただきたい。

（知事）
いよいよ、参議院選挙は今年の7月と言われているわけでして、我々としてはこの合区を何としても解消して、そしてそれぞれの県単位で、参議院議員を出すことができるような体制にと、全国知事会では私が委員長を拝命しております、「総合戦略・政権評価特別委員会」、この中で、その合区解消に向けての具対的な対応策ですね。そして最終的には、有識者の皆さんとの会議の中でも、憲法改正、これを行うしかないであろうということで、その具体的な草案、これも出させていただきました。
特に一番原因があるのは、地方自治（憲法第8章）のところ、第92条から4条しかない。しかもこの中の一番、肝の部分が92条の地方自治の本旨というね、曖昧模糊とした言葉でくくられてしまっている。もう少し具体性を持って書くべきではないかと。そして、参議院をいわば地方の代表として、地方の都道府県単位で出していくと。こうしたところまで、具体的にやはり記さなければ、一票の較差。
今は最高裁までね、司法の方としては、その判断。かつては、最高裁の大法廷の判決の判例の中で、その都道府県単位で、参議院議員を出すというのは意味があるということを言っていた。しかし、これがねじれの国会、つまり、これによって参議院と衆議院は結局同じ力を持ってるんではないか、ということが立証されてしまったんですね。
そういうことによって、司法の判断が大きく変わり、この大法廷の判例が変更となって、衆議院も参議院も一票の較差、同じに問うということになってしまった。そこで、参議院の制度を変える形となって、「合区」という制度が、前回の参議院選挙から導入された。
じゃあ合区になって良かったのかというと、前回の投票率、政治にはかなり関心の高い高知県がワースト1。次いでワースト2が徳島。しかも、鳥取・島根の合区では、戦後、参議院ができて、初めて鳥取県から参議院を出すことができなかったと。非常に大きな、弊害が合区から出たと。これは、全国民の皆さん方がおそらく認知をされたんじゃないか、ということで全国知事会だけではなくて、いわゆる、「地方六団体」と言われる、町村会、市長会、そして、知事会、さらにはそれぞれの議長会、六団体が一致結束をして、それぞれが合区の解消を求める決議、これを出してたんですね。
ということで、私の方でその全体を取りまとめ、そして昨年の4月東京におきまして、全国町村会館で行ったんですけどね、地方六団体の合区解消に向けた決起大会、これを行い、立法府の政党要件を持っているすべての政党の代表の皆さん方をお招きをして、それぞれに訴えかけると共に、それぞれの代表からも意見を出してもらったと。大きな流れとしては、合区、これについて解消、頑張るんだということに実はなった。しかし、今回の参議院選挙で残念ながら、合区は解消されなかった。
しかし、一つこうした行動がプラスに導かれたのは、鳥取のような例はもう二度と出さないでいこうということで、各都道府県から一人は、出し得るね、その選挙結果っていうのがあるので、出し得る制度、「特例枠」というものが、合区対象のエリアに作られたということになります。もちろんこれによって参議院の定数が増になるということについては行革といった観点、こうした観点から我々全国知事会からも処方箋としては、やはり数を増やした場合には、その全体の経費、これは落とす。つまり全体の経費は増えない時と一緒ということも申し添えてありましたので、今回はそうした手法を参議院の方として自主的に取ろうとされているところです。
ということで、今回、残念ながら、合区による選挙となった訳でありまして、この徳島・高知合区選挙区では今お話のあった、自公対いわゆる、野党連合という構図になった。ただこれは、俗に言う、一人区、というのは全国的な傾向ということで、もちろん、野党の方としては元々この方がどこだと。例えばこの松本さんの場合には共産党の公認候補だったわけですよね。
しかし、他の野党の皆さん方が相乗りをして応援をするということになると、やはり、ある党の公認候補を他の党が推す、というのはまずかろうということで、最終的には公認をやめて、無所属で出馬をするという構図になった。おそらく全国はそうした構図になっていくんじゃないか。それぞれ、例えば、立憲民主党の公認候補であるとか、国民民主党の公認候補で、その人が野党統一候補になるといった場合には、今言ったような形がとられてくるであろうと。
これは、最終的にまだ出揃ったわけではありませんのでね。そうした、トレンドの中の一つの形がここにできたんではないかと。ですから、全国的な傾向がここ、徳島・高知合区選挙区にもできつつあると、このように思っております。

（徳島新聞社）
知事としてですね、特定の政党とか、候補者への支持というのは考えられているんでしょうか。

（知事）
私の場合には、当然、知事という立場でもありますので、それぞれの皆さん方にまずはしっかりと頑張っていただくというのが、第一だと思っています。

（徳島新聞社）
過去の国政選挙なんかでは、「等間隔で」という風なお話もされてたかと思うのですけれども、今回も同じスタンスで、見られるということなのでしょうか。

（知事）
対応はそうしたことですね。ただ様々な形で色々お招きをいただくということは、これありますので。なるべく、行って、行け得るんであれば、行って、頑張ってくださいと、エールを送るということになります。

（徳島新聞社）
先日なんですけれども、高野さんの後援会事務所開きがあったと思うのですが、こちらの方に参加されていたかと思うのですけれども、これは、高野さんも支持されるということではないのですか。

（知事）
頑張って欲しいということともう一つ、ご挨拶でも申し上げた通り、この合区の解消。
実は全国知事会を代表して、いわゆる政党要件を持っている政党の皆さん方、政調会長の皆さん方に、知事会の総意、これをいわゆるそれぞれの党の公約に入れてくれと、いうことを申し入れをさせていただいたんですね。
すべて、6政党の皆さん方には政調会長がお会いをいただいたんですが、この中に合区の解消、実は入れてあるんですね。そして、憲法改正ということで、我々としては、そうしたものを機会あるごとにこの関係者の皆さん方に理解をしていただくと。このときには高知、徳島の国会議員さん達が多数出ておられましたし、県議会議員さんもおられますんでね。そうした皆さん方にしっかりと合区解消について、協力を求めていく、そうした場でもあるという風に考えています。

（徳島新聞社）
参院選の争点、憲法の改正とか、合区解消の話もされていると思うんですけれども、今回の参院選の争点として、注目している点、それに加えて、政党に求めていく施策についてもう一度改めてお伺いしたい。

（知事）
これは繰り返しになりますけど今回、知事会から「10の提言」、これを出させていただいてるんですね。やはり、一丁目一番地としては、地方創生、これをしっかりと、と。
そしてもう一つは、二つの国難である、地方創生の方は、人口減少。そして災害列島を迎え撃つと。この大きな二つ、これがまずメインになってきます。
ただ、次に出てくるのは「健康・日本」ということで、100歳まで目指すんだと、ということになってくると持続可能な社会保障制度。これは、国民健康保険の制度も、都道府県が財政責任主体に加わってくるとか、大きな改正がありました。スタートを切りました。また、介護保険。これも今後、「2025年問題」をめぐって、受給がもう大変な状況になってくる。そうした中でやはり、それぞれの制度、これが維持できるように、形をしっかりと取っていくと。もちろんこれに絡めてくると国の専権事項ではありますけど年金制度ですね。そしてそれに合わせて、今、国で、日本として定められてるんだけど、15歳から64歳という生産年齢人口という概念をどうするのか、ということですね。その一方で、70までやっぱりしっかりと現役で働いていただこうということで、年金カット。このあり方を見直して行こうと国の方から。年金制度の改正、こうしたものが今言われてるんですよね。となってくると、生産年齢人口の概念自体が変わっていくんではないか、変えるべきではないかと、ということが大きなこれも課題になってくる。
という意味で持続可能なこの健康・日本に向けての社会保障制度、このあり方。こうした点がやはり3番目に入ってくると。まあ10の内、主要な三つとなると、この1、2、3にあるものとなります。
もちろんこれ以外にも様々な点が。例えば、ソサエティ5.0への対応であったり、あるいは、東京オリパラに向けてスポーツ、あるいは文化、こうしたものの振興であったり。あるいはSDGs。持続可能な開発目標ということでね。2030年まで日本をはじめとする国連加盟国193カ国がこの目標に向かって進んで行くと。まあこうしたものをしっかりと地方からモデルとして打ち立てていくと。自然エネルギーの導入促進などがそのメインとなってきますけど。そういう形で10しつらえてはあるわけですが、じゃあ、どれだということになってくると頭の三つということが一番メインになるんではないかと思っています。