令和元年6月10日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社：司会）
それでは、よろしくお願いします。

（知事）
はい。おはようございます。
それでは今日は、私の方から1点発表をさせていただきます。
「酪農振興の推進等による地域振興に関する包括連携協定」の締結についてであります。
本県の酪農業、基幹産業である農林水産業の中でも大変重要な産業の一つでありまして、県内で生産される牛乳、あるいは乳製品は、学校給食でもなじみのあるように健康を維持するための身近な食材として我々の食生活に欠かせない存在であります。
県ではこれまでも、牛乳の生産・消費に関わる各分野におきまして、関係者の皆様方と連携をし、「酪農経営の基盤強化」や、「食の安全安心の確保」に向けた取組みを推進してまいりました。
一方、「日本酪農協同株式会社」、商標上は「毎日牛乳」と呼ばれておりますが、徳島工場では、酪農家が生産する「生乳」を「牛乳」に加工する県内唯一の「乳業工場」として、安全安心な県産牛乳の生産はもとよりのこと、その技術を生かしまして、食の分野において本県経済の活性化や地域貢献に寄与してきていただきました。
また県内全ての酪農家が所属しております「徳島県酪農業協同組合」は、日頃から酪農振興事業の推進を通じまして、「県産の生乳の安定生産」とまた「酪農経営の向上」に力を注いでいただいているところであります。
こうした活動を相互に連携をさせまして、本県の「酪農振興」のみならず、「エシカル消費」や「健康づくり」など、地域に貢献する様々な取組みを積極的に展開をし、地域振興を促進せるため、来たる6月20日木曜日となりますが、「日本酪農協同株式会社」、そして、「徳島県酪農業協同組合」、「徳島県」の三者で「酪農振興の推進等による地域振興に関する包括連携協定」を締結する運びとなりました。
今後、この協定締結を契機といたしまして、3者それぞれが持つ強みを生かすことによりまして、県民の皆様方へ、「安全・安心」で「栄養価の高い」県産牛乳を提供することはもとよりのこと、「生乳生産基盤の強化」や「担い手育成支援」などによります本県の酪農振興、また「県産ブランド牛乳の創出」や「地産地消」によるエシカル消費の推進、地域に根ざした「学校給食用牛乳の安定供給」や牛乳、乳製品の消費拡大を通じました「健康づくり」への取り組みを進めるとともに、「災害発生時の支援物資の供給」などにも取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、競争力の高い持続可能な畜産業の実現と共に学校給食用牛乳をはじめ、県産畜産物の「安全・安心の確保」にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私の方からは以上、1点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
それでは、発表事項について、質問がある社はお願いします。

（徳島新聞社）
3者で協定ということなんですが、それぞれの役割といいますか、具体的にそれぞれが取り組むこととか、想定される効果、っていうのを具体的に教えていただければ。

（知事）
はい。今説明の中で申し上げましたように、毎日牛乳さんといいますかね。こちらは県内で唯一生乳、牛乳を作って頂いているということがありますので、そうした形での本県のまさにブランドとしての牛乳を作り上げていくというね、その一番の源となります。また、酪農協同組合、これは県下の酪農家が皆入っているということがありますから、今回の連携協定を結ぶことによって、その方向に向かって生乳の生産。場合によっては、生産振興といった事に非常に寄与していただけるんではないか。県はこれらをコーディネートをさせていただくとともに、エシカル消費。今これをどんどん、徳島から全国にモデルとして進めていこうということでありますので、このエシカル消費。こうしたものについての普及、また、県産ブランド牛乳を作り上げていくということになりますと、当然県としてご支援を申し上げていく。こうした形で三者がそれぞれの強み、これを活かす。また、それぞれがお互いに連携しあうという相乗効果。こうしたものが期待をされるということになります。

（徳島新聞社）
あと、もう一点。今回、酪農振興の推進とあるんですけども、畜産とか色々ある中で、あえて酪農だけに限ってこういうふうな包括連携協定、っていうのうは何か意図的にそういうふうにしているのか、何か分野を区切ってこういった連携協定を結ぶというねらいといいますか、目的は何でしょうか。

（知事）
これは酪農を取り巻く環境が大きく海外から激変をしてくると。これはもうすでに、協定が結ばれた日EU、EPA。あるいは、TPPイレブンということで。こうした経済のグローバル化の波を一番受けるというのが、実は酪農業。あるいは製品としては、牛乳、乳製品ということにこれなりまして、そうした意味ではもう環境が激変をしてくると。じゃあ逆に言うとこれを機会に、牛乳作る事業者は辞めてしまおうかとか。あるいは、生乳を提供する酪農家の皆さん方も将来に希望が持てないんで、自分の代で辞めてしまおうかと。若い皆さん方も、酪農はちょっとこれ厳しいよな、とか。まあこういった、どんどんどんどん負のスパイラルに陥ってしまうと。しかし、日本の酪農業っていうのは、例えば、牛肉、一つとってみても世界で一番美味しい牛肉はやっぱり日本。和牛だってのが、ブランドになったり、逆にブランドになると偽物が出るというぐらいの人気ということになります。逆に牛乳というのは非常にバランス食品だと、このようによく言われる中で、学校給食には欠かせない素材の一つ。はっきり言って、私も、両親、あまり背高くなかったんです。例えば、お袋152だし。個人情報だからあれなんだけど。父親は160。私は、174。普通遺伝的に見るとなかなか難しいですね。いいとこ165ぐらい。ところが174まで育ったのは、はっきり言って牛乳のおかげ。3歳の時から1日3号から4合飲んでましたからね。学校給食ではもう、じゃんけんぽんは、だから強くなった。誰か欠席するとじゃんけん、みんな経験あると思うけど、とるじゃない。私は必ずだから2倍食べてたね。お袋が学校給食、倍払いますって言ったぐらい。ということで牛乳のおかげでここまで育ったと言って過言ではない。まさに牛乳はバランス食品である。だから、牛乳1リットルの早飲み競争負けたことないもんね。まあそういうことで、この牛乳、これをやはり安全で安心な牛乳として、やはり子どもさんたちに飲んでいただく、となるとやはり地元産。これが何よりも重要。つまり地元の生乳で地元の牛乳のメーカーが作り上げていく。そして子供さん達がそれを安全で安心にしかも美味しいということになると、これは黙ってても、徳島発のブランドになるんですね。子供さん達が美味しいという徳島の牛乳。これ最大のブランドになるわけで、それだったら他の子供さんたちも、あるいはよそも、あるいは大人の皆さん方もね。その牛乳を飲んでみようというふうにこうなるわけでして、そうなってくると、今度は良いスパイラルに入って、じゃあ酪農夢と希望があるね、じゃあ僕も私も酪農やってみようと。あるいは他業種から酪農やってみようと。こういう形で負のスパイラルに置いておくとなってしまう今の酪農を取り巻く世界的な環境。この中で徳島としては逆に、真逆に。これをいいスパイラルに持って行こう。県産ブランドの牛乳を作ってみよう、あるいは、酪農が将来に夢が持てる、若い皆さん方もまた他業種からも酪農に入ってこようと。しかも今エシカル消費、徳島は日本でもその中心となる。9月の5、6はG20の消費者政策国際会合、徳島市でやって、しかも、消費者庁と徳島県の連携でやる絶好のPRの機会ということになりますので、逆に言うとそのエシカル消費の範疇の中には当然GAPであるとか、HACCP、そうした認証を進めていくという形になっていくと、安全安心ということの保証だけじゃなくて海外へ乳製品を輸出をしていくという、また大きな道が開けてくると。いうことですので、やりこれは、この三者がしっかりと、スクラムを組んで、それぞれの強みを活かす。また相乗効果を活かすということでしっかりと、今こそ取り組んでいくそうした時期ではないかということで、お互いに前向きに進めていこうということで合意ができたと。こういうことになります。

（朝日新聞社）
災害発生時の支援物資の供給とあるんですけれども、具体的にはどういうイメージになりますでしょうか。

（知事）
はい。やはり、いざ発災となった場合に牛乳を飲みたい。牛乳の場合には一見、飲料。
渇きを癒すことができる。しかし、飲んで体の中に入れば胃で固形化をしてタンパク質であったり、あるいは脂肪分であったり、まさにカルシウムを含めて、バランス食品として、いざ発災となった場合には大変重要な、いわゆる災害支援物資となり得るんですね。ただし、冷蔵環境がなければ日持ちがしないということが、これありまして、やはり県内に工場があるというのが最低条件。そしてそこにいかに生乳を供給できるのか。
いわゆる酪農のBCPと言ってもいいのかもしれませんけど。そうした意味では県内に工場があるということは非常にありがたい話ですので今回の協定は、平時の話だけではなくて、いざ発災となった場合にそうした牛乳を避難所に供給をしていただける。そうした体制を作り上げていくと、いうことも大きな柱の一つにさせていただいています。

（NHK放送局）
今のに関連してですけども、災害時の牛乳というと液体ミルクとか注目集まってると思うんですけども、そのあたり、例えば徳島で初めて導入していくとか、そういった所につなげていくとか、そういうのはどうなんでしょうか。

（知事）
はい、もちろんこれ乳製品の場合にもう一つ、気をつけないといけないのはアレルギーのある子供さん達の、これ、いるものですから、今おっしゃるように、様々な形での工夫というもの。あるいはただ単に生乳のまま置いておいてしまうと劣化をしてくるとか。
あるいは冷蔵環境がなければ、これほんと使い物にならないということですから、例えば、もう少し濃縮をしてみるとか。あるいは粉で使うとかね。粉ミルクなんてのあるわけで。そうしたものの中にもアレルギー体質の子供さん達に対してどうするのか。実際、これはもう、これまでも、避難所でよく課題に問題になって。最初の頃は自分の子供は非常にアレルギーがあるので、粉ミルクも特殊なものをと。ただ避難所でそうした事をもし仮に言うと、この非常時にね、何をわがまま言ってるんだと。こういう風に言われてしまってとても言い出せない、でも子供は逆に体調を崩すと、いうことが全国で起きんですね。だからそうしたアレルギー対応の粉ミルクであるとか。これ赤ちゃん用なんですけどね。そうしたものは、じゃあそれぞれの避難所で用意するにはあまりにも数が少ない、需要が。でも県下では多いということであれば、やはりどっか県でそれを持っておくとかですね。そうした対応というものはしっかりと、求められる点になりますので、我々としては今回の災害、ここの部分も入れることによって進化する、備蓄という形がいいのか、流通備蓄というのがいいのか。また場合によっては、アレルギー体質を持った皆さん方でもどんどん申し出ていただけると。安心して避難所に、いわゆる避難所のQOLの向上といったものにもしっかりと、資していく協定にしたいなと。こう思っています。
特に牛乳は子供さん、赤ちゃん含めね。にはなくてはならないものとなりますので。
非常に重要な協定だと。こう思っています。

（四国放送）
このタイミングでの協定締結というのは、先ほどおっしゃったように、9月に国際会合を控えて情報発信するには最適のチャンスだ。そういうお考えで今のタイミングで締結なんですか。

（知事）
実は二つあります。一つは確かに後付けで絶好のタイミングが来た、エシカル消費という観点ではですね。ただもう一つは、相次ぐ災害、災害列島に対して備えなければならない。その時にサプライチェーンが途絶をしてしまうと。今申し上げたように避難所で赤ちゃんがなかなかミルクが届かない。そして、例えばアレルギーのある皆さん方であったら言い出せない。こうしたものの課題をどうやって解決をしていくのか。それから業界全体としては、やはり日EUEPA、そしてTPPイレブン。もう間もなく、8月は難しいと言われてますけどね。アメリカとのTAG。こうしたものを考えると、ターゲットがほとんどが畜産業になってくるんですよね。だから一番厳しいんじゃないかと。こういったタイミングでしっかりとスクラムを組んで行かなければ、やはり、まずは、酪農家の皆さん方が自分たちの代で辞めてしまおうと。また、若い皆さん方も、酪農には希望が持てないと。また、事業者の皆さん方も、もうこのままだと牛乳の生産を拡大どころか縮小する。どこの工場を閉めるのかと。いうことにこれなってきてしまうと。だから、こういう負のスパイラルを打ち消すには今しかない。災害列島、経済のグローバル化の波。こうしたものをいかに迎え撃っていくのか。そしてもう一つはG20の消費者政策国際会合が決まったと。これ決まったのは今年の1月ですからね。実はこのタイミングと言うか、これまでもずっと協議を重ねてきて、これに至ったと。パッと行ってパッと出来たというものでは、実はないもんですから。今申し上げたその災害を迎え撃つ。あるいは経済のグローバル化、畜産業がそれを波をもろにかぶると。こうしたものをどう迎え撃つのかと。こうしたものについて、ずっと協議を重ねてきたと。そして今日に至った。こういうことになります。

（幹事社）
では、発表事項以外の質問があればお願いします。

（徳島新聞社）
人口動態の発表がありまして、徳島県は、糖尿病がワースト2で、腎不全がワースト1だったということで、どっちも全国的に結果が低かったことについての受け止めと、それに対して今回の結果を受けてどういう風に施策をしていきたいのか。

（知事）
今回まだ概数ということで、6月7日厚生労働省の方から平成30年の人口動態統計、こちらが発表となったんですね。この中で今、ご質問があったように、糖尿病の死亡率、これがワースト2。昨年、その前の年のワースト1は脱却することは、できたわけですが、ワースト2であったと。それから、腎不全。こちらについて今度は、ワースト1になってしまったということがありました。
まず、糖尿病の死亡率はワースト2ということで、普通でしたらワースト1からワースト2になったと、ワースト1を脱却できたと、改善をしたと。こうした話にはなるわけですが、その中身はしっかりとやっぱりこれは見る必要があるであろうということで、その前の年この死亡率が19.8だったものが1.9ポイント、実は改善をしたんですね。死亡者数、こちらについても131人で15人、減少したと。こうした点では少し改善の傾向はあると。じゃあ全国はどうなんだ、ということなんですね。全国は死亡率が高まりつつあるわけなんですが、全国平均、こちらは11.4。本県は、ワースト2となった状態で17.9ですから、まだまだかなりの差があるということですから、これは、さらに改善に向けて努力を重ねていかなければいけない。特に県民の皆様方にもそうしたもののより周知を、より効果的な対策を打たなければならないということになるかと思います。
それから新たにワースト1と今度は逆になった腎不全、といことで、これは数値的にこの死亡率、その前の年の32.1から35.6と3.5ポイント上がってしまった。そしてワースト1になったということですね。そして死亡者数は260人で23人、こちらは増加をしたと。実はこの腎不全の場合には、慢性の腎臓病をもたれた方が多いということになりまして。その多くは生活習慣、あるいは加齢に伴うものつまり、高齢化に伴うものに起因をしているというところが、実はあるんですね。
ということで、高齢化率が高い県ほど死亡率も高いという傾向になる。徳島は高齢化率、全国が昨年10月1日の数値28.1のところが33.1、全国第5位ということですから、高いところにランキングをされてくるというのは確かにトレンドとしてはある。しかし、ワースト1を引くっていうのは、やはりこれは問題ということになります。
ということで、この新たにワースト1となった腎不全。こちらにつきましては、やはり、適切な食習慣、そして運動、これが大変重要となると。特に、生活習慣病、これを発症された方がその素地となってきますので、やはりその重症化の予防。糖尿病もよく似てるんですけどね。やはり、まだ気が付かないうちに対応をとるというのが一番重要だと。ということで、未病対策ともよく呼ぶんですけどね。顕在化をしてない段階で対策を打っていくと。特に腎臓疾患の場合には、痛みとかそうしたものがなくて、突然、顕在化をしてきてしまうという特徴があるんですね。なんとなく糖尿病によく似ているところなんですね。どっかが痛いとかなんとかっていうんじゃなくて、突然、病にかかりましたねと、こうなってしまう。だから、その意味では、例えば、血液検査など日頃からの健診、こうしたものを習慣的に受けていただくと。
また食改善。食生活の改善であるとか、運動習慣、こうしたものを身につけていただくと。こうしたものが大変重要となってきますので、県としてはこの糖尿病も腎不全も対応としてはよく似ている所があります。早期発見、早期治療、これを促す、啓発活動。
それと、やはり、食生活の改善をと。また、運動につきましては無理をしてはいけませんので、それぞれのライフステージ、年齢など、あるいは仕事の環境とかね。そうしたものにあった形での運動習慣をつけていただくと、こうした形を進めていきたいと。
ということで、実は昨年から新たなワークスタイルとして「とくしまウォークビズ」。つまり革靴とかなるべく、歩きづらい走りづらいものではなくて、スニーカーとかこうしたものを履いて出勤をしよう、勤務をしようということを推奨をさせていただいてるんですね。ということで地道なこととはなりますが、まずは、啓発活動、そして、食生活の改善、さらには、ステージ、ライフステージに合った運動習慣を身につけていただくと。こうしたものを進めていきたいと。このように考えております。

（徳島新聞社）
具体的にいうと、ウォークビズとかっていうそうした施策になっているということですか。

（知事）
これはもともとは、糖尿病の対策で行ってきたんですが。結局、腎不全も同様のことということになります。ともにやはり、生活習慣、そうしたものと、そして加齢、これが大きな要因となるところなんですね。

（徳島新聞）
逆に、自殺率の方は低さがあり、この点については、今後その維持のためにどういったことをしていくのですか。

（知事）
ワーストではなくベストですよね。かつて、この自殺、これは防げるものだ。必ず自殺をしようとする人はサインを出す、その気づきを、ということを我々、徳島としては発見をいたしまして、そうしたものを啓発活動として、さらには自殺予防という観点で自殺者ゼロを目指していこうと対策を長年続けてきたんですね。また、歴史的に見ると平成の大合併の前の段階の旧町村名でいいますと、日本で一番自殺が少ないのが、旧海部町とよく言われたんですね。
じゃあ、旧海部町ではみんなが気づきを持ってあの子、あの人が暗い顔してるから大丈夫かな、声かけ運動しようと、非常に構うのかと。このように普通は思ってしまうんですが、実は逆なんですね。それを学者の皆さん方が調べられて、その結果、旧海部町では積極的に関わるんではなくて逆に見守ると。場合によってはあまり大丈夫大丈夫と言い過ぎないと。かといって見放しているわけでもないというのが非常にこの絶妙の距離感、こうしたものがいいという、これはエビデンスといいますかね。学者の皆さん方の研究結果が発表されているんですね。だから気づき、これに対しての敏感な対応、これも大変重要な点はあるわけなんですが、やはり、絶妙の距離感をもってお支えをする、見守ると。ただ若い世代の皆さん方は、やはり悩みを抱えて成長されるということがありますので、SNS、特に若い人たちが使いやすい、我々としては、アプローチしやすい、そうした情報通信媒体、これを活用する。そして、大体、悩んでそれを実行していくってのが夜中から明け方にかけて、っていう傾向も出てるんですね。
ということで、今まで、相談業務を行う場合でしたら、やはり日中ってのがよくあるんですね。勤務時間っていうのがこれあるんで。相談する人も。だからその夜中の対応をしっかりすると。そうした意味でSNSを活用するっていうのは大変有効ですし、また場合によっては今使っているFAQシステムですね。こうしたものについて、対応していくと。AIを活用すると。まあ実はこうした形を取ってきて、既に、もう2年は経ったところでありまして、そうした若い皆さん方からも非常にそうした相談をしていただいて、あるいは悩みを打ち明けてよかった、こうした声も寄せられいると。
こうしたものが全部集まって、自殺率が日本で一番少ないということになったんではないか。これには経済環境も実は大きく影響して参りますので、県内の景気動向、我々行政としてはやはり、県内景気。周りがより悪いと言ってもそれをなんとしてでも向上させていくと。これは日銀の統計の数値にも徳島の状況っていうのは出てて、全国平均よりも、製造業、特に非製造業が非常に良くなっているという傾向が今出ているんですよね。ですから、こうした経済対策、そして気づき、さらには絶妙の距離感を持って、またそれぞれのライフステージに応じる形でのアプローチしやすい、そうした情報通信機器、あるいはAI、FAQ。こうしたものをしっかりと駆使をする中で、せっかく、ベスト1になったわけですから、こうしたものが続けられるように、そして最終的には自殺者ゼロ、これをしっかりと。ゼロ作戦は既に展開をしてきておりますので、これからも、加速をしていきたいと、このように考えております。

（徳島新聞社）
お話の中にあった、若い人向けのSNSの活用っていうのは具体的にどんな施策なんですか。

（知事）
学生さんたちの対応として、LINEであるとかこうしたものでどんどん、質問というか相談っていいますかね、そうしたものを、夜中でも対応できるような形で既に導入をしているんですね。非常にこれは効果があったということも出て、これは学校の教育現場の方からの声として出ています。

（徳島新聞社）
参院選の関係で何点かお伺いさせてもらおうと思います。徳島・高知選挙区でですね、自民公認の高野さんと、野党統一候補無所属の松本さんという方が立候補を表明されているわけなんですけれども、まずこうした構図、どのような風に見られているか、まずお伺いさせていただきたい。

（知事）
いよいよ、参議院選挙は今年の7月と言われているわけでして、我々としてはこの合区を何としても解消して、そしてそれぞれの県単位で、参議院議員を出すことができるような体制にと、全国知事会では私が委員長を拝命しております、「総合戦略・政権評価特別委員会」、この中で、その合区解消に向けての具対的な対応策ですね。そして最終的には、有識者の皆さんとの会議の中でも、憲法改正、これを行うしかないであろうということで、その具体的な草案、これも出させていただきました。
特に一番原因があるのは、地方自治（憲法第8章）のところ、第92条から4条しかない。しかもこの中の一番、肝の部分が92条の地方自治の本旨というね、曖昧模糊とした言葉でくくられてしまっている。もう少し具体性を持って書くべきではないかと。そして、参議院をいわば地方の代表として、地方の都道府県単位で出していくと。こうしたところまで、具体的にやはり記さなければ、一票の較差。
今は最高裁までね、司法の方としては、その判断。かつては、最高裁の大法廷の判決の判例の中で、その都道府県単位で、参議院議員を出すというのは意味があるということを言っていた。しかし、これがねじれの国会、つまり、これによって参議院と衆議院は結局同じ力を持ってるんではないか、ということが立証されてしまったんですね。
そういうことによって、司法の判断が大きく変わり、この大法廷の判例が変更となって、衆議院も参議院も一票の較差、同じに問うということになってしまった。そこで、参議院の制度を変える形となって、「合区」という制度が、前回の参議院選挙から導入された。
じゃあ合区になって良かったのかというと、前回の投票率、政治にはかなり関心の高い高知県がワースト1。次いでワースト2が徳島。しかも、鳥取・島根の合区では、戦後、参議院ができて、初めて鳥取県から参議院を出すことができなかったと。非常に大きな、弊害が合区から出たと。これは、全国民の皆さん方がおそらく認知をされたんじゃないか、ということで全国知事会だけではなくて、いわゆる、「地方六団体」と言われる、町村会、市長会、そして、知事会、さらにはそれぞれの議長会、六団体が一致結束をして、それぞれが合区の解消を求める決議、これを出してたんですね。
ということで、私の方でその全体を取りまとめ、そして昨年の4月東京におきまして、全国町村会館で行ったんですけどね、地方六団体の合区解消に向けた決起大会、これを行い、立法府の政党要件を持っているすべての政党の代表の皆さん方をお招きをして、それぞれに訴えかけると共に、それぞれの代表からも意見を出してもらったと。大きな流れとしては、合区、これについて解消、頑張るんだということに実はなった。しかし、今回の参議院選挙で残念ながら、合区は解消されなかった。
しかし、一つこうした行動がプラスに導かれたのは、鳥取のような例はもう二度と出さないでいこうということで、各都道府県から一人は、出し得るね、その選挙結果っていうのがあるので、出し得る制度、「特例枠」というものが、合区対象のエリアに作られたということになります。もちろんこれによって参議院の定数が増になるということについては行革といった観点、こうした観点から我々全国知事会からも処方箋としては、やはり数を増やした場合には、その全体の経費、これは落とす。つまり全体の経費は増えない時と一緒ということも申し添えてありましたので、今回はそうした手法を参議院の方として自主的に取ろうとされているところです。
ということで、今回、残念ながら、合区による選挙となった訳でありまして、この徳島・高知合区選挙区では今お話のあった、自公対いわゆる、野党連合という構図になった。ただこれは、俗に言う、一人区、というのは全国的な傾向ということで、もちろん、野党の方としては元々この方がどこだと。例えばこの松本さんの場合には共産党の公認候補だったわけですよね。
しかし、他の野党の皆さん方が相乗りをして応援をするということになると、やはり、ある党の公認候補を他の党が推す、というのはまずかろうということで、最終的には公認をやめて、無所属で出馬をするという構図になった。おそらく全国はそうした構図になっていくんじゃないか。それぞれ、例えば、立憲民主党の公認候補であるとか、国民民主党の公認候補で、その人が野党統一候補になるといった場合には、今言ったような形がとられてくるであろうと。
これは、最終的にまだ出揃ったわけではありませんのでね。そうした、トレンドの中の一つの形がここにできたんではないかと。ですから、全国的な傾向がここ、徳島・高知合区選挙区にもできつつあると、このように思っております。

（徳島新聞社）
知事としてですね、特定の政党とか、候補者への支持というのは考えられているんでしょうか。

（知事）
私の場合には、当然、知事という立場でもありますので、それぞれの皆さん方にまずはしっかりと頑張っていただくというのが、第一だと思っています。

（徳島新聞社）
過去の国政選挙なんかでは、「等間隔で」という風なお話もされてたかと思うのですけれども、今回も同じスタンスで、見られるということなのでしょうか。

（知事）
対応はそうしたことですね。ただ様々な形で色々お招きをいただくということは、これありますので。なるべく、行って、行け得るんであれば、行って、頑張ってくださいと、エールを送るということになります。

（徳島新聞社）
先日なんですけれども、高野さんの後援会事務所開きがあったと思うのですが、こちらの方に参加されていたかと思うのですけれども、これは、高野さんも支持されるということではないのですか。

（知事）
頑張って欲しいということともう一つ、ご挨拶でも申し上げた通り、この合区の解消。
実は全国知事会を代表して、いわゆる政党要件を持っている政党の皆さん方、政調会長の皆さん方に、知事会の総意、これをいわゆるそれぞれの党の公約に入れてくれと、いうことを申し入れをさせていただいたんですね。
すべて、6政党の皆さん方には政調会長がお会いをいただいたんですが、この中に合区の解消、実は入れてあるんですね。そして、憲法改正ということで、我々としては、そうしたものを機会あるごとにこの関係者の皆さん方に理解をしていただくと。このときには高知、徳島の国会議員さん達が多数出ておられましたし、県議会議員さんもおられますんでね。そうした皆さん方にしっかりと合区解消について、協力を求めていく、そうした場でもあるという風に考えています。

（徳島新聞社）
参院選の争点、憲法の改正とか、合区解消の話もされていると思うんですけれども、今回の参院選の争点として、注目している点、それに加えて、政党に求めていく施策についてもう一度改めてお伺いしたい。

（知事）
これは繰り返しになりますけど今回、知事会から「10の提言」、これを出させていただいてるんですね。やはり、一丁目一番地としては、地方創生、これをしっかりと、と。
そしてもう一つは、二つの国難である、地方創生の方は、人口減少。そして災害列島を迎え撃つと。この大きな二つ、これがまずメインになってきます。
ただ、次に出てくるのは「健康・日本」ということで、100歳まで目指すんだと、ということになってくると持続可能な社会保障制度。これは、国民健康保険の制度も、都道府県が財政責任主体に加わってくるとか、大きな改正がありました。スタートを切りました。また、介護保険。これも今後、「2025年問題」をめぐって、受給がもう大変な状況になってくる。そうした中でやはり、それぞれの制度、これが維持できるように、形をしっかりと取っていくと。もちろんこれに絡めてくると国の専権事項ではありますけど年金制度ですね。そしてそれに合わせて、今、国で、日本として定められてるんだけど、15歳から64歳という生産年齢人口という概念をどうするのか、ということですね。その一方で、70までやっぱりしっかりと現役で働いていただこうということで、年金カット。このあり方を見直して行こうと国の方から。年金制度の改正、こうしたものが今言われてるんですよね。となってくると、生産年齢人口の概念自体が変わっていくんではないか、変えるべきではないかと、ということが大きなこれも課題になってくる。
という意味で持続可能なこの健康・日本に向けての社会保障制度、このあり方。こうした点がやはり3番目に入ってくると。まあ10の内、主要な三つとなると、この1、2、3にあるものとなります。
もちろんこれ以外にも様々な点が。例えば、ソサエティ5.0への対応であったり、あるいは、東京オリパラに向けてスポーツ、あるいは文化、こうしたものの振興であったり。あるいはSDGs。持続可能な開発目標ということでね。2030年まで日本をはじめとする国連加盟国193カ国がこの目標に向かって進んで行くと。まあこうしたものをしっかりと地方からモデルとして打ち立てていくと。自然エネルギーの導入促進などがそのメインとなってきますけど。そういう形で10しつらえてはあるわけですが、じゃあ、どれだということになってくると頭の三つということが一番メインになるんではないかと思っています。

（徳島新聞社）
別の質問なんですけれども、先日ですね、後藤田さんの関係で自民党の林幹事長代理の方に呼び出しがあって、お話、口頭注意があったということなんですけれども、そこでお話があった際には、後藤田さんとしては、党本部のルールにしたがって、自主投票していただければこういった混乱がなかったというお話をされていたみたいなんですけれども、こういったお話聞かれてどのようにお考えになられたのか。

（知事）
これは、徳島県連の皆さん方がね、党としての規律ある行動ということを求めて、出されたと。このように聞いておりますので、それに対して、党本部の方からまあ注意があったということですので、今後はこの県連として、私がどうこう言う世界ではないかとは思うんですけどね。やはり、その規律をしっかりというのはどの組織においても同様のことで、やはりその組織の方針を決めるというときにはね、様々な意見を戦わせると。そしてその結果、最終的にはこの時には多数決をとったとお聞きをしておりますので、それが41対1だったということですから、そうした結果についてはやはり、全体で、きっかり決まった方向で進めていく、これが、まさに民主主義ということになるんではないかと思っています。
ですから、ここはいいだとか悪いだとかいうところはね、自由民主党徳島県支部連合会としての、党本部との話ということにこれなるかと思いますが、組織論としてはそういうことではないかという風に思います。

（幹事社）
ほかに質問ございませんでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
それでは、よろしくお願いします。