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令和元年5月27日定例記者会見項目別

知事連盟について(質疑)

(時事通信社)
先日発表いただいた知事連盟について、東京都の小池知事が苦言を呈されていた。地方が果たすべき役割、権限や財源の見直しなしに東京からお金をとっていくのは工夫がないという風に牽制をしているんですけども、そういった反応というのはある意味想定内かな、と言いますか、受け止めを。

(知事)
というか、当然一連の、例えば、法人事業税の見直しの問題であったりね。こうした点について必ず当然、東京都知事さんは東京都知事として言われるわけですから、当然のことですね。今回の部分については、東京都から召し上げようとかそんな話ではなくて、10月に消費税が上がるということで、地方消費税も当然上がるわけですから東京都が非常に財政的に豊かになると、これは試算で明らかなんですよね。出来上がってしまってからそれを言うと、今、小池さんが言われるように召し上げる東京都から。しかし制度として、東京が一人勝ちによりなってしまうんであれば、その一部分を財源調整に回すというのは今の段階では当然あり得る。東京が損をするんではなくてより得になるところを少し緩和をしてくれないだろうかと。つまり制度としての話で言ってるんであってね。東京都が憎いから、そこからお金を取るとかそんな話では毛頭ない。それともう一つ、今回のものはいわゆる、交付税における算定の仕方をやはりこの機会に考え直したらどうだろうかと。いうことで、基準財政需要額、交付税、難しい仕組みにはなってるんですけど。単純に言うと引き算。つまりこのぐらいお金が経営するためには各県でいるでしょう。これは基準財政需要額。でも、どのくらいお金入ってんの、税金稼いでるよね。消費税もとってるでしょ、地方消費税ね。ということでその分が基準財政収入額。これを、引き算をして、基準財政需要額、こちらの方が収入よりも多いところは、お金足りないよね。じゃあ、全体プールしたお金の交付税。このお金っていうのが主要色々な税金がね、所得税だとか、法人税とかあるんだけど、これをベースにしたものから、配分している。でもこの引き算をした時に、これがいやいや、収入の方が多いというのが47都道府県で唯一東京都。つまり、スーパーお金持ちと制度的になっているわけで。だから今回の交付税の見直しの部分については、まずは交付税をもらっている、もちろん東京都も形の上では計算をするんですけどね。そうしたものの中での見直しだと。より実際に合うような形に直してもらいたい。一方的に人口が少ない面積の広い所だけが割を食うというのは、ちょっと変でしょうということを申し上げるということだけですんでね。東京都さんとしては、そうしたものについて理解を示していただきたい。東京都は、人口多い、そして、面積がちっちゃいということを考えると今回のこの改正では、交付税上はメリットはないんだけど、仮にこれが面積の広いところ、人口の少ないところになんとか、どんどん減るんではなくて、減り止まるという形になった場合、東京都が大損しちゃうのかと。確かに算定上は少し損するんだけど、もともと交付税全然もらわないでもいいぐらいのスーパーお金持ちなわけですから、そこのところの影響は、実際はほとんどない。ただここに回す財源を何を当てるかと言った時には当然ガバッと東京都がたくさんもらえるんじゃないかと期待をする部分の一部が回る可能性は、総務省の方の計算としてありうると。我々としては、そこのところを、東京都のあれをこっちへ召し取るんだなんてこと言ってるつもりではなくて、ちゃんと面積の大きいところ、あるいは人口の少ないところも成り立つような形にしてくれと。交付税の基準財政需要額を実態に合う形に直してくれという、いわゆる制度改正提案ということになるわけでしてね。後は財源を全体的にどう考えるかと。これは総務省の方でもしっかりと考えるいうことになるかと思いますけどね。

(時事通信社)
小池知事の批判は的外れということですか。

(知事)
いやいや的外れっていうことではなくて、影響が少ないのではないでしょうかと。もちろん影響がないとは言わない。つまり、基準財政需要額が東京都には不利に働くわけね。でも元々、東京都、今、交付税もらっていない。しかも仮にこの数値を動かしたとしても、貰えてたのに貰えなくなると実損があるんだけど、そこはもらえない世界は変わらないでしょ。あとは、これに当てるといった場合に、仮にもう少しそこの分野、必要となる、だからお金がいるんだと、財源がといった場合に、消費税がアップされる部分。特に地方消費税こうしたものを当てるんだと、いうことになった場合に確かに影響はまた、これは実損として出てくるということはあり得るわけで。ただ、これは全体の偏在是正という中での一つと。メニューのひとつということになりますんでね。だから当然その指摘をされることはこちらも十分わかる。でも、ここは理解をしていただける範囲内ではないんではないだろうか。特に、基準財政需要を変えるということについては。ということです。

 
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