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令和元年5月27日定例記者会見項目別

消費者庁の移転について(質疑)

(毎日新聞社)
某新聞の報道で、消費者庁が徳島県への全面移転を見送る方針という報道がありましたが、そういったことに対して知事はなにかされてらっしゃいますか。

(知事)
今のご質問は日本経済新聞の夕刊にね、そうした記事が出たと。ここには徳島が求めている、全面移転。これは見送りになるんだけれど新たな国際拠点が徳島のこの消費者行政新未来創造オフィスという、3ヶ年の実証と言われていたところにね、置かれるんではないかと。それから、今いる人数が50名から70名ぐらいになるんではないかと。こうしたいわゆる観測記事。もちろんこうした点についてはすぐさま消費者庁の方にこれはどういうことかとお聞きをしたところ、いやいや、我々が発表したものではありませんと、こうした話でした。もちろん、日本経済新聞の皆さん方は、取材源は秘匿ということになりますから、結果としてはわからないと。しかし、こうした話、国際拠点を作っていく、これは非常に良い話ですのでね。我々としても、G20消費者政策国際会合が今年の9月5、6徳島で。しかも、消費者庁と徳島県の共催で行うということですから。そうしたものの、いわゆる、レガシー。これを残す必要は当然のこと消費者庁もありますし、我々もそれを求めている。実は各省庁っていうのは必ずいわゆる国際拠点と、それから調査機関こうしたものは持ってるんですね。なんとか国際研究所とかね。いうのが一つの事例。ただ消費者庁は庁という名前。よくね、文化庁が京都へ、消費者庁が徳島にどうなるんだって皆さん言われるんだけど。同じ庁という名前なんですけどね。実は格が違って、文化庁は、あくまでも文部科学省の一つのブランチ、部門なんですね。たとえば、総務省における消防庁とか、農林水産省における林野庁とか、それと同じ。局よりは上。ところが消費者庁っていうのは、実は大臣庁っていうことで、省と同格。だから、消費者庁長官っていうのは、例えば総務省の事務次官と対等。事務次官会議の構成メンバーになっているので、いわば省と同じと。ただ規模的な面で見て、庁と呼ばれていると。それ以外にも警察庁とかね、金融庁と。これらと同格となります。もちろん警察庁大きい組織ですけどね。どういう風な形になっていくのかというのはこれから大きな、いわゆる地方創生として本当に国はやる気があるのかないのかと、いうものの試金石になるんではないか。昨年の9月1日には、安倍総理自ら徳島県庁に。実は現役総理がおいでになったのは初のことでもあったんですけど。消費者行政新未来創造オフィスをご視察を頂いて、私の方からプレゼンさせて頂きましたけどね。そうした中で、非常にこの場所からいい流れができていると。もっともっと加速してほしいという激励を消費者庁の皆さん、あるいは我々にしていただいたわけですから。いよいよ、この3カ年の実証がどうなるのか。今年6月、まち・ひと・しごと創生本部でそうした方向を出すということでして、その本部長が総理ということですから。そうした意味では日本経済新聞のそうした記事もいろいろと出てくるんだろうと、周辺の話としてね。あるいは様々な審議会であるとか、国会の委員会、こうしたところが、3カ年の検証を今行ってきてるところでして。この消費者委員会も実は、徳島に近くおいでに。そうした流れが加速してきておりますので我々としてはしっかりとそうした成果を打ち出していきまして、そして消費者庁、これが本当の意味で、消費者省になれるようにね。我々もしっかり力を尽くしていきたい。そしてそうしたもののあかつきに全面移転と。というのは文化庁が2021年に京都に全面移転と書かれているんですが、括弧して国会機能・各省調整機能は、霞ヶ関にと、こうなっているんですよね。だから我々としても、あくまでも全面移転という旗を掲げ、しかしそれというのはやはり消費者庁が今のままではまだ弱い。というのは各省庁、業を守る側がどうしても強くなって、消費者側に立つところ役所っていうのが今までなかった。業を守るところの局の中で消費者の方を守ろうとしてた、でも、どうしても業優先になってしまった。そこで消費者庁というものを作り上げるべきだというのを知事会として、私も提案をさせていただいて、そして平成21年にこれが誕生した、9月1日。ですからまだまだ弱いわけよね。全ての省庁の業を守る側から切り分けて、消費者の立場に立った官庁というものをつくった暁に初めて、消費者省になると。そうすることによって消費者行政といったものが本当の意味で国民の側にも立てると。ということで私はずっと、その拠点にしていくためにも重要なんだ、だから徳島に全面移転をと言い続ける。そのを狙うところというのは、消費者省を作りあげる。そうしたもののアドバイスもたくさん消費者庁の皆さん方にさせて頂いてますので、今回の仮にこれが本当のことであれば、そういった、国際研究機関をね、徳島に置きたいと。これは非常にウェルカムな話ですし、もう一つ、そのリサーチセンターがない。これもあるわけですんで、R&Iってよくいいますけどね。国際のそうした研究調査機関みたいなものが、この徳島に作られれば、これは非常に大きいし。またG20消費者政策国際会合のレガシーに十分なりうるんじゃないか。当然そうしたら色々な消費者行政、教育にまつわる国際会議、っていうのは、徳島でやると。消費者サミットっていますかね、いわゆるエシカル甲子園。これを今年度から徳島で12月の年末やりますけどね。これはまあ、消費者教育。で、その甲子園は徳島だというね、その旗揚げになるわけですけれども。そうしたものの、国際版として、これは何と言っても今、SDGs。国連の加盟国全体で目指していこうという17のゴール。その中の12番目が、つくる責任、つかう責任ということでね。これがエシカル消費。この12番目ここに関わるそうした国際研究開発センターみたいなのがね、徳島にできるって言う事が記事の通りであれば、これは是非そうした方向で進めていただきたいなと。まずはこう思っています。だから全面移転がどうのって言うことは、そうしたところは流れて、その全面移転っていうのはどういうものなのか。これは、文化庁の京都移転、ここのところをまず先例として、ただ徳島が先行してますんでね。そこを対比して考えていただく。我々としては、あくまでも今は立法府との関わり、内閣だけではなくて。といったことからいくと、その国会対応っていうのは、内閣だけで決められる話ではない。そうしたものも含めて今の段階でのものはどうかと。そしてこれから将来、具体的にそうしたものが移ってきた時にどうかと。今すでに徳島にあるわけなんだけど、3年間でということにとりあえずなってるわけなんで。常設機関ではまだない。京都の文化庁は、移転と、こうなってるんだけど。まだ形が出てないと、2021年ですからね。あそこは全面移転、でも括弧書が入っている。こういうことですね。

(毎日新聞社)
全面移転というのは、文字通り全面的な移転というものには限らないということでしょうか。

(知事)
だからそういう風に書き分けられていると、その文化については、全面的移転とこういうふうになってますよね。でもここには括弧してあって。国会対応、あるいは、各省調整機能は、霞ヶ関に置くとなっている。100%の移転ということが全面移転という定義にはなっていないと。今の段階では。それは、内閣としての部分と、いわゆる立法府との関わり、いわゆる三権分立ですからね。内閣だけで決めれるものではないと。今回の消費者庁の部分についての検証というのも、そこの部分は最初から外れているんですよね。

(共同通信社)
この消費者庁の話なんですけども、どういう結論がこの6月に出たとしても、今後も全面移転を求める、旗は降ろさない。

(知事)
もちろんです。いま申し上げたように、その全面移転の我々としての、狙う時期。確かに多くの消費者団体の皆さん。関係者の皆さんがね、ようやくできて10年になる消費者庁。それをいきなり、こうちぎっちゃって、ばらばらにしちゃうというのは、力が弱くなるじゃないか、それは確かにそうだし、我々もそうなることを何も求めているわけではない。でも今の立法府と内閣との関係からいうと、どうしてもちぎるしかない。文化庁がその先例ということになるんでね。であれはまずしっかりと、消費者省いう形で皆が十分これで戦えるというものを納得をいただく。だから私は消費者省を目指すべきだと、私が最初に言った訳だから。当然その時に、全面移転。当然1年2年で省になれるわけではない。省庁再編という大きな波がまた出てくるんではないかと。今、厚生労働省どうするのか。文部科学省どうするのか。これは立法府でも、言われている点ですからね。そうしたものと合わせることになるんだと思います。だからそれまでの間にはしっかりと消費者省に向けての、例えば、国際R&Iセンターみたいなものができる、これもいい話だろうし、全然決定の話じゃないんだけどね。で希望を増していくと、機能を増していくと。現に今手付かずの大きな消費者分野っていうのが、これからの5Gの時代、あるいは、ソサエティ5.0の中で情報通信機器に対しての消費者保護。これどうするんだと。これ消費者だけじゃないよね。今ファーウェイの問題が出てるじゃないですか。どうするんだ。これはどこも手出してないわけ。これは全面的にやはり消費者庁が対応していくことになる。ソサエティ5.0の世界の中で、いかに消費者行政を充実していくのか。あるいは消費者教育を進めるのか。決して影だけではなく。となってくるとこの分野、かなり大きい。今確かに、総務省、経産省などで対応してるんですけどね。だからこうした点についてもさらに充実をしていくべきだと。特にソサエティ5.0、全国知事会、あるいは国の方で私の方がいろんな審議会の委員やったり、こうしたアドバイスもさせて頂いてます。だから消費者庁としてはこの機会に消費者庁を省にしていくのか、そのマイルストーンを立てていくと。これをやるべきだというアドバイスもしてますけどね。そうしたものでもう消費者団体、関係者の皆さんも十分戦える。みごと消費者省になったという時に、いや一番、その一丁目一番であったのは、徳島なんだから、あらゆるものが徳島にあるんじゃないかと期待はもうしてるわけなんすけどね。R&Iセンターだけじゃなくて。そういったものを我々としては、求めていくと。

(共同通信社)
もう3年目になると思うんですけども、この拠点が。一つの結論が出るという目前でもう一度伺いたいんですけども。庁から省への変わることの重要性はよく分かったんですけども、徳島県がそれを求める理由を改めて知事から、今この時点で、どう県にメリットがあるか、っていうのをもう一度伺いたいのですが。

(知事)
県には数え切れないメリットが当然ありますよね。当然消費者行政、それを充実してきたのが徳島なんだ。まず、消費者庁が作られる時にも全国知事会を動かした。動かした張本人ですけど。そこが、徳島だ。もちろんこの時には多くの消費者団体であるとか、関係者の皆さん方も声をあげて頂いたんで。平成21年9月1日に消費者庁ができたということはあるんですけどね。今度は、じゃあ、実証的に地方創生という切り口。東京一極集中の是正、このための切り口として消費者行政新未来創造オフィスが平成29年7月24日徳島県庁の10階に決まった。この時には決定ではなくて、恒常的な機関としておくということではなくて、あくまでも3カ年見てみようと。29年度、30年度、そして、平成31年度、今では令和元年。その結論を6月のまち・ひと・しごと創生本部こうしたもので打ち上げる。そのためには当然、様々なこれを検証する機関。これは、内閣の側の機関と、そして立法府、国会の委員会と。それぞれがもう動いてるという報道もされて、あるいは徳島にまた来るというのもあるんですけどね。こういう形をとってどんどん色んな形で充実をされ、そして徳島にさあ、常設されるかされないのか。当然そうした物っていうのは、常設をされるということになった時に新たな分野はさらに広がっている。というのは、徳島という実証フィールドを持つことによって、これまで、例えば、成年年齢の引き下げ、これに対しての「社会への扉」での授業。これも4省庁がアクションプログラムを昨年2月に行うぐらいにまでなった。それは、徳島での公私を問わず特別支援学校、高専も入れてね、全56校で公開授業を行って、これはできるぞ、やれるぞ。2020年度までに47都道府県でこれをやると。これ一例ですけどね。子供の事故防止であったり、あるいは、高齢者や障がい者の皆さん方の見守りネットワークであったり、多くのプロジェクトで成果を出し、そして徳島から全国へ広がっていると。いうことですから、これが省という形になってくれば、今持っていない機能、先ほどその一例として、ソサエティ5.0の中で何が消費者行政、教育として必要かということを申し上げたところですけども。こうしたものを受け持ってくる当然組織が出来上がってくるわけですから。もちろんそれが、徳島の方に来るのか、霞が関に整備されるのか、これは分かりませんよ。でも、そうした形でどんどんどんどん組織が大きくなればなるほど、そうしたものを徳島の方にそのR&Iセンターが仮に来るということであれば、じゃあその調査機関全部徳島に置こう。それに関わる、例えば、担当部署は、徳島に置こうということに自然の流れとしてなっていく。どんどんどんと組織が大きくなれば、それが全部霞ヶ関で増やすということにはおそらくならない。省になればなるほど近づいてくればくるほど、多くの組織が徳島に来る、多くの機関が徳島に来ると。それに関わっていろんな会議であったり、あるいは関係する皆さん方が徳島に来る。これはもう言うまでもなく、大きなメリットがあると。そういうものの延長線上に晴れて省になり、じゃあここまで伸ばしてくれたんだったらいいじゃないのと。

(共同通信社)
つまり知事は日本の消費者行政の中心地が徳島になることを目指しているのですか。

(知事)
そんなケチなこと言ってなくて世界のね。日本のなんて小さすぎるよね。だから消費者庁の皆さん方も世界へ向けての研究、国際研究所を作りたいというのが、日経さんの報道の範囲ですよ。消費者庁に聞いても我々何も言ってません、しか言わないけどさ。G20消費者政策国際会合、徳島県と共催でね、9月にやる。当然それ打ち上げ花火で終わるといかないでしょう。当然その成果をこれからもっと、色んな国際会議はもう日本でやろう、じゃあそれは徳島でやろう。自動的にそう持ってこないと、それこそ怒られちゃうでしょう、消費者庁の皆さん。

 
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