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令和元年5月27日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島の活鱧料理味わいキャンペーン」の実施について(説明)

幹事社:司会)
それでは、よろしくお願いします。

(知事)
はい。それではよろしくお願いします。
まずは発表内容に入ります前に、こちらを少しご覧を頂きまして。本日からこのボードの柄、これを夏向きに。季節はもう、真夏超えちゃってんですけどね。こちら、変えさせて頂いています。本県が誇りますトップブランドの一つ。鱧への模様替えというこということであります。
毎年、好評を得ております「徳島の活鱧料理味わいキャンペーン」ですが、今年も6月1日土曜日から10月31日木曜日までの間、生産者団体の皆さん、また市場関係者の皆さん、そして、飲食店、旅館の皆様方で組織をいたします、「徳島の活鱧ブランド確立対策協議会」と連携をし、実施することといたします。
11年目に突入をする当キャンペーンを大いに盛り上げまして、県内外のより多くの皆様方に県産鱧を味わっていただき、「鱧といえば徳島」と言って頂けるように、しっかりと取り組みを進めて参りますので、是非皆様方にもご理解とご協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

「令和元年度徳島県新任介護職員合同入職式」の開催について(説明)

(知事)
それでは、私の方から今日は発表事項「3点」申し上げていきたいと思います。
まず第一点目は、令和元年度徳島県新任介護職員合同入職式の開催についてであります。昨年の5月厚生労働省から発表がありました、介護職員の需給推計によりますと、団塊の世代の皆さん方が75歳以上となる、日本では2025年問題などと呼んでおりますが。ちょうど令和に直しますと令和7年度となりますが、全国において約33万7,000人が、本県におきましても、1,400名もの介護人材が不足をすると見込まれているところであります。
これまで本県では、介護人材の確保に向け、国に対し、介護職員の皆さんの賃金アップにつながる処遇改善加算の更なる拡充に向けた政策提言を行ってまいりました他、介護福祉士などの養成施設研修者の皆様方への修学資金の貸付、また離職をしている皆様方への再就職準備資金の貸付ですね。
さらには、徳島県シルバー大学校における介護に関する入門的研修の開講。そして、若いうちから、ということで小中高校生を始め、一般の皆様方を対象とした介護講座の開催。また介護職場体験の実施など、介護分野への就労促進に向けて取り組んでいるところであります。
高齢者の皆様方が住み慣れた地域において必要な介護サービスを安心して受けられるためには、介護人材の確保、定着は極めて重要でありますことから、この度、介護人材の裾野拡大や新人、若手職員の定着促進と離職防止を図るため、来たる6月2日日曜日となりますが、平成30年度以降に県内の介護事業所へ新しく入職された皆様方を対象といたしました新任介護職員合同入職式を開催をする運びとなりました。
入職式では仕事に対する意識やモチベーション、意欲ですね、こちらを高めていただくために先輩職員の皆さん方から介護の魅力や、やりがいを伝える先輩職員からの激励。また、それを受けた新人介護職員の皆さんからの決意表明を行っていただくこととしております。
さらには、介護職のコミュニケーションと題した研修を行いまして、介護職員としてのコミュニケーション能力の向上を図りますと共に、施設、事業所の垣根を超えた同じ職域で働く同期の仲間との交流の場となればと考えております。
なお、今回の合同入職式には、養成施設を卒業し、新規に雇用をされた皆様方はもとより他業種から介護職として新たに参入をされた皆様方。平成29年度からモデル事業として実施をしている「徳島県版介護助手制度」において介護の周辺業務を担っていただいているアクティブシニアの皆様方。さらには、EPA、経済連携協定などに基づきまして本県で介護福祉士として就労いただいている外国人介護人材の皆様方も参加を予定されているところであります。
今回の合同入職式を契機としていただきまして介護現場に新しく入られた皆様方が所属施設も超えて、同じ目線で相談できる仲間との絆を深めていただきまして、仕事に向かう意欲を高め合うことで、介護人材の定着と離職防止に取り組んで参りたいと考えております。

「産学官連携による次世代型畜産研究実証事業の実施に関する協定」の締結について(説明)

(知事)
次に2番目、「産学官連携による次世代型畜産研究実証事業の実施に関する協定」の締結についてであります。
本県では、平成28年4月に県立農林水産総合技術支援センターと徳島大学生物資源産業学部農場を中核としたアグリサイエンスゾーンを形成をしたところであります。
平成28年度にはタキイ種苗株式会社、そして、Tファームいしい株式会社。平成29年度には、みのる産業株式会社、みのるファーム株式会社にご参画をいただきまして、次世代を担う人材育成や革新的技術開発など産学官連携による農業の分野の知と技の集積に取り組みますと共に、県内外の民間事業者の皆様方にアグリサイエンスゾーンの取組みを積極的にPRをしてきたところであります。
こうした取組みの結果、人の整腸、腸ですね。整腸効果が認められる「ミヤイリ菌」を活用した医薬品を主力に動物用医薬品の製造、販売を展開をするミヤリサン製薬が石井町の徳島大学生物資源産業学部農場におきまして新たに「動物福祉対応型実証豚舎施設」、こちらを整備いたしまして、産学官連携で次世代型畜産業の研究・実証に取り組むこととなりました。
この度の医薬品メーカーの新規参入を契機といたしまして、アグリサイエンスゾーンの機能をさらに発展をさせるため、6月5日水曜日となりますが、ミヤリサン製薬、そして、徳島大学、及び、徳島県との3者によりまして、産学官連携による次世代型畜産研究実証事業実施に関する協定を締結する運びとなりました。この協定の締結を契機といたしまして、県としては、ミヤリサン製薬及び、徳島大学と連携をし、それぞれが有する人的資源及び物的資源の総合活用によりまして、畜産業の生産性を向上させる新技術及び、飼育システムの開発、普及、また次世代の畜産や、六次産業を担います実践力の高い人材の育成を推進することといたしております。
具体的に少し申し上げて参りますと、新技術および飼育システムの開発、普及では人体に良い影響を与えるプロバイオテクス、ミヤイリ菌のことですね。この活用によります、抗生剤によらない養豚システムや豚肉の機能性研究と加工品などの研究開発とその普及に努めてまいります。
また、実践力の高い人材育成では県内畜産業者の皆さんや農業大学校や高校生を含みます学生さんを対象にアニマルウェルフェア、少しあまり聞きなれない言葉ですね。アニマルウェルフェアということで、これは家畜を快適な環境下で飼育することによりまして、家畜のストレス、あるいは疾病を減らすこと。例えば、牛にお乳がよく出るように良い音楽聞かすとか、こうしたことは言われて参りましたけどね。こうしたアニマルウェルフェアに配慮いたしました畜産経営に関する講演会や、食肉加工研修会を開催をするなど時代を担う人材をしっかりと育成をいたしてまいります。
本協定の締結を機といたしまして、産学官連携による本県畜産業のさらなる活性化に向け、しっかりと取組みを進めてまいります。

株式会社誠和の本県参入について(説明)

(知事)
次に、3番目、株式会社誠和の本県参入についてであります。
本県では「きゅうりタウン」を始め、スマート農業の普及推進に取り組んできたところであります。この度、園芸施設におけるハウス内の内張りカーテンの国内トップメーカーである株式会社誠和さん。栃木県の下野市に本社がございますが、農業法人株式会社トマトパーク徳島を設立をいただきまして、トマトの超多収穫技術の実証及び研究開発の西日本の拠点として、オランダをモデルとした次世代型園芸施設を阿波市に整備をし、本県におけるトマト生産事業を展開することが決定をいたしました。
株式会社誠和さんは、園芸ハウス内の気温や湿度、二酸化炭素濃度などを制御する統合環境制御機器の製造販売事業を展開をする他、近年ではトマトを始め、園芸品目の高収益栽培に向けました研究開発やコンサルティング事業を行っておられまして、既に、栃木県において農業法人株式会社トマトパークを設立をし自社の技術を結集することで、10アール当たりなんと50tを超えるトマトの超多収穫栽培を実現をされているところであります。
本県における事業展開では、阿波市土成町土成「美納地地区」におきまして集積されました農地約2ヘクタールを借り受けられまして県内最大規模となる約1.3ヘクタールの次世代型園芸施設を整備するものであり、今年の7月施設整備に着手をし来年の夏頃には栽培が開始をされると伺っております。県としてしましては、株式会社誠和さんがトマトパーク徳島を通じ、国内トップレベルのトマト栽培の実証研究を展開することにより、農業生産活動による地域雇用の創出はもとよりのこと高度な生産技術の県内農業者の皆さん方への普及。また生産物、例えば、トマトのブランド化による特産品の創出など、本県のスマート農業の発展に大いに貢献をしていただけるものと期待をするものであります。
今後とも地元阿波市の皆さんとの連携によります、地域農業の振興はもとよりのこと、本県農業の更なる成長産業化に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。私の方からは以上、3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事者)
それでは、発表事項について、質問がある社はお願いします。

株式会社誠和の本県参入について(質疑)

(NHK放送局)
誠和の本県参入について、どうして阿波市のこの地区に整備をすることになったのかということと、あと、この会社が独自のものをやって開発に取り組むということなんですけど、これは地域の方に例えばそういう農業の技術だったり、そういうことを教えたりもするのか、というのを2点お伺いたい。

(知事)
もちろん、企業の方ですから、企業内のいろんな機密事項というものは当然あるわけですが、やはり、こうしてトマトの超多収穫技術といったものは、当然、お披露目式などというところでは、近隣の皆様方にもお披露目ということは当然あるのではないかと思っておりますので、こうしたものを通じまして、特に若い皆さん方がスマート農業という環境制御型の園芸施設ということで、もう既に徳島県では展開を幾つかの企業がしているわけでしてね。そうしたものに対してしっかりと関心を持っていただいて、それぞれの企業の皆さん方がそれぞれのノウハウを持って対応されておりますので、そうしたものについては当然、徳島県、また、徳島大学が連携をして企業の皆さんと、ということですから、そうした成果についても多く広げていく。つまり、各企業の皆さんにとってみても、そうしたものに参画をしていただく、協力をしてもらう皆さんっていうのは大変重要なこととなりますので、しっかりと、そうしたものが広がっていくことができるように、県、また徳島大学という形で仲立ちをしていくことができればと、このように今考えているところであります。
また最初の経緯というところでは、やはり阿波市というところは本県のいろいろな農産品、全国1位の生産を誇る品目も多々あるわけなんですが、その中でも特に1位2位が多いのが阿波市。いわば徳島県、関西の台所、今や日本の台所と期待をされる中で、やはり一番の農業の土地って言えば、「阿波市」と言って過言でないということがあります。そうした意味では元々はもう既に、先発の企業が入っているアグリサイエンスゾーンの石井町というのも、誠和の皆さん方は関心を持って見られたわけなんですけどね。いろいろと比較考慮する中で今回、阿波市さんを選ばれたということです。

(四国放送)
本県参入に当たって、県から補助や助成はどのようなものがあるのでしょうか。

(知事)
まずはこのアグリサイエンスゾーンというゾーンを形成し、徳島大学の日本初となる生物資源産業学部、つまり6次産業化人材の育成拠点。こうしたところとの連携共同開発研究ができるという、そうしたプラットフォーム。こうしたものをしっかりと提供をしていくというのが、まず一番ではないかと思っています。もちろん、企業として入ってきていただきますので、これに対しての支援という形は別途当然あるわけなんですけど、それよりもそうしたやはり研究開発の大いなる素地、拠点といったものが大きいのではないのかなと。
また、当然これだけ大規模のものになると、国費の導入というものがありますので、そうした国費の導入に向けての我々としては仲立ち、支援という形もさせていただくことになるかと思います。

(四国放送)
県からの県費の補助みたいなものはあるんですか。

(知事)
この前には国費を取っていただくものへの支援、仲立ちですね。ということになります。

「産学官連携による次世代型畜産研究実証事業の実施に関する協定」の締結について(質疑)

(徳島新聞社)
今おっしゃった国費を取るというのは、ミヤリサン製薬の参入するに当たっての実証豚舎施設を整備することと、誠和の本県参入における事業費の両方ともに言えるのですか。それとも片方だけ。

(知事)
まず、誠和の方につきましては、例えば、土地造成と建物。こうしたものに対して国費が1/2入ってくると。もちろん、その補助対象ということの部分ですよね。ミヤリサンの方につきましては、そうした国費というのは、今の段階でこれはミヤリサンさんの方が全部負担をされるという形に現段階ではなっています。もちろん、今後、いろんな展開をしていく中で仲立ちをするということはあり得ると思います。

(徳島新聞社)
ミヤリサン製薬と県、徳島大学の協定の件なんですけど、動物福祉対応型実証豚舎施設をミヤリサン製薬が整備してということなんですが、この協定を締結する前ですが、具体的にいつ頃に施設を整備してその後、それぞれがどういうふうに関わっていくかという見通し等は現時点で分かりますでしょうか。

(知事)
ここは、徳島大学との連携と、アグリサイエンスゾーンの展開ということになりますので、今のところ、本年の6月に着工するとお聞きをしておりまして、来年の1月頃に竣工と。これはあくまでも予定ですけどね、このように伺っています。

(徳島新聞社)
それぞれ、誠和が徳島県を選んだというところと、あと、この3者の連携協定を結ぶというところで、それぞれの民間企業が例えば、誠和の方ですと、西日本の製造拠点を探している中で、徳島県が積極的に誘致したという形なのか、それとも、企業側が徳島県に興味を持って最終的に阿波市を選んだという話なのか、あと、ミヤリサン製薬に関しても、何かこういった、実証実験をする場所を探していて、徳島になったのか、あるいは、徳島県ないし徳島大学と連携して、こういった話をミヤリサン製薬に持ち掛けていったのか、そのあたりの経緯をもう少し詳しくお伺いできますか。

(知事)
じゃあ、順番でいくと、質問の順のまず誠和さんの方の話ですね。誠和さんはやはりトマトということになりますと、既に徳島県のアグリサイエンスゾーン。こちらで徳島県、そして徳島大学の生物資源産業学部と連携をして、先ほども紹介を申し上げましたタキイ種苗株式会社さん、あるいは、みのる産業株式会社さん、共にトマトの種苗であったり、機器といった点では日本を代表する企業。この皆さん方が徳島県内に法人を作って連携をして高度環境制御型の施設、これを作って、今、生産活動してるんですね。当然こうしたことについては、徳島県としても、どんどんPRをする。なぜかと言うと、アグリサイエンスゾーン、こちらは、徳島県とそして徳島大学の生物資源産業学部が組んで企業をどんどん誘致をしてこようと、そういうコンセプトなんですよね。ということで、この2企業グループが入っていただいて、それぞれの方面で日本を代表する企業グループということですから、当然、トマトを環境制御型でやろうという人たちにとっては、ピピッと、アンテナに引っかかると。当然我々もPRを、徳島大学もPRをすると。そういう中で実は、株式会社誠和さんが関心を非常に持っていただいた、大出社長さんがというのが、実際の経緯ということなんですね。そこで最初は石井の方にという風に視察にもおいでを頂き検討をしていただいた。しかし様々な環境条件というものが合致しなかったということで、我々としては当然阿波市というのは徳島でも、あるいは徳島を誇る農業地、地元も大変熱心ということもありますのでご紹介をさせていただいた結果、今回の進出決定ということにつながったと。これがまず誠和さんの流れということですね。
次に、ミヤリサン製薬株式会社の皆さん方ということですが。まず、今申し上げたように、県、徳島大学として、いろいろな企業の皆さん方に是非アグリサイエンスゾーンに来ていただきたいとPRを行った。特に徳島大学は、食肉あるいはその加工品の機能研究。機能食ってことね。そうしたものを実用化するパートナー企業を実は探していたというのがあったんですね。こうした中で、ミヤリサンさんの皆さん方も是非、事業拡大をしていきたい。実は、ミヤリサンって、私も子供の頃よく、黄色い粉末で腸が弱かったりするとこれを飲むと本当に効くっていうことで、整腸作用に優れていると。もう子供の頃から非常にお世話になった薬でもあるわけなんですけどね。これを逆に動物に使ってみようではないか、当然、人間に良いということは動物にも効くだろう。特に施設の中で原野でばあっと飼われていると、ストレスもなくなるわけなんだけど一つの狭い空間に閉じ込められちゃうわけなんで、ストレスが高まるんですよね。だからそうした場合にもウェルフェアっていうことで、福祉向上と、アニマルウェルフェアという名前なんだけど、ミヤリサンの整腸作用。腸というのが体の元気の源ということになりますので、それを開発していこうとミヤリサンも実は考えていたと。お互いにピタッと、ニーズがマッチしたということで当然のことながら、このアグリサイエンスゾーン、こちらに進出をされまして、動物福祉対応型の実証豚舎。動物福祉対応型っていうのは日本語で言いましたけど、アニマルウェルフェアということなんですけどね。これをやろうということになったと。
今、特に抗生物質があまりにも多用して効かなくなってきていると、動物たちにも、どうしても病気になりがちになるので、抗生剤を打ってしまう。当然のことながら、人体にも肉などを通じて入ってきてしまう。特に子供さんには大きな影響があるということで、極力、抗生剤を家畜には使わないでやろうということが、もう大きな流れとして進んでるんですよね。ということであれば自然の整腸作用を整える。今回のミヤイリ菌、これを活用すると、いうのは非常に人間で実証がされてるわけなんでね。これを、じゃあ、動物にどう使っていくのかと。当然今後、大いなる研究の余地、幅があるということで、我々も期待をしたいというものなんですね。ということで、この2企業の経緯は、そういう流れということになります。

(幹事社)
では、発表事項以外の質問があればお願いします。
 

香港への訪問について(質疑)

(徳島新聞社)
明日から30日まで香港への渡航についてお伺いしたいんですけれども。EGLツアーズの祝賀会の参加と、キャセイドラゴン航空との会談ということがあると思うんですけど、それぞれどういうような話をされるか改めてお伺いさせてください。

(知事)
今回の香港の渡航っていうのは、実は大きく、今ご質問では二つだったんですけど、三つ目的があります。そしてまず経緯から申し上げますと昨年、徳島としては、県政史上初となる、いわゆる季節便ではありますけど、12月19日から3月30日まで、30往復、60便。LCCではなく、フルキャリアのキャセイドラゴン航空、こちらが定期便が飛んだと。つまり、連続チャーターの時にはずっと、インバウンドばっかり。つまり、香港の方から人々が来ると、そして帰っていくと。徳島の方から乗って行くことができない。こうした点があったんですが、定期便になりますとこれが、双方向となることで非常に県内の皆様方、当然、県民の皆さん、観光に、あるいは企業の皆さん方が、ビジネスで、と利便性が高まったということですね。こうしたものが飛ぶ、あるいは、パーティーでいろんな機会があるわけなんですけど、そうした時に特に連続チャーター、二度にわたって大変お世話になり、この定期便に結びつけていただいた。こうした点で大変ご尽力いただいた、EGLツアーズ、そちらの袁社長さん。当然そうしたパーティーにお越しをいただくわけなんですけどね。また、第一便には乗って来ていただくと。話をしている時に実は、今年のことなんですけどね、EGLツアーの33周年があるんで、どうしても来てもらいたいと。
中国の方々っていうのは、実は我々っていうと、例えば、30周年とか40周年、50周年というきりのいい0のつくときとか5のつくところが節目ってこう言いますよね。中国の方は、ゾロ目。たとえば11とか22とか33が縁起のいい数字ということで、今回、この33周年はどうしてもと。今までも例えば、30年とか日本的感覚でいう節目っていうのはあったんですけどね。こうしたお話があったんで、これまで、連続チャーター、そして、季節便ではあるものの定期便が飛び、そのインバウンドをかなり送客をしていただいていると。いうことがありますので、喜んで参りましょうということを申し上げていたと。もちろんそれは、申請通らなきゃダメなんですけどね。そういう形で、まずこれが大きな目的のひとつと。
で当然、ご質問があったように、この機会に季節便はとりあえず飛んで目標とするものをはるかに超える80.8%というね。非常に高い定期便としての搭乗率を確保することができたと。決して課題がないわけではないところなんですけどね。この80.8という数字の中にも色々な方が乗られている。インバウンド、アウトバウンドがどうだったんだ。団体客なのか、観光客なのか、あるいは、ビジネス客なのか、フィット(FIT)と呼んでるんですけどね。個人旅行なのか。こうした点によっても様々な条件が変わる。でも相対としては、80.8という数字は決して低くない、高い数字だということで、これまでの流れ、これを受けてキャセイドラゴン航空の方には再びの季節の定期便であったり、前回は端境期に飛んだんですよね。でもこの数字を叩き出したということであれば、もう少し、例えば、期間を長くしてもらうとかですね。もちろんそうしたものの延長線上には通年で定期便を飛ばすということも狙いとしてあるわけですんでね。こうしたもののしっかりとした交渉をしてきたいと。こう考えています。というのは、これから、もう今年から入ってるわけなんですが、3年連続での国際スポーツ大会であったり、G20があったり、2025年は大阪関西万博あるわけですんでね。徳島こうしたものに全部関わりがあるわけですから、そうした意味では徳島の可能性というものを知っていただくには絶好の機会が今来ているということがありまして。しっかりとキャセイの、特にこの運航企画の責任者。普通社長に会うとか副社長に会うということはあるんですがね。運航責任者をピンポイントで訪問をして、そして、実際の交渉をするということを考えています。
そしてもう一つ、ご質問にはなかったんですが、やはり今まで全体の香港の情勢といったものをしっかりアドバイスをいただく。あるいは、今後の方向、展開といったものを我々として知見としてゲットする。そのためには、在香港の総領事館、日本総領事館ですね。しかし、ここに滞在してるのは、総領事ではなく、大使がいる。そのぐらい位の高いところなんですね。従来は、松田さんという人に大変お世話になって、このキャセイドラゴンを選ぶにあたってもキャセイドラゴンがいいよと、いうアドバイスも実は今だから言えるわけなんですが。大使からのご紹介、その代わり、香港最大の祭りには、是非阿波おどりを来て欲しいということで、我々がお送りをしたということもあって、逆にそうしたものが、香港の皆さん方に徳島、これを印象付ける。というのは昨年の香港の夕べというものが東京で開催をされましてね。香港行政庁のトップ、キャリー・ラムさんっていうね、女性の方なんですが、行政庁の長官。この方がおいでになられて、日本がお迎えをしたのは、吉川農林水産大臣。私も3席目のところに座らせていただきましたけどね。その時に、ラム長官がプレゼンテーションしたんですね。日本側の経団連はじめ日本の経済界のそうそうたる顔ぶれが揃っていたんですけどね。つまり、香港への送客をよろしくというお話だったんですけどね。そこで、実は徳島の季節定期便が、徳島にも定期便が飛んだんです。多くの人に見てもらいたかったんだけど。これが出るぐらい、香港側の徳島への期待というものをこれありということですんでね。今後の戦略をこの松田大使の後任である、和田大使と話をすることができればと。大きくいうと、この三つが目的で、まあ2泊3日ではありますけどね。行かしていただければと、こう考えております。

(徳島新聞社)
渡航費用のことについてもお伺いしたいんですけれども、こちらは、総額いくらぐらいで、県費から出されるものなのか。その点もお伺いさせてもらえますか。

(知事)
今回の分については、公務出張として行かしていただければとこのように考えています。それで全体的な経費の点については、またこれ、調べてご報告させて頂きますけどね。

消費者庁の移転について(質疑)

毎日新聞社)
某新聞の報道で、消費者庁が徳島県への全面移転を見送る方針という報道がありましたが、そういったことに対して知事はなにかされてらっしゃいますか。

(知事)
今のご質問は日本経済新聞の夕刊にね、そうした記事が出たと。ここには徳島が求めている、全面移転。これは見送りになるんだけれど新たな国際拠点が徳島のこの消費者行政新未来創造オフィスという、3ヶ年の実証と言われていたところにね、置かれるんではないかと。それから、今いる人数が50名から70名ぐらいになるんではないかと。こうしたいわゆる観測記事。もちろんこうした点についてはすぐさま消費者庁の方にこれはどういうことかとお聞きをしたところ、いやいや、我々が発表したものではありませんと、こうした話でした。もちろん、日本経済新聞の皆さん方は、取材源は秘匿ということになりますから、結果としてはわからないと。しかし、こうした話、国際拠点を作っていく、これは非常に良い話ですのでね。我々としても、G20消費者政策国際会合が今年の9月5、6徳島で。しかも、消費者庁と徳島県の共催で行うということですから。そうしたものの、いわゆる、レガシー。これを残す必要は当然のこと消費者庁もありますし、我々もそれを求めている。実は各省庁っていうのは必ずいわゆる国際拠点と、それから調査機関こうしたものは持ってるんですね。なんとか国際研究所とかね。いうのが一つの事例。ただ消費者庁は庁という名前。よくね、文化庁が京都へ、消費者庁が徳島にどうなるんだって皆さん言われるんだけど。同じ庁という名前なんですけどね。実は格が違って、文化庁は、あくまでも文部科学省の一つのブランチ、部門なんですね。たとえば、総務省における消防庁とか、農林水産省における林野庁とか、それと同じ。局よりは上。ところが消費者庁っていうのは、実は大臣庁っていうことで、省と同格。だから、消費者庁長官っていうのは、例えば総務省の事務次官と対等。事務次官会議の構成メンバーになっているので、いわば省と同じと。ただ規模的な面で見て、庁と呼ばれていると。それ以外にも警察庁とかね、金融庁と。これらと同格となります。もちろん警察庁大きい組織ですけどね。どういう風な形になっていくのかというのはこれから大きな、いわゆる地方創生として本当に国はやる気があるのかないのかと、いうものの試金石になるんではないか。昨年の9月1日には、安倍総理自ら徳島県庁に。実は現役総理がおいでになったのは初のことでもあったんですけど。消費者行政新未来創造オフィスをご視察を頂いて、私の方からプレゼンさせて頂きましたけどね。そうした中で、非常にこの場所からいい流れができていると。もっともっと加速してほしいという激励を消費者庁の皆さん、あるいは我々にしていただいたわけですから。いよいよ、この3カ年の実証がどうなるのか。今年6月、まち・ひと・しごと創生本部でそうした方向を出すということでして、その本部長が総理ということですから。そうした意味では日本経済新聞のそうした記事もいろいろと出てくるんだろうと、周辺の話としてね。あるいは様々な審議会であるとか、国会の委員会、こうしたところが、3カ年の検証を今行ってきてるところでして。この消費者委員会も実は、徳島に近くおいでに。そうした流れが加速してきておりますので我々としてはしっかりとそうした成果を打ち出していきまして、そして消費者庁、これが本当の意味で、消費者省になれるようにね。我々もしっかり力を尽くしていきたい。そしてそうしたもののあかつきに全面移転と。というのは文化庁が2021年に京都に全面移転と書かれているんですが、括弧して国会機能・各省調整機能は、霞ヶ関にと、こうなっているんですよね。だから我々としても、あくまでも全面移転という旗を掲げ、しかしそれというのはやはり消費者庁が今のままではまだ弱い。というのは各省庁、業を守る側がどうしても強くなって、消費者側に立つところ役所っていうのが今までなかった。業を守るところの局の中で消費者の方を守ろうとしてた、でも、どうしても業優先になってしまった。そこで消費者庁というものを作り上げるべきだというのを知事会として、私も提案をさせていただいて、そして平成21年にこれが誕生した、9月1日。ですからまだまだ弱いわけよね。全ての省庁の業を守る側から切り分けて、消費者の立場に立った官庁というものをつくった暁に初めて、消費者省になると。そうすることによって消費者行政といったものが本当の意味で国民の側にも立てると。ということで私はずっと、その拠点にしていくためにも重要なんだ、だから徳島に全面移転をと言い続ける。そのを狙うところというのは、消費者省を作りあげる。そうしたもののアドバイスもたくさん消費者庁の皆さん方にさせて頂いてますので、今回の仮にこれが本当のことであれば、そういった、国際研究機関をね、徳島に置きたいと。これは非常にウェルカムな話ですし、もう一つ、そのリサーチセンターがない。これもあるわけですんで、R&Iってよくいいますけどね。国際のそうした研究調査機関みたいなものが、この徳島に作られれば、これは非常に大きいし。またG20消費者政策国際会合のレガシーに十分なりうるんじゃないか。当然そうしたら色々な消費者行政、教育にまつわる国際会議、っていうのは、徳島でやると。消費者サミットっていますかね、いわゆるエシカル甲子園。これを今年度から徳島で12月の年末やりますけどね。これはまあ、消費者教育。で、その甲子園は徳島だというね、その旗揚げになるわけですけれども。そうしたものの、国際版として、これは何と言っても今、SDGs。国連の加盟国全体で目指していこうという17のゴール。その中の12番目が、つくる責任、つかう責任ということでね。これがエシカル消費。この12番目ここに関わるそうした国際研究開発センターみたいなのがね、徳島にできるって言う事が記事の通りであれば、これは是非そうした方向で進めていただきたいなと。まずはこう思っています。だから全面移転がどうのって言うことは、そうしたところは流れて、その全面移転っていうのはどういうものなのか。これは、文化庁の京都移転、ここのところをまず先例として、ただ徳島が先行してますんでね。そこを対比して考えていただく。我々としては、あくまでも今は立法府との関わり、内閣だけではなくて。といったことからいくと、その国会対応っていうのは、内閣だけで決められる話ではない。そうしたものも含めて今の段階でのものはどうかと。そしてこれから将来、具体的にそうしたものが移ってきた時にどうかと。今すでに徳島にあるわけなんだけど、3年間でということにとりあえずなってるわけなんで。常設機関ではまだない。京都の文化庁は、移転と、こうなってるんだけど。まだ形が出てないと、2021年ですからね。あそこは全面移転、でも括弧書が入っている。こういうことですね。

(毎日新聞社)
全面移転というのは、文字通り全面的な移転というものには限らないということでしょうか。

(知事)
だからそういう風に書き分けられていると、その文化については、全面的移転とこういうふうになってますよね。でもここには括弧してあって。国会対応、あるいは、各省調整機能は、霞ヶ関に置くとなっている。100%の移転ということが全面移転という定義にはなっていないと。今の段階では。それは、内閣としての部分と、いわゆる立法府との関わり、いわゆる三権分立ですからね。内閣だけで決めれるものではないと。今回の消費者庁の部分についての検証というのも、そこの部分は最初から外れているんですよね。

(共同通信社)
この消費者庁の話なんですけども、どういう結論がこの6月に出たとしても、今後も全面移転を求める、旗は降ろさない。

(知事)
もちろんです。いま申し上げたように、その全面移転の我々としての、狙う時期。確かに多くの消費者団体の皆さん。関係者の皆さんがね、ようやくできて10年になる消費者庁。それをいきなり、こうちぎっちゃって、ばらばらにしちゃうというのは、力が弱くなるじゃないか、それは確かにそうだし、我々もそうなることを何も求めているわけではない。でも今の立法府と内閣との関係からいうと、どうしてもちぎるしかない。文化庁がその先例ということになるんでね。であれはまずしっかりと、消費者省いう形で皆が十分これで戦えるというものを納得をいただく。だから私は消費者省を目指すべきだと、私が最初に言った訳だから。当然その時に、全面移転。当然1年2年で省になれるわけではない。省庁再編という大きな波がまた出てくるんではないかと。今、厚生労働省どうするのか。文部科学省どうするのか。これは立法府でも、言われている点ですからね。そうしたものと合わせることになるんだと思います。だからそれまでの間にはしっかりと消費者省に向けての、例えば、国際R&Iセンターみたいなものができる、これもいい話だろうし、全然決定の話じゃないんだけどね。で希望を増していくと、機能を増していくと。現に今手付かずの大きな消費者分野っていうのが、これからの5Gの時代、あるいは、ソサエティ5.0の中で情報通信機器に対しての消費者保護。これどうするんだと。これ消費者だけじゃないよね。今ファーウェイの問題が出てるじゃないですか。どうするんだ。これはどこも手出してないわけ。これは全面的にやはり消費者庁が対応していくことになる。ソサエティ5.0の世界の中で、いかに消費者行政を充実していくのか。あるいは消費者教育を進めるのか。決して影だけではなく。となってくるとこの分野、かなり大きい。今確かに、総務省、経産省などで対応してるんですけどね。だからこうした点についてもさらに充実をしていくべきだと。特にソサエティ5.0、全国知事会、あるいは国の方で私の方がいろんな審議会の委員やったり、こうしたアドバイスもさせて頂いてます。だから消費者庁としてはこの機会に消費者庁を省にしていくのか、そのマイルストーンを立てていくと。これをやるべきだというアドバイスもしてますけどね。そうしたものでもう消費者団体、関係者の皆さんも十分戦える。みごと消費者省になったという時に、いや一番、その一丁目一番であったのは、徳島なんだから、あらゆるものが徳島にあるんじゃないかと期待はもうしてるわけなんすけどね。R&Iセンターだけじゃなくて。そういったものを我々としては、求めていくと。

(共同通信社)
もう3年目になると思うんですけども、この拠点が。一つの結論が出るという目前でもう一度伺いたいんですけども。庁から省への変わることの重要性はよく分かったんですけども、徳島県がそれを求める理由を改めて知事から、今この時点で、どう県にメリットがあるか、っていうのをもう一度伺いたいのですが。

(知事)
県には数え切れないメリットが当然ありますよね。当然消費者行政、それを充実してきたのが徳島なんだ。まず、消費者庁が作られる時にも全国知事会を動かした。動かした張本人ですけど。そこが、徳島だ。もちろんこの時には多くの消費者団体であるとか、関係者の皆さん方も声をあげて頂いたんで。平成21年9月1日に消費者庁ができたということはあるんですけどね。今度は、じゃあ、実証的に地方創生という切り口。東京一極集中の是正、このための切り口として消費者行政新未来創造オフィスが平成29年7月24日徳島県庁の10階に決まった。この時には決定ではなくて、恒常的な機関としておくということではなくて、あくまでも3カ年見てみようと。29年度、30年度、そして、平成31年度、今では令和元年。その結論を6月のまち・ひと・しごと創生本部こうしたもので打ち上げる。そのためには当然、様々なこれを検証する機関。これは、内閣の側の機関と、そして立法府、国会の委員会と。それぞれがもう動いてるという報道もされて、あるいは徳島にまた来るというのもあるんですけどね。こういう形をとってどんどん色んな形で充実をされ、そして徳島にさあ、常設されるかされないのか。当然そうした物っていうのは、常設をされるということになった時に新たな分野はさらに広がっている。というのは、徳島という実証フィールドを持つことによって、これまで、例えば、成年年齢の引き下げ、これに対しての「社会への扉」での授業。これも4省庁がアクションプログラムを昨年2月に行うぐらいにまでなった。それは、徳島での公私を問わず特別支援学校、高専も入れてね、全56校で公開授業を行って、これはできるぞ、やれるぞ。2020年度までに47都道府県でこれをやると。これ一例ですけどね。子供の事故防止であったり、あるいは、高齢者や障がい者の皆さん方の見守りネットワークであったり、多くのプロジェクトで成果を出し、そして徳島から全国へ広がっていると。いうことですから、これが省という形になってくれば、今持っていない機能、先ほどその一例として、ソサエティ5.0の中で何が消費者行政、教育として必要かということを申し上げたところですけども。こうしたものを受け持ってくる当然組織が出来上がってくるわけですから。もちろんそれが、徳島の方に来るのか、霞が関に整備されるのか、これは分かりませんよ。でも、そうした形でどんどんどんどん組織が大きくなればなるほど、そうしたものを徳島の方にそのR&Iセンターが仮に来るということであれば、じゃあその調査機関全部徳島に置こう。それに関わる、例えば、担当部署は、徳島に置こうということに自然の流れとしてなっていく。どんどんどんと組織が大きくなれば、それが全部霞ヶ関で増やすということにはおそらくならない。省になればなるほど近づいてくればくるほど、多くの組織が徳島に来る、多くの機関が徳島に来ると。それに関わっていろんな会議であったり、あるいは関係する皆さん方が徳島に来る。これはもう言うまでもなく、大きなメリットがあると。そういうものの延長線上に晴れて省になり、じゃあここまで伸ばしてくれたんだったらいいじゃないのと。

(共同通信社)
つまり知事は日本の消費者行政の中心地が徳島になることを目指しているのですか。

(知事)
そんなケチなこと言ってなくて世界のね。日本のなんて小さすぎるよね。だから消費者庁の皆さん方も世界へ向けての研究、国際研究所を作りたいというのが、日経さんの報道の範囲ですよ。消費者庁に聞いても我々何も言ってません、しか言わないけどさ。G20消費者政策国際会合、徳島県と共催でね、9月にやる。当然それ打ち上げ花火で終わるといかないでしょう。当然その成果をこれからもっと、色んな国際会議はもう日本でやろう、じゃあそれは徳島でやろう。自動的にそう持ってこないと、それこそ怒られちゃうでしょう、消費者庁の皆さん。

知事連盟について(質疑)

(時事通信社)
先日発表いただいた知事連盟について、東京都の小池知事が苦言を呈されていた。地方が果たすべき役割、権限や財源の見直しなしに東京からお金をとっていくのは工夫がないという風に牽制をしているんですけども、そういった反応というのはある意味想定内かな、と言いますか、受け止めを。

(知事)
というか、当然一連の、例えば、法人事業税の見直しの問題であったりね。こうした点について必ず当然、東京都知事さんは東京都知事として言われるわけですから、当然のことですね。今回の部分については、東京都から召し上げようとかそんな話ではなくて、10月に消費税が上がるということで、地方消費税も当然上がるわけですから東京都が非常に財政的に豊かになると、これは試算で明らかなんですよね。出来上がってしまってからそれを言うと、今、小池さんが言われるように召し上げる東京都から。しかし制度として、東京が一人勝ちによりなってしまうんであれば、その一部分を財源調整に回すというのは今の段階では当然あり得る。東京が損をするんではなくてより得になるところを少し緩和をしてくれないだろうかと。つまり制度としての話で言ってるんであってね。東京都が憎いから、そこからお金を取るとかそんな話では毛頭ない。それともう一つ、今回のものはいわゆる、交付税における算定の仕方をやはりこの機会に考え直したらどうだろうかと。いうことで、基準財政需要額、交付税、難しい仕組みにはなってるんですけど。単純に言うと引き算。つまりこのぐらいお金が経営するためには各県でいるでしょう。これは基準財政需要額。でも、どのくらいお金入ってんの、税金稼いでるよね。消費税もとってるでしょ、地方消費税ね。ということでその分が基準財政収入額。これを、引き算をして、基準財政需要額、こちらの方が収入よりも多いところは、お金足りないよね。じゃあ、全体プールしたお金の交付税。このお金っていうのが主要色々な税金がね、所得税だとか、法人税とかあるんだけど、これをベースにしたものから、配分している。でもこの引き算をした時に、これがいやいや、収入の方が多いというのが47都道府県で唯一東京都。つまり、スーパーお金持ちと制度的になっているわけで。だから今回の交付税の見直しの部分については、まずは交付税をもらっている、もちろん東京都も形の上では計算をするんですけどね。そうしたものの中での見直しだと。より実際に合うような形に直してもらいたい。一方的に人口が少ない面積の広い所だけが割を食うというのは、ちょっと変でしょうということを申し上げるということだけですんでね。東京都さんとしては、そうしたものについて理解を示していただきたい。東京都は、人口多い、そして、面積がちっちゃいということを考えると今回のこの改正では、交付税上はメリットはないんだけど、仮にこれが面積の広いところ、人口の少ないところになんとか、どんどん減るんではなくて、減り止まるという形になった場合、東京都が大損しちゃうのかと。確かに算定上は少し損するんだけど、もともと交付税全然もらわないでもいいぐらいのスーパーお金持ちなわけですから、そこのところの影響は、実際はほとんどない。ただここに回す財源を何を当てるかと言った時には当然ガバッと東京都がたくさんもらえるんじゃないかと期待をする部分の一部が回る可能性は、総務省の方の計算としてありうると。我々としては、そこのところを、東京都のあれをこっちへ召し取るんだなんてこと言ってるつもりではなくて、ちゃんと面積の大きいところ、あるいは人口の少ないところも成り立つような形にしてくれと。交付税の基準財政需要額を実態に合う形に直してくれという、いわゆる制度改正提案ということになるわけでしてね。後は財源を全体的にどう考えるかと。これは総務省の方でもしっかりと考えるいうことになるかと思いますけどね。

(時事通信社)
小池知事の批判は的外れということですか。

(知事)
いやいや的外れっていうことではなくて、影響が少ないのではないでしょうかと。もちろん影響がないとは言わない。つまり、基準財政需要額が東京都には不利に働くわけね。でも元々、東京都、今、交付税もらっていない。しかも仮にこの数値を動かしたとしても、貰えてたのに貰えなくなると実損があるんだけど、そこはもらえない世界は変わらないでしょ。あとは、これに当てるといった場合に、仮にもう少しそこの分野、必要となる、だからお金がいるんだと、財源がといった場合に、消費税がアップされる部分。特に地方消費税こうしたものを当てるんだと、いうことになった場合に確かに影響はまた、これは実損として出てくるということはあり得るわけで。ただ、これは全体の偏在是正という中での一つと。メニューのひとつということになりますんでね。だから当然その指摘をされることはこちらも十分わかる。でも、ここは理解をしていただける範囲内ではないんではないだろうか。特に、基準財政需要を変えるということについては。ということです。

地方交付税について(質疑)

(徳島新聞社)
関連で、都知事その会見の流れで交付税を地方が奪い合ってる状況で、それで自立的自主的な地方になれるのかと、指摘されてまして、今回の動きもこれは技術論であって、そのような考えで地方創生が果たせるのかと、いうようなご指摘もされてるんですけども、そういったことについてはどのようにお考えですか。

(知事)
実はこれは、今までもある制度。つまり、基準財政需要であったり、基準財政収入のカウントの仕方。当然世の中どんどん変わるんでね。そうしたものについて、政策提言をするというのは交付税、地方交付税制度の中で定められている制度。だから決してこれを奪い合ってるとかそういうことではなくて、その制度に則って、昨今、あまりにも、極端にしかも、傾向がはっきりしていると。人口の少ないところ、そして、面積の広い所が非常に不利に基準財政需要が働いている。だからこれをきっちりと是正してもらいたいという制度改正のいわゆる、要望の一端ということですね。つまり、制度に則って、その提言をすると。もちろん一県一県でそれを言ってくっていうのもあるんですけどね。
傾向がはっきりしてるわけだから仲間を募って。当然そうした声を大きくしていきましょうと。これが今回の連盟と。だから決してその奪い合ってるとか、そういうことでは全然ないんで。これは是非小池都知事さんにも、ご理解をしていただければと。ちゃんと地方交付税制度の中に定められた制度を活用して提言をするということであって決して何かを横取りをするとか。そういうこと言ってるわけでは全然無い。現に、トレンドとして今言ったようなところだけがどういう訳か大幅に交付税が減るトレンドになっている。今是正しなければ、機会を失うんではないかということですね。

(幹事社)
ほかに質問ございませんでしょうか。では、知事ありがとうございました。

(知事)
それでは、よろしくお願いします。
 

 
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