令和元年5月20日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 平成の大合併についてお伺いしたいんですけども。弊社の方で取材した結果、合併を進めた10市町の方で、合併効果があったとされる4費目のうち3費目、物件費なんかは、歳出が多かったというまとめあったんですけども、県としても合併を支援してきた立場としてこういった合併効果、どのように受け止めていますか。

（知事）
 はい。実は、平成の大合併が行われる。これに対して、総務省の側から色々な研究会とかですね、そうした中から、どうして合併を進めなければいけないのか。そうすることによってどんな効果、これがあるんだろうか。今ご質問があったように、物件費あるいは人件費とかですね、あるいは社会資本整備、こうしたものが非常に効率良くなると。つまり削減をされてくると。こうしたことが言われていたんですね。確かに、人件費、こうしたものについては、例えば、五つの町が合併をして、ひとつの市になったということになりますと、首長さんといわれるね、町長さん。それを補佐する副町長とかですね。こうしたところの数、これは大幅に確かに減る。議員さんの数も減ると。あるいは、場合によって職員採用についても、そう積極的にしなくても、それぞれの相乗効果という点でいいんではないかと。実際に人件費は減ったということですね。しかし今ご質問あった物件費。こうしたものは本当は効率良くなるんで減るであろうと、こういう、想定だったんですね。
 確かに、効率良くはなったんですね。つまり外注、アウトソーシング、こうしたものがどんどん進んでいくであろうと。で、現に進められた。しかしそれが便利になれば当然のことながら、どんどんどんどん便利な方に傾いていくということで逆に物件費、こちらについては増加になった。こうしたお話が指摘をされているんですね。確かに、アウトソーシングすることによって実は、職員が全部直営でやってた場合と比べると、物件費だけを比べてしまうとね、まずい。人件費と物件費を両方並べてみた場合、当然、残業とかこうしたものは減ると。どうして、このアウトソーシング。場合によってはプロフェッショナルの人達、これを専門にやる人っているんで、その事業として、精度が増していくと。なかなかここのとこっていうのは、効果測定。これがいったいお金に換算してどうなるのかってのは難しいところなんですよね。という形で、本当は全体で見る必要があるのかなとは思うわけなんですが。しかし、国の研究会の方では、それぞれが減ると、こういうことから行くとおっしゃるように、そこ減ってないじゃないか、ということは当然、ご指摘の通りだと思っています。しかしこれによって人件費、こうしたところは助かった部分があるのともう一つは効果測定としてなかなか出しづらい、その仕事の精度。あるいは、精度っていうのは正確さと言うかな。あるいは、住民サービスの向上といった点はやはり、図られてきてるんではないかと。ただそうしたものを、効果測定するものがないというのがね。少し不確実になったところで、ご指摘のような話が出てくるということかと思います。

（徳島新聞社）
 全体的には、合併の効果はあったと見られているんでしょうか。

（知事）
 このお金といった点ではね。つまり私はこの平成の大合併行う時には部長の時からその旗を、平成14年度県民環境部長でしたんでね。振っていたわけなんですが、それはなぜかと言うと交付税の制度。この中でいわゆる、人口5000人未満。こうしたところが、段階補正。少し専門的な基準財政需要額の算定の仕方あるんですけど。かつては人口の少ないところであればあるほど、交付税は有利にもらえると。そらそうですよね。例えば、人口1000人の村と人口1万人の町と比べた時に、当然、首長さんも、あるいは、例えば町長さんとか副村長さんも。絶対、同じにいますよね。半分だからって言って、例えば1/5になんてことはできないわけなんで。ということで、この固定経費的なもの。標準的な経費というのは変わらないということがあって、当然人口が半分になったから2分の1にはならない。有利に働いていたんですね。
 しかし、こうした点が国も地方もお金がなかなか厳しくなったという中で、やはり見直す必要があるであろうと。もっと効率化を求めるべきだということで、この段階補正、これが効かなくなってくる。そうなるとはっきり言って、人口1万人未満のいわゆる市町村。こうしたところは将来、行政が成り立たないであろうと。つまり毎年毎年交付税が減ってきますから、ボディーブローが効いてくるわけですよね。そこで、平成の大合併というのは、この財源をなんとか今の状況のもとで。
 そして、なんとか行政サービスを継続してくことができるような体制をとる。そのためにはやはり、合併しかないであろうと。そして人口1万人を超えるということをまずは目指していこうと。しかし、お金の点からの合併というのは、必ずしも良くないんですね。貧すれば鈍する合併と。このように、当時、私は言わせて頂いた。そうなってはいけないということで、ただ単にお金の効率化を求めるんではなくて、合併することによって少しでも良くなる。例えば、人件費の話があったんですが、人件費を減らせばいいということではなくて、やはり、職員の数が今までだったら100人しかいなかった。でも、3000人いるようなところとね、比べて同じ仕事をしなきゃいけないわけですよ、フルセットで。
 一人一人の職員に関わる、いわゆる負担というのは想像を絶するものがある。こうした皆さん方が例えば、職員の数が4倍になるということになれば、当然のことながら、新たな企画立案をしていく仕事とか。あるいは現場に行って現状を見てそれに対して対策を行うという現場目線。こうしたものも強くできるようになるということがあって。やはり団体の規模が大きくなることによって住民サービスであったり、その市町村、その行政レベルといったものがより高くなっていくんではないか。そうすることによって住民サービスが向上していくと。こうしたいい効果。これがあって欲しいなと。
 ですから、そうしたところにね、本当は一番スポットを当てて、そして、前に比べて、これだけ良い事業ができるようになった。住民の皆さま方からとってみると、前の時よりもこんだけサービスが良くなったと。こうした声が、本来は聞こえてこないといけないですよね。
 しかし今回、合併をして、各市町村の皆さん方からも言われるのは、今までは、町役場があった。しかしそこが、役場がなくなって、支所だけになることによって本当に人口も流出をしてしまう。そして寂れてくるということがありましてね。いわゆるその周辺地域、ここの過疎化が一層進むという指摘、これは、合併の前からあったんですけどね。それが如実に出ていると。国の方でもそこは反省材料ということになって。
 今後、過疎法がいよいよまた、改正を迎えようとしてますんでね。こうしたものの新たな課題として、この平成の大合併、その後、どうこれをより良い方向に結びつけて行くのかと。これが大きなテーマになってくるんではないか。地方創生と共にとっていうことになるかと思います。