令和元年5月20日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
 病院局の事業で、専決処分になった件についてお伺いししたいんですけども。基金からの交付が当初は認められていたものが保留になって県からの支出が増えたという件ですけども、その点について県としての受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。まずその背景から少しお話を申し上げたいと思います。実はこれ県立病院の病院総合情報システム統一化事業ということで、例えば、電子カルテの統合であるとか。こうした総合情報システム、これを統一化をして行こうと。その財源として地域医療介護総合確保基金ですね、国が2/3、県が1/3出して、この基金を使って、そして充当していくと。当初これはどういった計画に当てるのかというものを、厚生労働省の方と協議をして、その計画の中にまず盛り込まれたと。現に、厚生労働省の方のホームページにも載っているというものなんですね、これは。でも計画ですから、まだ、絵に書いた餅なんですね。実際にはそれに対して、地域医療介護総合確保基金が充当されると。ちょうど年度末に充当ということでしたが、少し待って欲しいと、留保だと。保留ということになってしまったということで。年度末までに財源の手当てをしなければなりませんので、ということであれば不確実性のあるもの、これに最後まで頼るわけにはいかないということで病院事業債、これは100%充当できますので、この穴の空いた分、10億でありますけどね、そこに病院事業債を充てさせていただいた。もとよりこの病院事業債の場合には、最終的には、その50%、半分が地方交付税で返ってくるというものではあるんですけどね。ということで、いわば、県側の単費にここが変わったということになります。
 ここの点については今後、厚生労働省の方からそうしたあり方ですね、について最終的なお話も来るのかとは思いますけどね。しかし、我々としてはまずは、財源手当をしっかりしないと事業は進めていかなければいけませんので。穴が開いてしまうということになりますから。まずは我々県の側でしっかりと措置をさせて頂いたというものです。

（徳島新聞社）
 今回、当初はそういった条件は無かったので、認められていたと思うんですけど。年度末になって国の方から問い合わせがあったっていうことに対して、国の対応に対して意見はないでしょうか。

（知事）
 まあ、解釈というのはね、いろいろ、その時その時の状況に応じて、様変わりをしていくということは、これはあり得る話ですのでね。やむを得ない部分もあるのかもしれませんが、一旦、計画の協議をして、いいですよとなったものについては、我々としてはやはりしっかりと認めていただきたいなと、こう思うところですね。