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令和元年5月20日定例記者会見項目別

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立について(説明)


(知事)
 それでは、おはようございます。
今日は、私の方から「3点」発表をさせていただきます。
まず一番目は、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立についてであります。
 「地方創生及び日本の明日を切り拓くための財源確保」に向けまして、国に対し、積極的かつ強力に、政策提言を行っていくために、「新潟県の花角知事さん」、また、「鳥取県の平井知事さん」、そして私を加えた3知事が発起人となり、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を「6月中」にも設立する運びとなりましたので、本日ここに表明をさせていただきます。
 これまで、本県をはじめ、各都道府県・市町村におきましては、 地方創生の実現に向け、創意工夫を凝らした「地方版総合戦略」を策定をし、その具現化に、鋭意、取り組んできているところであります。 
 「推進エンジン」としてはやはり、不可欠な財源について、「まち・ひと・しごと創生事業費」として、毎年「1兆円」が「地方財政計画」に計上をされ、「地方創生推進交付金」におきましても、国費ベースで「1,000億円」、また事業費ベースで「2,000億円」が確保されるとともに、地方税や地方交付税などといった「地方一般財源総額」についても、平成28年度から30年度まで、前年度、つまり、平成27年度と同水準が確保されてきたところであります。
 しかしながら、「本県」や「鳥取県」のような、いわゆる「人口規模の小さな県」、「新潟県」や「北海道」、そして、「東北」地域など 「面積の広大な道県」におきましては、消費税8%引き上げ前の「平成25年度」と「現状」を比較をいたしますと、一般財源総額は、逆に減少し、東京都など、景気回復によりまして、税収が大幅に増加となっている都府県との財政力格差が大幅に、拡大をしている状況となっております。
 本県におきましても、昨年度、いわゆる平成30年度でありますが、 臨時財政対策債を含む「実質的交付税」が、平成29年度と比較をいたしまして、「約40億円減少」したことにより、「一般財源総額」は、「約30億円減少」している状況であります。 
 また、今年度当初予算の一般財源と平成25年度の比較でも、なんと「125億円」減少しているところであります。
 今後、地方財政におきましては、昨年度の「骨太の方針」で、今年度から3か年、引き続き、「一般財源総額」が前年度と「実質的に同水準規模」で確保されるとともに、本年の10月には、消費税が10%へ引き上げられることによりまして、地方税財源の充実が図られることから、都市部との財政力格差を解消する絶好のチャンスが到来しているところであります。 
 今こそ、地方交付税制度の財源調整機能の「再検証」と「機能強化」を行うべき時期であると、このように考えるところであります。
 そこで、この度、同じ課題認識を持つ平井知事さんと、お互いの志、あるいは想い、これを形にして行動していこうとそうした意味で合致をするとともに、花角新潟県知事さんとも、危機感を共有するに至りまして、新たな「知事連盟」を設立する運びとなりました。 
 課題解決に向けましては「知事連盟」の 「アクションプラン」といたしまして、「一般財源総額」が減少している道県がある現実を発信し、また、「地方財政全体の一般財源総額の確保」のみならず、これから一歩進めまして、その中身ということですね、各都道府県ごとに見ても確実に「一般財源総額」が増加をしていくように、地方交付税の「財源調整機能」、その大胆な見直しによります、「充実」、また「強化」を国に対し、強く訴え掛けて参りたいと考えております。現在、「総務省」及び「内閣府」への提言・要望活動に向けまして、鋭意、日程調整を行っているところであります。これにとどまらず、「知事連盟」発起人の3県と、「知事連盟」に賛同頂ける道県が一致協力をいたしまして、国に対し、タイムリーに地方の実情を訴えて参りたいと考えております。
 ぜひ、他の道県の知事さんにおかれましても、この危機感を共有をいただきまして、「知事連盟」への参加と、「今後の取組」への御理解・御協力を賜ればと考えております。
 

 
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