令和元年5月13日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、知事の方から「発表内容」をよろしくお願いします。

（知事）
 それではよろしくお願いいたします。私の方からは、今日は2点発表をさせていただきます。
 まず一番目、徳島発の政策提言（5月バージョン）ということであります。我が国では、「人口減少」そして「災害列島」という二つの「国難」、この大きな課題に直面をしておりまして、国におきましては、「少子化」また「東京一極集中」、これに歯止めを掛けまして、深刻化をする人手不足に対応するため、「全世代型社会保障改革」や、「外国人材の受入れ拡大」など、地方創生の実現に向けた取組みが強力に展開をされているところであります。 本県におきましては、今年の9月の5日、6日、日本が初めて議長国を務める「G20大阪サミット」、こちらは6月の下旬に行われるわけでありますが、そのサイドイベントといたしまして、「消費者政策国際会合」が、本県を会場として、「消費者庁と徳島県共催」で開催をされます。
 また、今年度から始まります3大国際スポーツ大会、また、2025年「大阪・関西万博」の開催など、「新時代の幕開け」にふさわしいビッグイベントを控えまして、国を挙げて「インバウンド、2030年、6千万人時代」を見据えた取組みを推進をしていく必要があります。 
 今後、我が国を取り巻く環境が大きく変化をする中で、従来の経験則や常識が通用しない「未知の世界」、これを切り拓き、「持続可能な社会」の実現を目指して世界を先導をしていくためには、地方における、一層の「創意工夫」と「チャレンジ精神、その発揮」はもとよりのこと、国・地方の緊密な連携・協力のもとに、「新たな制度の創設」、また、意欲的な「実装事業」、これを積極果敢に実践することが、まさに重要となるところであります。
 そこで、令和2年度・政府予算 編成への反映に向けました 「一歩先の未来」こちらを着実に 具現化をし、「地方創生の旗手」と呼ばれた、徳島こそが全国を先導をしていくんだとの強い気概と、「現場主義・国民目線」のもと、「『持続可能な社会』の実現への処方箋」として、本日、「徳島発政策提言」を取りまとめたところでありますので、発表をさせていただきます。 
 今回、新機軸の地方創生の展開に向けた6つの「挑戦」をテーマとしているところでありまして、以下、主な項目について少し申し上げて参りますと、
1番目の「東京一極集中に立ち向かう地方からの挑戦」では、地方創生の深化、深くなるという意味の深化ですね、地方創生の深化に向けた取組みを支える財源の確保についてを始め、「16項目」が、
また、2番目としては、「『災害列島』に立ち向かう国土強靭化への挑戦」として、大規模災害を迎え撃つ国土強靭化の着実な推進についてを始め、「11項目」、
また、3番目としては、「世界を先導する『SDGs先進国』への挑戦」、「SDGs」、国連の目標ですよね、こちらでは、消費者庁・ 消費者委員会及び国民 生活センターの徳島移転の促進と 次期ステージの展開についてを始め、「9項目」、 
また、「超スマート社会『society5.0』への挑戦」では、「society5.0」の実現に向けた実装化への支援拡充についてを始め、「6項目」が、
そして、5番目の柱、「経済グローバル化・ボーダレス化への挑戦」では、農林水産物等の輸出拡大に向けた環境整備についてを始め、「7項目」、
そして、6番目の柱、「東京オリパラ、大阪・関西万博『レガシー創造』への挑戦」では、ここについては「3項目」、これそのものですから、合わせて52項目の提言とさせていただいたところであります。 
 お気づきかもしれませんが、例年は「100を超える提言項目」、ちなみに、昨年は、「103項目」でありましたので、これを半減をさせる、つまり、「一点集中」で対応していこうということであります。
 具体的な「政策提言」につきましては、5月の15日の水曜日に、私自身、各省庁の大臣をはじめ、「政務三役」などにしっかりと提言をして参りたいと考えております。

 次に、二番目、「令和2年度・ 職員の採用予定人数」についてであります。
 これまで、県職員の新規採用につきましては、例えば、徳島で働きたい若者の皆様方の雇用の受け皿を創出をするという観点、また、若年層の職員数が少ない年齢構成を是正をするという観点、また、各種課題にしっかりと対応することのできる組織執行力を確保する観点、こうした観点から、積極的な採用を行ってきたところであります。 
 現在、県民の皆様方からは、人口減少、東京一極集中に歯止めをかける「地方創生」、また、大規模自然災害を迎え撃つ「県土強靭化」、さらには、全国各地で相次ぐ「児童虐待への対応」、そして、仕事と子育ての両立することのできる社会づくりなど、様々な課題、その取組みを一層強化をして欲しい、こうした期待が寄せられているところであります。 
 こうしたご期待にしっかりとお応えをしていくとともに、県庁から率先をして「働き方改革」、今年の4月から順次、関連法案がスタートとなっているところでありまして、この「働き方改革」の実践をしていくためには、今後、育児休業を取られている皆さん、また、研修派遣などの皆さん方を除く形でいわゆる「実働人員」、これに着眼をして、組織執行力の維持・向上、こちらを図っていくことが大変重要と考えるところであります。つまり、定員主義から実働主義へということですね。
 そこで、令和2年度の新規採用予定人数につきましては、今年の5月1日現在2,973名となっている「実働人員」、つまり3,000人をすでに実働では割ってしまっているんですね、この「実働人員」を3,000人、こちらの確保を目指していくとともに、引き続き、「更なる職員の年齢構成の適正化」、これを図ることといたしまして、昨年度よりも25名多い「195名程度」の採用枠とさせていただいたところであります。
 また、児童相談所の体制強化を図る「児童福祉職」の採用枠（5名）を新たに設けますとともに、「とくしま回帰」の呼び水とすべく、昨年度創設いたしました「県外・社会人枠」では、「事務職」、こちらに加えまして、「総合土木職」、こちらにも職種を拡げ、人数も昨年は「10名程度」であったものを、2.5倍、「25名程度」へと拡大をするなど、人事委員会におきまして、社会の変化に応じた採用試験の見直しも行っていただいているところであります。 
 5月の16日木曜日となりますが、人事委員会からの「大学卒業程度の採用試験案内」及び「県外・社会人枠・採用試験の概要」、その発表を皮切りといたしまして、順次、具体的な「採用職種」、また「採用予定人数」が発表をされる運びとなります。
 是非、「”徳島発展のために”との意欲溢れる皆様方」をはじめ、「県外在住の本県出身の皆様」、また、「徳島に移り住んでそして活躍をしてみたい、こうした意欲溢れる皆様方」に大勢応募をいただければありがたいな、このように思うところであります。 
私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
 それでは、発表事項について、質問事項がある社はお願いします。

（徳島新聞社）
 政策提言についてなんですが、もちろんどれも重要な項目ばかりかと思うのですが、知事が特に重要と考える項目があればお願いします。

（知事）
 やはり、冒頭でも申し上げた、ふたつの「国難」ということで、「人口減少」対策、そしてさらには、「災害列島」への対応と、これにまず直接関わる、あるいは大きく流れを変える、この2点ということで。例えば、「人口減少」対策、一番のポイントっていうのはやはり、「東京一極集中」をいかに是正をしていくのか。若い皆さん方、どんどん東京を目指す、それはそうなんですよね、皆さんが行きたいと思われる名だたる日本の企業の本社がほとんど東京にある、この皆さん方をいかに地方に移していくのか、でも、地方移転の促進税制、知事会からも提案をして出来上がったんですけど、利用したところ一社しかなかった、大企業は。じゃ、何でだと突き詰めて考えると、この国の統治機構と言われる、いわゆる何々省、何々庁、この政策創造の場が全て、明治から、霞ヶ関、東京にあった、だからこれを移さなきゃならない、徳島県はその創設に関わった消費者庁など、指名をさせて頂いて、すでに3か年の実証をやってみようということで、平成29年の7月の24日から県庁の10階で消費者行政新未来創造オフィス50余名規模で展開を頂いてるんですね。いよいよその3年が、今年度で終了となるわけですので、当然これをどうしていくのか。
 まずは、6月の「まち・ひと・しごと創生本部」、閣議決定がなされるんですが、ここで大きな方向性が定まり、この3年間で終わってしまうのか。いやいやいや、これからしっかりと、これを制度としていわゆる恒久化ということですよね、なされるのかどうか。また、仮に恒久化がなされたとしても規模は一体どうなるんだろうか。その組織は一体どうなるんだろうか。こうした点も大きなポイントとなって、この6月に方向性が示されれば。次に、8月末の令和2年度に向けた、各省庁の概算要求、お金の点ですよね。それともう一つは、総務省になされる組織人員要求。こうしたものが出て行くということになりますので、まさに我々としては、ここは大きなポイント、正念場となるところでありますので、これをもし、具現化することができるということになれば、徳島で中央省庁の仕事が出先機関ではなく行えるんだ。おそらく、関係をする各省庁、どんどん地方へと展開をしていくことは可能になってくる。ましてやsociety5.0、IoT、ビッグデータ、AI、第4次産業革命というね、こうした技術を活用することによって、我々が、テレワーク、これによって十分、消費者庁、徳島で本省の業務をすることができるじゃないか、あの時にずっと言い続けてきた、これが格段に変わるわけですね。あの時は何となく、各省庁の皆さん方も、絵空事と、徳島の地で、絵空事言ってんじゃないの。と、こう思っていたもの。でも徳島ではある程度実現できてたのね。そうしたものが実感として皆さん方が思って頂ける、こうした時代がもう目の前に来てるわけですので、こうした時代のすう勢、これを味方、呼び水として、しっかりと、この明治開闢以来初の事に、徳島がチャレンジではなくて実装、具現化をしていく。そして、そうした流れの中で、9月の5日、6日、「G20消費者政策国際会合」、これを徳島県で行っていく。そして世界へ向けて発信をする。こうした、確かな流れを築き上げていく、これが一番大きいんではないかとまずは思っています。
 それから、次は「災害列島」への対応ということでありました。これはもう言うまでもなく、今、昨年の政府主催の「全国知事会」、ここでも安倍総理へ、全国知事会の方から提言をさせて頂いて、単発、単発の当初予算であったり、補正予算で防災・減災対策、これは限界があると。である一定の枠、期間を持って集中的に。そして財政の制度って言ったものもありとあらゆるものを駆使して、そして「国土強靭化」これに備える必要がある。なぜこんなことを言ったのか。これは、各当初予算、補正で対応するというのは、我々、行政っていうのはそれには慣れてるんですよね。しかし、これを実働、実装していただくのは、建設業界の皆さん方なんですね。この皆さん方にとって、例えば、今年度、お金、事業はかなり発注される。でも来年は、再来年は分からないということだと、それに備えて、人を雇う、あるいは、機械を新たに購入をする、あるいは、資材を確保する。こうした、先読み、難しいんですよね。だから、ある一定の枠、例えば3年間、あるいはさらに3年間、これは大丈夫だということになれば、新たな人材の確保しよう、機械を購入をしよう、資材を確保しようとこうした流れになってくる。
 実は先週、日銀の高松支店長さんが来られて、毎回おいでを頂いて「景気動向」この話をしていただくんですね。ま、日本全体の景気動向、それと徳島県の景気動向、製造業と非製造業に分けて解説をしていただくんですね。
ものづくり、これは人手不足と言われるぐらいものすごくいいんですね、今。ということで、徳島においても製造業は全国平均を上回るというのが常なんですけどね。これも非常にいいですよ、と。そして、設備投資、こうしたものがどんどん進んでいます、こうしたお話があったんですね。
 驚くのはその後の非製造業。大抵、非製造業でというのは全国的にも厳しい、非製造業のメイン、看板は一体何か。一つが建設業、そしてもう一つが、観光業。あるいは、不動産。こうしたものものもあるんですけどね。なんと、徳島。全国的にもだんだんそうなってきてるんですけどね、一番建設業、非常に伸びてますと言う話なんですね。2年連続で。例えば、平成30年度に向けては、29年度から128億円、そう公共事業、維持管理含めて、そして今度、平成30年度から31年度、令和元年度ということになりましたけどね、119億円増とさせて頂いていると。そして、国は、さらに32年度まで、つまり、令和2年度までという今、枠になっているところでありますので、やはり、先読みをそれぞれがされるということで、今、そうした流れができてきてるんです。というのが、実は、日銀の皆さん方の統計数値、経済指標の中でもはっきりと現れ、これが不動産にも表れていると。非常に不動産も好調になっています。こうした話だったんですね。
だからこれから重要なのは、ただ単に、不動産取引、かつては、これが凍結されたみたいですよ。って話がこうあった時代がありましたけど、そうではなくて。食べるための公共事業ではなくて、「県土強靭化」をし、そしてそこが二度と災害に見舞われない、同時被災を受けないといいますかね、そうした形をやる。その土地、あるいはそのエリアの付加価値を高める公共事業、こうしたものにどんどんしていく。例えば、徳島の場合には、高速道路、四国横断自動車道についても、川内エリアの所には「陸の防潮堤」という形で、いわゆる「なると金時」の畑であったり、あるいは、各病院であったり、工場群であったり、これらゼロメートル地帯を守るために、海縁りのところにはり出してますよね。あれによって、内側は全部、避難場所になるし、内側を守ることができる。
 また、津田、新たな地域開発インターチェンジ、県の作るインターチェンジとして、平成32年度と、当初言われた、つまり、令和2年度にはこれが完成をする。徳島東インターチェンジから、この津田のインターチェンジまでと。ここのところについても、インターチェンジ用地、これを生み出すために、貯木場、そこを埋めて、そしてインターチェンジにするだけではなくて、かつてから、この木材団地の皆さん方は南海トラフの津波が海側から押し寄せてくるのに、その目の前に、貯木場があると。これは大変怖いというお話もありましたね。津田の町を守るためにここをどう活用していくのか。
 そこで、インターチェンジ用として埋めるだけではなくて、そこを高盛りをして、そこに新たな工業団地。これを作ると同時に、陸の防潮堤となる現場に行っていただくと、もう、すぐお分かりだと思うんですが、海側に対してかなり高い、防潮堤となる工業団地の用地がかなり形がもう見えてきているんですよね、こうすることによって、公共事業を行うというだけではなくて、「防災・減災対策」を進める、さらにはその土地の付加価値を高めていくと。こうしていくことが、我々、行政としての大きな役割。こうなってくると、公共事業に対する考え方っていうのがかなり変わってくる。
 つまり、もっともっと、促進をして、「国土強靭化」、これを高める、さらにはそれぞれの土地としての価値を付加価値を高めていく。あるいは、そうしたところに鉄道を通す、新幹線を通す、高速道路を通すことでさらにその付加価値を高めていくというね。複合的な効果、これをどんどん高めると、こうしたものも、どんどん提言をして、公共事業を新たな形で、政策提言をしたものがようやく今、当然のことになって、そして、経済指標に現れてきている。
 こうした点も、今後、この「災害列島」への対応という、どちらかと言うと後ろ向きの感じですよね、災害の対応をしなきゃいけない、っていうことは、しかしそれをすることによって安全安心と共に、付加価値を増すんだと。こうした新たな効果。よく、ビーバイシー、なんていうことをね。公共事業の場合いうんですけど、その、ベネフィットの所に付加価値を高めるというもの、これをもっともっと、前面に押し立てていく。
こうすることによって、四国新幹線、絵空事じゃないか、っていう人もいるわけなんですけどね、いやそう遠くない話になってくるだろうと。「大阪・関西万博」の実現を経てね。そういう風にやはり、これからは、新たに、説明の仕方も変えてく必要があるし。
EBPM、というね。エビデンス、数字的な価値、それに裏付けられた、ポリシーメーキング、政策創造していくんだと。こうしたことも、今やどんどん言われ続けてきている。
つまり、誰が見ても数字でもって、なるほどと納得のできる、そうしたものを政策として、行なっていく必要が、これからは、あるんではないだろうか。
今回メインのものに、据えるさせていただいてる。少しバックボーンがあったんで長くなりましたけどね。以上です。

（四国放送）
 政策提言について、「人口減少」「災害」に続いて、「SDGs先進国」とあるんですけど、政策提言もそうなんですけど、最近、県の行動計画の素案にも徳島版「SDGs」の一層みたいな下りがあるんですけど、「SDGs」を全面に最近押し出している印象があるんですけど、その辺のねらいは。

（知事）
 この「SDGs」、県民の皆さんには、ときに一体なんだっていうね、声もあるわけなんですが、これはもう、世界中がこの方向に向かってやっていかなければならない世界の決まりごと、つまり、国連が「持続可能な開発目標」というのが和訳なんですけどね、これを目指して行こうと17の目標、これを具体的に定めて、それに向かって世界中が取り組んでいくんだ、世界の決まりごとであるということがまず前提と。
 当然この中には12番目、「つくる責任、つかう責任」ということで、これが、「エシカル消費」、つまり、徳島は消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスを誘致をして3年ということで、今年は、「G20・消費者政策国際会合」も徳島で行うと、まさに世界中に対し、この「SDGs」の12番目のゴール、目標、この先進地域は、「日本」、そしてその中でも、「徳島」いうことが、具体的な話として世界の皆さん方は、理解をしてくれているということがあります。
 もう一つは持続可能な開発目標といえば、「環境問題」。これは一番の機軸にある。
私が、知事就任以来、「環境首都とくしま」ということを標榜してきました。
そして今では34道府県、200を超える企業が集まる、自然エネルギー協議会。会長県といたしましてね、例えば、再生可能エネルギー、あるいは自然エネルギー、これをなんとか、世界を牽引できる数値目標にエネルギー基本計画、これに定めたらどうだろうか、長年言ってきた。でも、なかなか、原発問題、これに、足がなかなかね、外すことができないということがあった。ベースロード電源なんて言葉もあったわけなんですけどね。しかし今回新たに変わった日本のエネルギー基本計画の中には、とうとう自然エネルギーが主力電源。という位置づけがなされた。
 確かに2030年に向けての目標、30%以上と、我々が提言してたんですけどね。
ここは、従来と同じで、22から24%と少し物足りないなといった点はあるわけなんですけどね。こうした形で自然エネルギーの導入促進と、実は今、世界中で活躍をする企業の皆さん方、グローバル企業って言う、皆さん方は、お宅はまず最初に名刺交換をするとね、どんな電気を使って事業展開をしてますかと、真っ先に聞かれるだそうですですよ。
 そして、例えば、「火力発電」なんていうことが出たら、「取引停止」なんてこともいわれてしまう、これは大変だっていう時代が今来ているんですね。
なかなか国内ではねそうした話題にならないんですが。今、グローバル企業の皆さん方では、最初の話題はそれだ。ということなんですね。つまり、我々自然エネルギー協議会が推し進めている方向と軌を一にする、つまり、世界はそこだと。
 つまり、今世紀の半ば過ぎには温室効果ガス排出実質ゼロ、そのパリ協定。これがいよいよ、ポーランドにおいて、具体的にもう、実行計画に移されるということになったわけですね。となってくると、徳島。「環境首都とくしま」を標榜するだけではなくて、自然エネルギー会長県としても、さらにこの「SDGs」、ベースから支えていく必要があるということで。
 実は先般、神奈川県におきまして、この「SDGs」、これを進めていこうというね、フォーラム、これが、開催をされました。国連の代表も来られていたんですけどね。
黒岩知事さんとツートップでやらせていただきましたけど、この時に国連の代表が言われたのは、「SDGs」、これを一番進めているのは、実は日本だ。こうした話もあったんですねということであればその日本の中で少なくともこの「エシカル消費」であるとか、一番のベースとなる環境問題、自然エネルギー導入促進とこうしたところを牽引をしている徳島として、やはり行動計画の中に具体的にその「SDGs」という言葉をあえて、これもね、難しいんで、また、難しいこと言ってるわ、と思われるかもしれませんが、しかし、何度でも何度でも、これを示し、そして、県民の皆さん方にそうした徳島なんですよ、こうした世界的な流れなんですよ。といったことを知っていただき、そしてもうすでに、「エシカル消費」は多くの皆さん方が、その最先端。もう歩んで来て頂いているということでありますので、先般も消費者まつりにおいて、多くの皆さん方がお越しいただいて、特に次代の徳島、日本を担う高校生の皆さん方がね、「消費者政策国際会合」に向けてのキックオフ、その5月の12日となったわけですけどね、機運を盛り上げていこうと四国大学の方で行わさせていただきました。
 ということで、あらゆるところで、今、世界中が、「SDGs」に向かって進んでいく、しかもその、牽引をしている、日本、徳島ということであれば、県民の皆様方、お一人お一人、それを、理解をし、その先導役、お先達になっていただこうと。こうした思いから、あえて、それを示させていただいているということです。

（四国放送）
 県の行動計画に、「SDGs」って、あえて表記するって珍しいと思うんですけど、そこはおっしゃったようにあえて「先進県」ということのアピールも含めてですか。

（知事）
 これはかつて通ってきた道でしてね。実は、「男女共同参画」という言葉があって、各道府県ちょうど私が県民環境部長だった平成14年度の時なんですけどね、多くのところは行動計画部門計画の中で男女共同参画先進県を目指そうとこういう形だったんですね。
 徳島は当時、女性の社長さんの比率は日本一であったり、当時はまだ審議会の女性の割合は全国第28位ぐらいだったんですけどね。その翌年からトップを目指していこうという形にさせていただいたんですが、かなり女性の皆さん方の社会進出が進んでいる、一番遅れてるのが行政ということだったんで、もう私としては、知事に翌年に就任をさせていただいて、もうそれは当たり前のことだということで、「男女共同参画立県」、徳島は目指していくんだと先進県じゃないと、もうなってんだと。そういうことですね、だから私としてはもう過去の経験則からそうすることによってより県民の皆さん方の意識を今も高いわけですから、それをさらに高めていく。そのためには形がいい。そういうことですね。

（時事通信社）
「SDGs」に関連してですが、他の自治体でも「SDGs」を行っているところがかなりあると思うんですが、そこで徳島が先進的に「SDGs」を牽引していくところはどういったところになるか。

（知事）
 もう少し触れたところなんですけどね、全部で17のゴール目標がある中で今世界的にも、フェアトレード、つまり、先進国の皆さんが、発展途上国の富を搾取するんだ、コーヒーであったり、チョコレートちゃんとそれらを正当な対価が支払われないから、いたいけな子供さん達がね、ただ同然で働かされると、こうした、「エシカル消費」の一端になるわけなんですけど、こうした点についても、徳島は徳島商業高校のね、皆さん方がカンボジアのカンボジア－日本友好学園の学校の先生、クビになっちゃうんだと。じゃあその、雇い止めをしないために、カンボジアのドライフルーツを使って「ふれんじゅう」という、おまんじゅうを作り、とくしまマルシェで売って、儲けたお金で学校の先生4名、雇い止めをせずに済んだ。
 これに着眼をしたJICAの皆さん方が、フェアトレードのお菓子を学校の敷地の中に工場を作ってやったらどうだろうか、応援するよと。高校生が、プノンペンの街頭に出てどんなお菓子がいいかって。アンケート調査までやってね、結局、ジェラートを作ることに。非常においしいものすごく甘い、あそこGI認証が砂糖なんですよね。椰子の実から作った砂糖、ものすごく甘い砂糖。このジェラートの工場ができた。
 ということで、日本というよりも、世界で高校生の皆さん方がフェアトレードを実践し、その学校の運営を賄う、地元の人の雇用を賄うなんて、だけじゃなくて、フェアトレードの代表的なものを作ってしまう。そんな事例は皆無なんですよね、ということで、それがご縁となって、来年の東京オリパラ、カンボジアのオリンピック委員会と日本のオリンピック委員会じゃない、徳島県との間で、基本協定を結んで、標準記録を突破したら、徳島で事前キャンプをすると確実に出るであろう水泳は既に連盟の皆さん方と，事前キャンプ、ちょきんぎょプールの改修も行っている、そういうのもあるんですけどね。こういう形で大きな、色々な波及が出ている。決して「SDGs」の12番目の、「エシカル消費」、フェアトレードなんだというだけではなくて、それが、カンボジアと日本というよりも、徳島との深い関係になってくる。
 ということで、それは、世界中が、この「SDGs」これをめがけているからっていうことなんですね。ということで、徳島としては17全てということではなくて、やはり、徳島として、得意とする例えば、12番目の「エシカル消費」はそうですし、全体に機軸として通ってくるいわゆる「環境首都とくしま」と標榜している自然エネルギーをはじめとする「環境対策」、当然、これは今後来月の6月、大阪で「G20」首脳会談の大きなテーマが廃プラ問題ね、マイクロプラスチック問題を取り上げるということにこれなってまして、こうした「環境問題」についても、やはりどう考えて行くのかという形で、徳島としては、これまで既に、今、「SDGs」が発表されたからやるということではなくて、これまでやってきたもの、それがこの中に位置づけられてるんであれば、その日本の先進地域というだけではなくて、「SDGs」は世界の中で、日本が進んでいるとこのように国連の皆さん方が評価してくれるんであればその進んでる日本の中で特に、この分野とこの分野とこの分野は徳島ですよと、「消費者政策国際会合」があるっていうのもその一例といいますかね、まさに、具体的な話になるわけですね、しっかりと、得意分野の中で「SDGs」、世界へ貢献をしていければと、このように考えています。

（時事通信社）
 これまで押し出していた「エシカル消費」っていうものが、「SDGs」の中の一つの目標に入っているということで。

（知事）
 12番目ですね。

（徳島新聞社）
採用の件なんですが、25人多い「195人」の予定者数ということですが、増やす狙いと、「社会人枠」も増やすということですが、「人手不足」との二つの関係があればお伺いしたい。

（知事）
2点ご質問いただきました、今回「195人」という採用枠と、ここは、実は今までは「定数」としての、3,000人体制これをずっと目指してきたんですね。
しかし今年の4月から働き方改革ということになってくると、当然、県庁職員の皆さん方も率先してこの働き方改革、そのモデルとなっていかなければいけないと。
「実質動員」ですね、実際に動いている人たちが、どのくらいいるのかと。
注目をする必要があるんじゃないだろうか、これは実は連合の皆さん方からも、あるいは、職員組合の皆さん方からもご提案を頂いた話でしてね。
よくよく調べてみると、例えば、育児休業。これも、どんどん取るようにと言っておきながら、なかなか、肩身が狭いっていう話がありますが、なぜかと言うと実働が減っちゃうからですよね。あるいは、病休の人たち。その人たちもやはり、十分に癒していただいてまた復帰をと。さらには、研修派遣に行ってる人、当然この人たちは、研修っていう大きな目的のために行って、でも現場で仕事できないわけですよね。
この人たちを定数に入れておくっていうのはおかしいんじゃないか、ということで、実働3,000人体制。これを、まず考えてみようと、そうしたら実はもう実働2,973名ということですから、これをやはり、3,000人に戻していこうと。こうしたことを考えて、今回「195人」という採用枠にした。
もう一つは、やはり多くの皆さん方が徳島に帰ってきたい、徳島に行ってみたい、徳島で仕事してみたい、こうしたニーズが高いというのが、昨年、社会人枠「10名」、これを作ったときにわかったんですね、競争倍率が10倍以上あった。しかも、面接をしたら、かなり優秀な人がいる、でも、「10名程度」っていう枠だったんで、残念ながらそれだけしか採れなかった。
そうしたことを考えると、徳島に県外から戻ってきてもらう、つまり、新卒者をたくさん採るということになれば、今、「人手不足」というのは、決して、公務員だけじゃなくてあらゆるセクション、企業の皆さん方も、「人手不足」、つまりは本来だったらある企業に行こうかなと思った人が、県庁でそんだけ増やしてもらうんだとそっち行こうって、県庁に採られたと、新卒者をというイメージになってしまうんですね。だからこうした点も、逆に県庁の場合には、新卒者をどんどん増やして採るということではなくて、県外から「徳島県」というブランド、これによって来てもらおうと。
もちろん、Uターンとして戻られる方もおられるだろうし。そうじゃなくて、徳島って行ってみたかったんだよ、でも、なかなか働く場がね、でも、県庁がそんな枠を作ってくれるんだったら行ってみようとかね、そういう人たちを逆にどんどん引き寄せていく、新たな人の流れを創るということの手法の一つと。そして、去年の成果、これを見て、今回はあえて2.5倍にした。県内の企業の皆さん方が、新卒者を採るのに、影響がありすぎてはいけないということ、そして新たに来たいという皆さん方を呼び起こすことによって、社会増というね、人口的にもなっていくと、その皆さん方がある程度、お勤めになってその知見でもって企業で勤めていただくと、これもありだなと、まずは徳島県庁という名前で引き寄せると。そして、その皆さん方に活躍を頂いて、場合によっては、その後、県内企業でも働いていただくと。こうしたものもありではないか。

（幹事社）
それでは、発表事項以外の項目で、お願いします。

（徳島新聞社）
 前段でも社会増の話だとか人口減少の話があったんですけども、現実として徳島県は転出超過が続いていて、中でも20代が出て行っている傾向が強いということで、徳島回帰についてお聞きしたいんですけども。特に若者にまた戻ってきてもらう、っていう点では県としてはどういう点を重視して提供していったらいいのかな、っていうのをお考えでしょうか。

（知事）
 今お話があるように、これは徳島というだけではなくて、四国、地方というとこの共通の悩みなんですね。若い人と言っても幅があるわけなんですが、特に大学生。こういった皆さん方が大体、東京圏。次に大阪。こうしたところへどんどん行ってしまうと。自分の行きたいというブランドってのはあるかもしれませんけどね。そうした大学に行っちゃう。そこでまず社会減が生じますよね。そして4年間なり、あるいは、大学院行って6年間なり行って、戻ってきてくれればまたいいんですけど。大抵はその地域、例えば、東京とか、あるいは東京圏。あるいは大阪。こうしたところで就職しちゃうんですよね。っていうことで戻ってこない。戻ってこられるとすると、おそらく第一線を引かれて、ちょっとふるさと帰ってみようかな。こうした流れなんですね。ということで一番重要なのはまず大学。この点で決して東京の大学に行くなと、言ってるわけではなくて。私自身も行きましたからね。行くのはいい。それともう一つは魅力のある大学、あるいはその学部、こうしたものを県内に作っていく。
 その一番、典型的なのが、昨年、国において法律が作られてね。地方大学・地域産業活性化のための交付金も作られて全国7か所だけ選ばれた。5年間で50億以上。徳島の場合には、新しい光産業、そして光を学ぶ、そうした就業の場。これを作り上げていこうと。徳島大学、あるいは、阿南高専、四国、それぞれ県内の高等教育機関、それぞれ企業の皆さんと連携をして、この指定を昨年度受けた訳なんですね。ということで、新たな光産業を学ぶんであれば、徳島の大学でと。そして就職するんであれば、徳島の企業でと。日亜さんを中心として今、LEDバレイ構想での応用企業151社にまで増えた。平成17年12月に、LEDバレイ構想を掲げた時には、10社しかなかったものがね。
 すでにグローバル展開も皆さん方にしていただいているということがありますので、これからさらにこうした交付金事業を活用することによって新たな光の可能性、LEDのね。今狙ってるのは大きく二つ。
 一つは、深紫外、紫外線のさらに外。これによって強烈な殺菌効果、これをもたらしてくると。さらには、今度は赤外線のさらに外と。テラヘルツということで。色々な物、立体のものを、たちどころにセンサーに持って、その光を当てることによって解析することができる。普通だと中を壊してみて見ないといけないというものが。さっとそれがわかると。あるいは赤外光コムであったり。これコムはコーム、くしという意味なんですけどね。こうした今まで使われていなかった、光、LEDの。これを新たな業として行なっていく、新たな学として行なっていく。これによって内視鏡、これも大きく変わって、たちどころに、癌の病変のエリア。今はある程度癌だというとそこの部分を取って、それを組織検査行うですよね。そうしたものをたちどころにどこまでが病変をしてるっていうのが分かって取ってしまった。内視鏡で。お腹を開ける必要がない。そうした新たな分野、これも今回の中に入っているんですよね。
 ということで新たな業務、ここから生み出されることができると。じゃあそれやってみたいと、いう皆さん方に徳島に集まっていただこうと。いうことで、学生の時から魅力のある、そうした学びの場。これをいかに作り上げていくのか。ここは非常に大きなポイントとなるということで、この事業。県を挙げて取りに行った、っていうのはそうした意味も実はあったんですね。もちろん、これだけではなくて各県内大学の皆さん方が組んでいただいて、その皆さん方も実は徳島の大学に来て、大阪とか東京に就職した人、たくさんいるんですよね。この皆さん方に今以上10%、県内定着、これを図って行こうと。こうした協議会も既に一昨年からスタートをしておりますので。様々な形によってまずは、やはりご質問のあった大学生、この皆さん方をターゲットとして。そしてできれば県外に行った大学生の皆さん方にも徳島に戻ってきて就職してもらおうと。これは、奨学金。奨学金地獄ともね、今学生さん言われる訳ですけど。3年間しっかりと、県内で勤めていただければ、そうしたものを免除していこうとか。あるいは、支援をしようとか。県外から来る皆さん、あるいは県内の皆さん。二通りの制度はありますけどね。こうしたものも、活用を今してるところです。

（徳島新聞社）
 その中でも具体的に一番力を入れて徳島回帰に向けて力を入れたい施策っていうのはありますか。

（知事）
 今のご質問のあった、いわゆるその大学生。この皆さん方をどうしていくのか。つまり今のまま放っておけば、東京とか大阪の大学でどんどんどんどん出ていって、そして、帰ってこない。そうしたものをいかに県内の大学が魅力のある学びの場になる。
つまり、新たな学びを作っていくと。こうしたものも重要ね。先ほどからご質問のあるSDGs。エシカル消費。これについても、今、四国大学をはじめ、多くの皆さん方がかなり協力をしていただいて。あるいは、鳴門教育大学では学校の先生としてそれを教えるコースまで作っていただいていると、いうことで。様々な分野、大学の学びの場を魅力あるものにするということ。これはまず一つ。それから県内に来て、県内の大学に来ていただいた皆さん方に徳島が魅力のある、就職をする就業の場になると。これも一つ。
 そしてもう一つは県外に出た皆さん方が徳島へ戻って。一つは、奨学金地獄から解消される、これも一つあるんですけど。それ以外に、LEDバレー、これにもう一つの例ですけどね。魅力ある働きの場がたくさんある。自分が勤めてみたい。そうした意味ではやはり、ソサエティ5.0、という中でこれだけ光ファイバー網が作られている徳島でありますので、サテライトオフィス、これも65社にまで既になってるところですから。そうした皆様方がいわゆる第4次産業革命で企業戦士として頑張りたい。であればやっぱり徳島でしょうと。そういう風な部分もこれからもっともっと増やしていければな。
 そのためには、まだまだ数が多いわけじゃないんですが、サテライトオフィスから逆にこちらが徳島が本社になって、そして東京なり、大阪がサテライトオフィスと。こうした展開ももっと増やしていく必要があるんじゃないだろうか。こうした場合には移転のための企業の本社を移す促進税制を活用できますし、国の制度ね。それから県独自の制度もこれに合わせていますよと。という意味で東京とかあるいは大阪で毎年企業誘致フォーラム、これを行わさせて頂いて県内に来て頂いた、誘致企業の皆さん方が徳島ってこんなにいいですよ、っていうことPR。自らの口で言って頂く。そして私も徳島ってこんなところですよと。徳島のいいところてんこ盛りで、30分ですけどね。講演をさせていただくんですけどね。こういう形で臨む。ご質問があったようにやはり一番のターゲットとなるのは大学生の皆さん方。その去就、動向、ということになります。

（毎日新聞社）
 若い人を取材している中で、住む場所としての魅力が徳島県は感じられない、っておっしゃる方も中にはいらっしゃいまして。そういう所については、どういう所が課題で、どうしていけばいいとお考えでしょうか。

（知事）
 やはりこれ、皆さん方も通ってきた道だと思うんですけど。若い時って色々憧れの物ってありますよね。例えば、スポーツ好きの皆さんだったら、我々の時代やっぱり野球だったんですけどね、プロ野球。その後に今度はサッカー。そうしたものが生で見れる。これ重要ですよね。でも四国に例えばプロ野球の球団。もちろん、独立リーグ。四国アイランドリーグplusはありますけど、NPBは1チームもないですよね。でも、サッカーは川淵さんがそれぞれのすべての島にJリーグチームを作るんだ、っていう構想で。最初に徳島ヴォルティスが。翌年に愛媛FCができてね。今は香川もカマタマーレ讃岐もできて。だからそうした意味からいくと、そういうプロスポーツ、こうしたものがやはりある。これも一つの条件。でも今やそうなりましたよね。それとあとは様々な若い皆さん方が期待をするイベント。阿波おどりに憧れるっていう人もたくさんいるし。アニメといった点も当然あるだろうし。様々なそうしたイベント。今までは、東京発というのがものすごく多かった訳なんですよね。
 でも今度は、茨城国体でなんとeスポーツってね。ウイニングイレブン、サッカーゲームですけどね。昨年は、ジャカルタでアジア大会があって、日本代表が優勝した。っていうこともこれあって。日本のサッカー協会ものすごい熱心で、これやって頂いててね。国体のまだ文化プログラムではあるんだけど、種目にeスポーツが入ってくると。アジアのスポーツ大会では、今年、確か、中国で行われるんですけど。これ正式種目になってるんですよね。ちょっとまだ日本遅れてると。だからそうした、皆がこれっていうものが地方に欠けてる部分がある。でも今は別に、東京、大阪でないと駄目だってことはなくて。最初に知事杯設けたのは徳島ですからね。去年からやってるわけだから。だからそうした意味でいくと、いかに若い皆さん方が望むもの。そうしたものを地方発でできるかと。ここのポイントになるかと思います。
 我々としては若い皆さん方の声、これをしっかりということで、もう、徳島では、VS東京。これを若い皆さん方、14名のタスクフォースで作って決めた。それ以降ずっとタスクフォース。今では庁内部局を超えて、50以上のタスクフォースがあって。そしてそれらから出たものを予算化をしていく。こうした時代になっていますんで。やはり行政においてもそうですけど、若い皆さん方の感性、あるいは発想。そうしたものをいかに取り入れていくのか。ここがポイントになる。というのはソサエティ5.0。特に5G。皆さん方がお持ちのスマホは来年から画期的に変わる訳ですんでね。こうした点を考えてもやはり若い皆さん方の発想。これをいかに生かしていくのか、ここがポイントになってくると。だから決して地方が駄目だと、いうことではなくて、今までは諦めがあった。どうせ地方じゃ無理だと。でもそこはやはりサッカーの川淵さん、大きかったと思いますよね。全ての島にJリーグ。今沖縄もできましたからね。J2に沖縄入ってますからね。ヴォルティス負けちゃったからね。あまり言いたくないけど。だからそうした点を考えていくと、これから地方にこそ魅力が感じれるような時代になってくるんじゃないかな。
 その意味では今回のG20、東京ではなくて、首脳会談が関西広域連合の地、大坂で。そして、消費者政策国際会合はなんと県が共催に入って。それで徳島でやるっていうね。しかも、これは「SDGs」、国連の定める12番目のゴールなわけですか。だから大分、その様相が変わってきたんじゃないか。世界の見る目も変わり、そして日本の中における地方という位置付け。地方創生といって、いよいよ5年次目なりますからね。まあ、変わってほしいなというのも、半分あるんですけどね。

（毎日新聞社）
 若い人が注目を集めている「マチ★アソビ」に関してですが、開会式閉会式に毎回出てきていらっしゃるユーフォーテーブルの近藤社長がいらっしゃらなかったんですけども、次回の開催にも触れるということもなかったんですか、これについて県は次回以降についてどう考えていらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 マチ★アソビ、今回ね、春のマチ★アソビが5月の4日、5日、6日の3日間。例年大体この頃に、今なってるんですけど。今回が約78,000人ほどの皆さんにお越しいただいたということになります。
これはアニメまつり実行委員会、実行委員会形式でこれをずっと運営してきて、県もそのメンバーの一人ということなんですね。この中で実行委員会、当然会長さんがいるわけで。
今ご質問のあった、ユーフォーテーブル有限会社の近藤社長が、その会長さんを務めていただいたと。しかし今回の一連の様々な報道されている事案があって、会長を辞したいと、いうことがあって。今、副会長さんが会長代行として実行委員会、これを行って今回のマチ★アソビを行ったということなんですね。
 ということで、今、多くの皆さん方からも声として、私もマチ★アソビの時ずっとeスポーツの開幕やりましたんでね。知事杯ありましたから。多くの皆さん方からも是非、マチ★アソビ続けてもらいたい。街中の皆さん方からも、例えば、宿泊関係者。あるいはタクシー。あるいは様々な飲食店。こうした皆さん方からもマチ★アソビはいいよねと、いう話になっているということでありますので。平成21年度秋から行なっておりますので、そうした多くの皆様方が、これはいいと言っていただける。そうしたイベントになっていけるように、実行委員会の皆さん方と共に、特に秋は国際アニメ映画祭と、ここが加わってきますので。しっかりと実行委員会の皆さん方と取り組みを進めるとともに。
 そしてこれは当然予算、こうしたものも伴ってまいりますので。ここの点については、6月の定例県議会、こうしたところでも県議会の方の皆さん方とも様々な大所高所からご意見いただくことになると思いますが。そうした中で今おいでをいただく皆さん方。あるいは県内の皆さん方からも是非秋もやっていただきたい。継続してやっていただきたいと。こうした声があるということで、その声をしっかりと踏まえる形で対応していければと。こう考えています。

（徳島新聞社）
 消費者庁の移転に関してですが、昨日政策提言に関する意見交換会、自民党県連との意見交換会で山口俊一県連会長がオフィスが恒久的に置かれて、さらに、拡充するということがまち・ひと・しごと創生本部の方で決まっているというようなご発言がありましたが、そのことに対して知事の受け止めをお願いします。

（知事）
 私も初めてお聞きして。あの場でも申し上げたところですけどね。もしそういうことであれば、これだけ心強いことはないかなと。確かに山口先生の方からは、歴代消費者担当大臣の中で、徳島移転。今もって強力にそうすべきだ、と言ってんのは二人だけだって話がありましたよね。山口先生とそれから、今の外務大臣、河野太郎さんですよね。その中で今お話のあった、6月に開かれるまち・ひと・しごと創生本部、そのいわゆる原案っていうことなんでしょうね。その中では、徳島での恒久設置ということと、規模拡大。こうしたものが打ち出されるよう検討がなされていると。
 ただ、当然これは消費者庁の皆さん方が最終的には、例えば、その組織拡充要求であったり、概算要求。総務省、財務省にそれぞれ出して行かなきゃならないので、彼ら自身がそうした方向になっていかなければ、なかなか日の目を見るということが難しいということが、これありますんでね。我々としては今回の政策提言、当然、消費者庁の皆さん方にも提言をさせていただく。宮腰大臣はじめですね、ということになりますので、彼らが心地よく、今言った方向に。っていうのは昨年の9月1日に安倍総理が消費者行政新未来創造オフィス直接ご視察に来られて、いい流れができてると。徳島から様々な消費者行政、教育といったもの。その政策を全国に発信をしていってもらいたいと。ここまでおっしゃって頂いたわけなんで、山口先生から県連会長さんが言われたね、流れ、っていうのは確かにあるんだろうなと。具体的にお聞きしたのは初めてですけどね。
 ですから後は我々としてしっかりと消費者庁の皆さん、あるいは、最初徳島に移転をということで、大反対をされた団体がたくさんあったんですよね。でも今では徳島での取り組み、こうしたものをどんどん彼ら彼女たちもおいでを頂いて、これ本当にいいと、いう話を言って頂いてますし。今回の消費者政策国際会合。もちろんこれは消費者庁のサイドとしてはね、その全面移転の話とリンクはしないんだと、いう話は言っていただいてるんですが、そうしたものが成功に導けていく、機運が盛り上がっていく。ということは、消費者行政、教育に関わっている団体、関係者の皆さん方にとってもウェルカムなことだと思いますんでね。我々としては与えられた課題と言ったもの。これをしっかりと消費者庁の皆さん方とスクラムを組んで。関係団体の皆さん方のご協力を仰ぎながらね。
 そして成功裏にその一つ一つの積み重ねが、全面移転という方向がね、打ち出されることに繋がると。このように思っています。

（徳島新聞社）
 先ほどもお話しがありましたが、消費者庁の方のことなんですが。山口先生の話では、なかなか消費者庁がうんと言わないと。言を左右にして逃げているというようなことをおっしゃっていましたが、そういったことについては知事はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 私とお話をする時は、岡村長官を始め、事務方の皆さん方もね。いやホントに徳島行ってよかったと。今現に参事官勤めてる、金子参事官もね。いや、いいですよ、って。みなさんこうおっしゃっていただくんですけどね。だから個人個人の話と、組織としての論理。
っていうところが少しこうズレが出てくる部分なんだろうなと。でも重要なのは組織の論理もある訳なんですけど、個人個人の皆さん方が徳島に来て良かったと。ああいう形で徳島と連携できてよかったと。こうした話がどんどん出ていくと。
 その一つの表れとして、宮腰大臣が今年の1月おいでを頂いて、消費者政策国際会合徳島でやるというだけじゃなくて、消費者庁と徳島県共催でやろうって。普通あり得ないんですよ、これ。そうしたことは、消費者庁の皆さん方がおそらく、原案を考えられると思うので。流れとしてはね、もっともっと消費者庁が消費者行政、教育といったものを充実をしていくためには、徳島と連携をしていく、これは非常にプラスに働いているという流れ、なんだと思うんですよね。ですから我々としては、その流れ、っていうことではなくて、それが、消費者庁の皆さん方にとっての革新にね、繋がるように。やはりまだまだ努力をしていく部分多いんじゃないかなと。今回の政策提言もその一つということになります。

（徳島新聞社）
 消費者庁側の方から徳島県の方にこういった課題がある、若しくはこういう要望したい。こういう所は乗り越えるのが難しい、というような話っていうのはあるんでしょうか。

（知事）
 最初の段階ではよくそういう話ありましたよね。例えば、国会対応がどうとか。でも今回のこの3年間の実証の間ではそうしたものは一切ないですよね。というよりも、この3カ年でしっかりと、まずは当面ね10を超える主要プロジェクトというのがあって、これをいかにやりあげていくのか。一つは、例えば、成年年齢引き下げってね。2022年4月から18歳に成年年齢が引き下げられると。その皆さん方のいわゆる若年者の消費者被害どう防ぐのかと。消費者庁の作った「社会への扉」。これで高校で授業をすると。平成29年度。徳島は全56校でやったわけでしてね。その成果を公開授業でやりましたから。これを自信を持って。
 また、平成30年2月に消費者庁はもとより、文部科学省、金融庁、そして、法務省の4省庁がアクションプログラムを政策し、2020年度中に47都道府県全てで「社会への扉」で授業を高校でするんだと。こうした具体的なものがどんどんできて、消費者庁発で、それが霞ヶ関の中で大きく動いてきてると、いうことがありますから。多くの皆さん方もそうした実感として思ってきて頂けてるんじゃないのかなと。ただ今申し上げたように、一つ一つのこれが課題ですと言われるんではなくて、何かを進めると当然課題にぶち当たるわけで、それを解決しなければ進めない。でもそれを解決してきてるから10を超えるプロジェクトがもうすでに着手となり、成果を上げたものも多々あるということになっているんだと。こう思っています。

（徳島新聞社）
 先ほど「マチ★アソビ」で入り込み人数等の現況あったかと思うんですが、今年のゴールデンウイーク主要観光施設で非常に、史上初の10連休平日を挟まない10連休ということで非常に入り込み客数が一日平均で比較しても1割弱増えていたと。特に各施設で見た時に、大塚国際美術館とか突出して非常に多い来場者数。それはもちろん色んな要素が、当然テレビでたくさん取り上げられたとか、あるいは美術館自体の努力というのもあるかと思うんですけれども。要因はさておき、そうした徳島に県外から若しくは県内からでもいいんですけれども、行ってみようという理由の一つ、あるいは目的の一つとしてそうして所がクローズアップされて、徳島に入ってくる方が増えている。そういった機会を一過性のものに終わらせないように、今後、県内の観光振興という観点からどういう風に活かしていくか。とりわけ宿泊者数とか例年観光庁の統計でも最下位が続いていると。そういった色んな課題も含めてなんですけれども、どういう風に活かしていきたいか。お考えを教えていただけますか。

（知事）
 今もお話しがありましたように大塚国際美術館が1番の伸び。270％。つまり2.7倍になったということでね。年末の紅白歌合戦の米津玄師さんの活躍というか、その後、アスティ徳島、こちらの方でもね、2日間10,000人を超える全国ツアーの皮切りをやって頂いたと。これも非常に大きいと。しかも米津玄師さんの場合にはファンの7割近くは実は日本人以上に中国の方がね。最初にデビューした名前がボーカロイド・ハチということで、ハチの聖地、大塚国際美術館というのはもう元旦からネットで飛びまくってましたからね。31日じゃね、どこだどこだ、ばっかりだったんだけど。そうしたことを考えると決して、国内っていうだけじゃなくて、インバウンド対策として、これからどんどんどんどん増えるであろうと。そうした聖地をいかにたくさん増やしていくのかと、いうのが大きなポイントになると思います。ただ、宿泊統計、今ご質問のあったね。こうした点はやはり統計ということで、過去から取り方一緒と、いうことになるのですべての宿泊地を取ってるわけではないと、いうこともありますし、あるいはそのキャパシティーって言うね、収容人員。つまり、なぜ宿泊者数が少ないのかと言うと、全国で一番、収容人員が少ないということがその背景にあるんですね。でもこれ、やたらとじゃあ、ホテル、バンバン、誘致したらいいじゃない、ホテル建てたらいいじゃないって。もしそうすると、今回の10連休なんかはいいんですけどね。それ以外のいわゆる閑散期、こうしたところ、今業を行って頂いてるところがどんどん閉鎖に追い込まれるということが当然、想像に難くないわけですよね。だからまずは県内の宿泊ホテル旅館の皆さん方にもっともっと、自分たちのこうしたところ改造してみたい、もっとこういうのを作って多くのお客さんのアメニティを増やしてみたいと。
 そこで、昨年、補正予算で、例えば、お手洗い改造する。あるいは、お風呂を改造する、部屋をよりモダンにしていくと、いうような形で補助金を作らせてもらった。ただ、補助金を出すだけって言うんではなくて今、民間での福祉避難所が少ないと。これも課題になっていましたので、当然、大広間とかは、福祉避難所にも可能ですから、改造する時に少し手を加えていただければいいので。そうした部分も優先採択の条件につけさせていただいてますね。ようやくそうしたもので、これが良かったという声も出てきておりますし、あるいは、もう自分のとこを根本的に改造してしまおうと、この機会に。
 というのは、日本が国策として、2030年には、6000万って言ってますからね。これからどんどん海外から増えるだろう。もうこれが減るっていうことはないだろうと。だから先を見越した投資。こうしたものも進む。で県内でも、阿南市でも新しいホテルが出来ていったりしてますので、まずは県内で業を展開をして頂いてる皆さま方の思いと言ったもの、これをしっかりとお支えをし、競争力を高めてもらうってことにもなるんですけどね。そして今度は、新たな、寝室といったことに繋がってくると。こう考えています。それと同時に、今ご質問があったように、そうした皆さん方にとってもより魅力のあるね。昔はよく夏の阿波踊り。これしかない、いうことで、阿波踊り料金とかね。
 私も部長の時にびっくりしたんだけど、お土産物で下の方になんか変なもの入っていたとかさ。そういうこともあった時代があって今もうほとんどなくなってますけどね。そうした様々なおもてなし、といった環境も今の徳島と私が商工労働部長だった平成13年度ではだいぶ変わったなと思ってるんですけどね。そうしたものが相乗効果として、より多くの皆様方にお泊りを頂き、できれば通年でと。こうした形につながってくるんではないかと。こう思っています。

（徳島新聞社）
 先ほど、ホテルの数、宿泊施設の数という話しがあったかと思うんですが、昨年一年間の統計。当然宿泊客数という統計がある中で、稼働率も出ていて、それは徳島県は約50％ぐらいだったんですけども、なかなか誘致していくっていうのは難しい面もあるという中で、今ある宿泊施設の稼働率を上げていくっていうことも一つ課題ではあるのかな、と思うんですけども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 いや、おっしゃるとおりです。だからこの稼働率をいかに高めていくか。その意味ではアメニティというものが重要なんですよね。例えばお手洗いがまだ和式であるとか。当然アメニティに欠けるわけで、そうしたものは様々な旅行を手配を受けたところは、アンケート調査を受けるんですよね。そんな中でもランキングっていうのは出てくるところですので、そのアメニティをいかに向上させていくのか。そうしたところに我々が支援をしていくということも、もうやってきたと。そしてできればこうしたものを恒久的な制度にしていくことができればいいんじゃないだろうか。当面の間っていうことになるかと思いますけどね。だから稼働率といった観点では決してその低い位置にあるわけではないんですね。もちろんかなり落差っていうのがあるんですけどね。施設に。だから本当は稼働率と言ったところで見ていただく方がいいのかな。
 つまりそれぞれボランティアで皆さんやってるわけではないので、業としてやってると。稼働率が日本で一番低いんだということであれば、これは様々な点で課題があるわけですね。どうしてもキャパシティーっていう問題と稼働率とこの二つあるので、ただいまのご指摘って非常によいご指摘で。我々としてはまず稼働率をより高めていく。それによって、じゃあ他のところが進出してきても十分対抗できるよと。こうした環境になればよりキャパシティが増えていくと。こういう手順だと思っています。

（徳島新聞社）
 先ほど質問の中で、最初に徳島県出身の米津さんの効果が非常にあったんではないかということだったんですが、そういった機運の高まり、これを一過性のもの、大塚美術館だけ来て日帰りで帰ってしまうとか、あるいは渦潮だけとか、行っても鳴門市内で終わってしまう、というように徳島県の様々な魅力がある中でそういった機会をロスする。県だけでどうという話でないと思うんですけれど、せっかく徳島県にスポットが当たっている中でどういったふうに活かしていこうとか、何かお考えのとこはありますか。

（知事）
 もちろん大塚国際美術館の話を例にとりますね。その前も、ダヴィンチコードであったり。様々な工夫を美術館の皆さん方がされて、当然多くの皆さん方が国内外から来られると。じゃああそこの部分をたくさん来るわけだから、いろんな人が大毛島、皆見るわけですね。で、鳴門北インターチェンジから出るわけでして。電線の地中化、こうしたものを綺麗な景観対策として行なって行ってるんですよね、徐々に。これ一例なわけですけど。後は当然のことながら、いかにネットで。じゃあそこまで来た場合に、次はどこへより魅力的な情報をいかにwi-fiなどで流していくのかと。こうした点も重要で。先ほどから5Gの時代がもう間もなく来ますよと。そこなんですよね。だからいかに情報発信をしていくのか。とういうのはこれはもうそうしたものを駆使している、当たり前になっている若い皆さん方にね、どんどん発信してってもらおうと。タスクフォースであったり、こういった皆さん方の提案をすぐに具現化をしていくと。
 あともう一つは、鳴門のエリアってお手洗いがあまり綺麗でないという指摘もよく受ける。そうしたものも、実証的に対応してみたらどうだろうか。今は、剣山の山頂の例のエコトイレ。ここは太陽光で発電した電気を使って水も完全循環をさせるというね。水洗トイレがなんと約2,000mの山の山頂にあると。ここは無料にしていたんですけど多くの皆さん方から、やはりこれだったら有料トイレにしたらいいんじゃないかと、逆にそういうお声をたくさん頂いて。今全国の観光地でも100円、ワンコイン、出すことによって快適なトイレ。こうしたものを活用できる、利用できるという流れがどんどん広がってるんですよね。だからそうした対応っていったものも、これから実証として、どんどんやって行ったらいいんではないかと。進めているところでもあるんですね。やはりお手洗い重要ですよね。

（徳島新聞社）
昨日の自民党の県連の常任総務会で知事選の推薦を巡ってですね、県連の決定に反したとして、後藤田衆議院議員の対応を党本部に求めるというふうな申し入れをすることを決めたということなんですが、このことについて自民党県連内の話ではあるんですけれども、知事選に絡んでということなので、知事の受け止めをお願いできますか。

（知事）
私としてはあくまでも、報道ベースでしか知り得ない話なんですけどね。昨日の県連の常任総務会、この場に置きまして、先般の知事選。こちらはやはり常任総務会の中でいろんなご意見がある中で多数決をとって、41対1で私の推薦を決めたと。そうした中でその方向に合わない行動を取られたと、いうことがあって。その中で言われた話っていうのが、報道ベースでお聞きをする中では、いわゆる知事選の前後においても、県連であったり、あるいは県議さんであったり、党友の皆さん方に対して、かなりの誹謗中傷を繰り返し、行なったんだと。こうした指摘があって、こうした行為っていうのは、やはり見過ごすことはできないんではないかと。きっちりとそれに対して党本部に対応を求めようと。いうことで、ここはご本人も含めて、満場一致で常任総務会で決まったと。このようにお聞きをしているところですんでね。ちょうど、甘利選対委員長さんも来賓に。これは党大会。そうした中では参議院選に向けての結束、これを求められた。このようにもお聞きをしておりますので。そうした一連の流れというものがあるんではないかと。こう思ってますけどね。あくまでも報道ベースでしか私も聞かされてないですから。

（徳島新聞社）
後藤田議員との今後の関係等については、どのようにお考えですか。

（知事）
一区の衆議院議員さんということですからね。そういうお立場と知事という立場ですから。そこのところはそれ以上でもそれ以下でもないということかと思いますけどね。

（幹事社）
ほかに質問ございませんでしょうか。では、知事ありがとうございました。

（知事）
それでは、よろしくお願いします。