令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

（四国放送）
 政策提言について、「人口減少」「災害」に続いて、「SDGs先進国」とあるんですけど、政策提言もそうなんですけど、最近、県の行動計画の素案にも徳島版「SDGs」の一層みたいな下りがあるんですけど、「SDGs」を全面に最近押し出している印象があるんですけど、その辺のねらいは。

（知事）
 この「SDGs」、県民の皆さんには、ときに一体なんだっていうね、声もあるわけなんですが、これはもう、世界中がこの方向に向かってやっていかなければならない世界の決まりごと、つまり、国連が「持続可能な開発目標」というのが和訳なんですけどね、これを目指して行こうと17の目標、これを具体的に定めて、それに向かって世界中が取り組んでいくんだ、世界の決まりごとであるということがまず前提と。
 当然この中には12番目、「つくる責任、つかう責任」ということで、これが、「エシカル消費」、つまり、徳島は消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスを誘致をして3年ということで、今年は、「G20・消費者政策国際会合」も徳島で行うと、まさに世界中に対し、この「SDGs」の12番目のゴール、目標、この先進地域は、「日本」、そしてその中でも、「徳島」いうことが、具体的な話として世界の皆さん方は、理解をしてくれているということがあります。
 もう一つは持続可能な開発目標といえば、「環境問題」。これは一番の機軸にある。
私が、知事就任以来、「環境首都とくしま」ということを標榜してきました。
そして今では34道府県、200を超える企業が集まる、自然エネルギー協議会。会長県といたしましてね、例えば、再生可能エネルギー、あるいは自然エネルギー、これをなんとか、世界を牽引できる数値目標にエネルギー基本計画、これに定めたらどうだろうか、長年言ってきた。でも、なかなか、原発問題、これに、足がなかなかね、外すことができないということがあった。ベースロード電源なんて言葉もあったわけなんですけどね。しかし今回新たに変わった日本のエネルギー基本計画の中には、とうとう自然エネルギーが主力電源。という位置づけがなされた。
 確かに2030年に向けての目標、30%以上と、我々が提言してたんですけどね。
ここは、従来と同じで、22から24%と少し物足りないなといった点はあるわけなんですけどね。こうした形で自然エネルギーの導入促進と、実は今、世界中で活躍をする企業の皆さん方、グローバル企業って言う、皆さん方は、お宅はまず最初に名刺交換をするとね、どんな電気を使って事業展開をしてますかと、真っ先に聞かれるだそうですですよ。
 そして、例えば、「火力発電」なんていうことが出たら、「取引停止」なんてこともいわれてしまう、これは大変だっていう時代が今来ているんですね。
なかなか国内ではねそうした話題にならないんですが。今、グローバル企業の皆さん方では、最初の話題はそれだ。ということなんですね。つまり、我々自然エネルギー協議会が推し進めている方向と軌を一にする、つまり、世界はそこだと。
 つまり、今世紀の半ば過ぎには温室効果ガス排出実質ゼロ、そのパリ協定。これがいよいよ、ポーランドにおいて、具体的にもう、実行計画に移されるということになったわけですね。となってくると、徳島。「環境首都とくしま」を標榜するだけではなくて、自然エネルギー会長県としても、さらにこの「SDGs」、ベースから支えていく必要があるということで。
 実は先般、神奈川県におきまして、この「SDGs」、これを進めていこうというね、フォーラム、これが、開催をされました。国連の代表も来られていたんですけどね。
黒岩知事さんとツートップでやらせていただきましたけど、この時に国連の代表が言われたのは、「SDGs」、これを一番進めているのは、実は日本だ。こうした話もあったんですねということであればその日本の中で少なくともこの「エシカル消費」であるとか、一番のベースとなる環境問題、自然エネルギー導入促進とこうしたところを牽引をしている徳島として、やはり行動計画の中に具体的にその「SDGs」という言葉をあえて、これもね、難しいんで、また、難しいこと言ってるわ、と思われるかもしれませんが、しかし、何度でも何度でも、これを示し、そして、県民の皆さん方にそうした徳島なんですよ、こうした世界的な流れなんですよ。といったことを知っていただき、そしてもうすでに、「エシカル消費」は多くの皆さん方が、その最先端。もう歩んで来て頂いているということでありますので、先般も消費者まつりにおいて、多くの皆さん方がお越しいただいて、特に次代の徳島、日本を担う高校生の皆さん方がね、「消費者政策国際会合」に向けてのキックオフ、その5月の12日となったわけですけどね、機運を盛り上げていこうと四国大学の方で行わさせていただきました。
 ということで、あらゆるところで、今、世界中が、「SDGs」に向かって進んでいく、しかもその、牽引をしている、日本、徳島ということであれば、県民の皆様方、お一人お一人、それを、理解をし、その先導役、お先達になっていただこうと。こうした思いから、あえて、それを示させていただいているということです。