令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

（幹事社:司会）
 それでは、知事の方から「発表内容」をよろしくお願いします。

（知事）
 それではよろしくお願いいたします。私の方からは、今日は2点発表をさせていただきます。
 まず一番目、徳島発の政策提言（5月バージョン）ということであります。我が国では、「人口減少」そして「災害列島」という二つの「国難」、この大きな課題に直面をしておりまして、国におきましては、「少子化」また「東京一極集中」、これに歯止めを掛けまして、深刻化をする人手不足に対応するため、「全世代型社会保障改革」や、「外国人材の受入れ拡大」など、地方創生の実現に向けた取組みが強力に展開をされているところであります。 本県におきましては、今年の9月の5日、6日、日本が初めて議長国を務める「G20大阪サミット」、こちらは6月の下旬に行われるわけでありますが、そのサイドイベントといたしまして、「消費者政策国際会合」が、本県を会場として、「消費者庁と徳島県共催」で開催をされます。
 また、今年度から始まります3大国際スポーツ大会、また、2025年「大阪・関西万博」の開催など、「新時代の幕開け」にふさわしいビッグイベントを控えまして、国を挙げて「インバウンド、2030年、6千万人時代」を見据えた取組みを推進をしていく必要があります。 
 今後、我が国を取り巻く環境が大きく変化をする中で、従来の経験則や常識が通用しない「未知の世界」、これを切り拓き、「持続可能な社会」の実現を目指して世界を先導をしていくためには、地方における、一層の「創意工夫」と「チャレンジ精神、その発揮」はもとよりのこと、国・地方の緊密な連携・協力のもとに、「新たな制度の創設」、また、意欲的な「実装事業」、これを積極果敢に実践することが、まさに重要となるところであります。
 そこで、令和2年度・政府予算 編成への反映に向けました 「一歩先の未来」こちらを着実に 具現化をし、「地方創生の旗手」と呼ばれた、徳島こそが全国を先導をしていくんだとの強い気概と、「現場主義・国民目線」のもと、「『持続可能な社会』の実現への処方箋」として、本日、「徳島発政策提言」を取りまとめたところでありますので、発表をさせていただきます。 
 今回、新機軸の地方創生の展開に向けた6つの「挑戦」をテーマとしているところでありまして、以下、主な項目について少し申し上げて参りますと、
1番目の「東京一極集中に立ち向かう地方からの挑戦」では、地方創生の深化、深くなるという意味の深化ですね、地方創生の深化に向けた取組みを支える財源の確保についてを始め、「16項目」が、
また、2番目としては、「『災害列島』に立ち向かう国土強靭化への挑戦」として、大規模災害を迎え撃つ国土強靭化の着実な推進についてを始め、「11項目」、
また、3番目としては、「世界を先導する『SDGs先進国』への挑戦」、「SDGs」、国連の目標ですよね、こちらでは、消費者庁・ 消費者委員会及び国民 生活センターの徳島移転の促進と 次期ステージの展開についてを始め、「9項目」、 
また、「超スマート社会『society5.0』への挑戦」では、「society5.0」の実現に向けた実装化への支援拡充についてを始め、「6項目」が、
そして、5番目の柱、「経済グローバル化・ボーダレス化への挑戦」では、農林水産物等の輸出拡大に向けた環境整備についてを始め、「7項目」、
そして、6番目の柱、「東京オリパラ、大阪・関西万博『レガシー創造』への挑戦」では、ここについては「3項目」、これそのものですから、合わせて52項目の提言とさせていただいたところであります。 
 お気づきかもしれませんが、例年は「100を超える提言項目」、ちなみに、昨年は、「103項目」でありましたので、これを半減をさせる、つまり、「一点集中」で対応していこうということであります。
 具体的な「政策提言」につきましては、5月の15日の水曜日に、私自身、各省庁の大臣をはじめ、「政務三役」などにしっかりと提言をして参りたいと考えております。