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令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

「令和2年度・職員の採用予定人数」について(説明)

 次に、二番目、「令和2年度・ 職員の採用予定人数」についてであります。
 これまで、県職員の新規採用につきましては、例えば、徳島で働きたい若者の皆様方の雇用の受け皿を創出をするという観点、また、若年層の職員数が少ない年齢構成を是正をするという観点、また、各種課題にしっかりと対応することのできる組織執行力を確保する観点、こうした観点から、積極的な採用を行ってきたところであります。 
 現在、県民の皆様方からは、人口減少、東京一極集中に歯止めをかける「地方創生」、また、大規模自然災害を迎え撃つ「県土強靭化」、さらには、全国各地で相次ぐ「児童虐待への対応」、そして、仕事と子育ての両立することのできる社会づくりなど、様々な課題、その取組みを一層強化をして欲しい、こうした期待が寄せられているところであります。 
 こうしたご期待にしっかりとお応えをしていくとともに、県庁から率先をして「働き方改革」、今年の4月から順次、関連法案がスタートとなっているところでありまして、この「働き方改革」の実践をしていくためには、今後、育児休業を取られている皆さん、また、研修派遣などの皆さん方を除く形でいわゆる「実働人員」、これに着眼をして、組織執行力の維持・向上、こちらを図っていくことが大変重要と考えるところであります。つまり、定員主義から実働主義へということですね。
 そこで、令和2年度の新規採用予定人数につきましては、今年の5月1日現在2,973名となっている「実働人員」、つまり3,000人をすでに実働では割ってしまっているんですね、この「実働人員」を3,000人、こちらの確保を目指していくとともに、引き続き、「更なる職員の年齢構成の適正化」、これを図ることといたしまして、昨年度よりも25名多い「195名程度」の採用枠とさせていただいたところであります。
 また、児童相談所の体制強化を図る「児童福祉職」の採用枠(5名)を新たに設けますとともに、「とくしま回帰」の呼び水とすべく、昨年度創設いたしました「県外・社会人枠」では、「事務職」、こちらに加えまして、「総合土木職」、こちらにも職種を拡げ、人数も昨年は「10名程度」であったものを、2.5倍、「25名程度」へと拡大をするなど、人事委員会におきまして、社会の変化に応じた採用試験の見直しも行っていただいているところであります。 
 5月の16日木曜日となりますが、人事委員会からの「大学卒業程度の採用試験案内」及び「県外・社会人枠・採用試験の概要」、その発表を皮切りといたしまして、順次、具体的な「採用職種」、また「採用予定人数」が発表をされる運びとなります。
 是非、「”徳島発展のために”との意欲溢れる皆様方」をはじめ、「県外在住の本県出身の皆様」、また、「徳島に移り住んでそして活躍をしてみたい、こうした意欲溢れる皆様方」に大勢応募をいただければありがたいな、このように思うところであります。 
私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 それでは、発表事項について、質問事項がある社はお願いします。

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