令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 政策提言についてなんですが、もちろんどれも重要な項目ばかりかと思うのですが、知事が特に重要と考える項目があればお願いします。

（知事）
 やはり、冒頭でも申し上げた、ふたつの「国難」ということで、「人口減少」対策、そしてさらには、「災害列島」への対応と、これにまず直接関わる、あるいは大きく流れを変える、この2点ということで。例えば、「人口減少」対策、一番のポイントっていうのはやはり、「東京一極集中」をいかに是正をしていくのか。若い皆さん方、どんどん東京を目指す、それはそうなんですよね、皆さんが行きたいと思われる名だたる日本の企業の本社がほとんど東京にある、この皆さん方をいかに地方に移していくのか、でも、地方移転の促進税制、知事会からも提案をして出来上がったんですけど、利用したところ一社しかなかった、大企業は。じゃ、何でだと突き詰めて考えると、この国の統治機構と言われる、いわゆる何々省、何々庁、この政策創造の場が全て、明治から、霞ヶ関、東京にあった、だからこれを移さなきゃならない、徳島県はその創設に関わった消費者庁など、指名をさせて頂いて、すでに3か年の実証をやってみようということで、平成29年の7月の24日から県庁の10階で消費者行政新未来創造オフィス50余名規模で展開を頂いてるんですね。いよいよその3年が、今年度で終了となるわけですので、当然これをどうしていくのか。
 まずは、6月の「まち・ひと・しごと創生本部」、閣議決定がなされるんですが、ここで大きな方向性が定まり、この3年間で終わってしまうのか。いやいやいや、これからしっかりと、これを制度としていわゆる恒久化ということですよね、なされるのかどうか。また、仮に恒久化がなされたとしても規模は一体どうなるんだろうか。その組織は一体どうなるんだろうか。こうした点も大きなポイントとなって、この6月に方向性が示されれば。次に、8月末の令和2年度に向けた、各省庁の概算要求、お金の点ですよね。それともう一つは、総務省になされる組織人員要求。こうしたものが出て行くということになりますので、まさに我々としては、ここは大きなポイント、正念場となるところでありますので、これをもし、具現化することができるということになれば、徳島で中央省庁の仕事が出先機関ではなく行えるんだ。おそらく、関係をする各省庁、どんどん地方へと展開をしていくことは可能になってくる。ましてやsociety5.0、IoT、ビッグデータ、AI、第4次産業革命というね、こうした技術を活用することによって、我々が、テレワーク、これによって十分、消費者庁、徳島で本省の業務をすることができるじゃないか、あの時にずっと言い続けてきた、これが格段に変わるわけですね。あの時は何となく、各省庁の皆さん方も、絵空事と、徳島の地で、絵空事言ってんじゃないの。と、こう思っていたもの。でも徳島ではある程度実現できてたのね。そうしたものが実感として皆さん方が思って頂ける、こうした時代がもう目の前に来てるわけですので、こうした時代のすう勢、これを味方、呼び水として、しっかりと、この明治開闢以来初の事に、徳島がチャレンジではなくて実装、具現化をしていく。そして、そうした流れの中で、9月の5日、6日、「G20消費者政策国際会合」、これを徳島県で行っていく。そして世界へ向けて発信をする。こうした、確かな流れを築き上げていく、これが一番大きいんではないかとまずは思っています。
 それから、次は「災害列島」への対応ということでありました。これはもう言うまでもなく、今、昨年の政府主催の「全国知事会」、ここでも安倍総理へ、全国知事会の方から提言をさせて頂いて、単発、単発の当初予算であったり、補正予算で防災・減災対策、これは限界があると。である一定の枠、期間を持って集中的に。そして財政の制度って言ったものもありとあらゆるものを駆使して、そして「国土強靭化」これに備える必要がある。なぜこんなことを言ったのか。これは、各当初予算、補正で対応するというのは、我々、行政っていうのはそれには慣れてるんですよね。しかし、これを実働、実装していただくのは、建設業界の皆さん方なんですね。この皆さん方にとって、例えば、今年度、お金、事業はかなり発注される。でも来年は、再来年は分からないということだと、それに備えて、人を雇う、あるいは、機械を新たに購入をする、あるいは、資材を確保する。こうした、先読み、難しいんですよね。だから、ある一定の枠、例えば3年間、あるいはさらに3年間、これは大丈夫だということになれば、新たな人材の確保しよう、機械を購入をしよう、資材を確保しようとこうした流れになってくる。
 実は先週、日銀の高松支店長さんが来られて、毎回おいでを頂いて「景気動向」この話をしていただくんですね。ま、日本全体の景気動向、それと徳島県の景気動向、製造業と非製造業に分けて解説をしていただくんですね。
ものづくり、これは人手不足と言われるぐらいものすごくいいんですね、今。ということで、徳島においても製造業は全国平均を上回るというのが常なんですけどね。これも非常にいいですよ、と。そして、設備投資、こうしたものがどんどん進んでいます、こうしたお話があったんですね。
 驚くのはその後の非製造業。大抵、非製造業でというのは全国的にも厳しい、非製造業のメイン、看板は一体何か。一つが建設業、そしてもう一つが、観光業。あるいは、不動産。こうしたものものもあるんですけどね。なんと、徳島。全国的にもだんだんそうなってきてるんですけどね、一番建設業、非常に伸びてますと言う話なんですね。2年連続で。例えば、平成30年度に向けては、29年度から128億円、そう公共事業、維持管理含めて、そして今度、平成30年度から31年度、令和元年度ということになりましたけどね、119億円増とさせて頂いていると。そして、国は、さらに32年度まで、つまり、令和2年度までという今、枠になっているところでありますので、やはり、先読みをそれぞれがされるということで、今、そうした流れができてきてるんです。というのが、実は、日銀の皆さん方の統計数値、経済指標の中でもはっきりと現れ、これが不動産にも表れていると。非常に不動産も好調になっています。こうした話だったんですね。
だからこれから重要なのは、ただ単に、不動産取引、かつては、これが凍結されたみたいですよ。って話がこうあった時代がありましたけど、そうではなくて。食べるための公共事業ではなくて、「県土強靭化」をし、そしてそこが二度と災害に見舞われない、同時被災を受けないといいますかね、そうした形をやる。その土地、あるいはそのエリアの付加価値を高める公共事業、こうしたものにどんどんしていく。例えば、徳島の場合には、高速道路、四国横断自動車道についても、川内エリアの所には「陸の防潮堤」という形で、いわゆる「なると金時」の畑であったり、あるいは、各病院であったり、工場群であったり、これらゼロメートル地帯を守るために、海縁りのところにはり出してますよね。あれによって、内側は全部、避難場所になるし、内側を守ることができる。
 また、津田、新たな地域開発インターチェンジ、県の作るインターチェンジとして、平成32年度と、当初言われた、つまり、令和2年度にはこれが完成をする。徳島東インターチェンジから、この津田のインターチェンジまでと。ここのところについても、インターチェンジ用地、これを生み出すために、貯木場、そこを埋めて、そしてインターチェンジにするだけではなくて、かつてから、この木材団地の皆さん方は南海トラフの津波が海側から押し寄せてくるのに、その目の前に、貯木場があると。これは大変怖いというお話もありましたね。津田の町を守るためにここをどう活用していくのか。
 そこで、インターチェンジ用として埋めるだけではなくて、そこを高盛りをして、そこに新たな工業団地。これを作ると同時に、陸の防潮堤となる現場に行っていただくと、もう、すぐお分かりだと思うんですが、海側に対してかなり高い、防潮堤となる工業団地の用地がかなり形がもう見えてきているんですよね、こうすることによって、公共事業を行うというだけではなくて、「防災・減災対策」を進める、さらにはその土地の付加価値を高めていくと。こうしていくことが、我々、行政としての大きな役割。こうなってくると、公共事業に対する考え方っていうのがかなり変わってくる。
 つまり、もっともっと、促進をして、「国土強靭化」、これを高める、さらにはそれぞれの土地としての価値を付加価値を高めていく。あるいは、そうしたところに鉄道を通す、新幹線を通す、高速道路を通すことでさらにその付加価値を高めていくというね。複合的な効果、これをどんどん高めると、こうしたものも、どんどん提言をして、公共事業を新たな形で、政策提言をしたものがようやく今、当然のことになって、そして、経済指標に現れてきている。
 こうした点も、今後、この「災害列島」への対応という、どちらかと言うと後ろ向きの感じですよね、災害の対応をしなきゃいけない、っていうことは、しかしそれをすることによって安全安心と共に、付加価値を増すんだと。こうした新たな効果。よく、ビーバイシー、なんていうことをね。公共事業の場合いうんですけど、その、ベネフィットの所に付加価値を高めるというもの、これをもっともっと、前面に押し立てていく。
こうすることによって、四国新幹線、絵空事じゃないか、っていう人もいるわけなんですけどね、いやそう遠くない話になってくるだろうと。「大阪・関西万博」の実現を経てね。そういう風にやはり、これからは、新たに、説明の仕方も変えてく必要があるし。
EBPM、というね。エビデンス、数字的な価値、それに裏付けられた、ポリシーメーキング、政策創造していくんだと。こうしたことも、今やどんどん言われ続けてきている。
つまり、誰が見ても数字でもって、なるほどと納得のできる、そうしたものを政策として、行なっていく必要が、これからは、あるんではないだろうか。
今回メインのものに、据えるさせていただいてる。少しバックボーンがあったんで長くなりましたけどね。以上です。