令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 前段でも社会増の話だとか人口減少の話があったんですけども、現実として徳島県は転出超過が続いていて、中でも20代が出て行っている傾向が強いということで、徳島回帰についてお聞きしたいんですけども。特に若者にまた戻ってきてもらう、っていう点では県としてはどういう点を重視して提供していったらいいのかな、っていうのをお考えでしょうか。

（知事）
 今お話があるように、これは徳島というだけではなくて、四国、地方というとこの共通の悩みなんですね。若い人と言っても幅があるわけなんですが、特に大学生。こういった皆さん方が大体、東京圏。次に大阪。こうしたところへどんどん行ってしまうと。自分の行きたいというブランドってのはあるかもしれませんけどね。そうした大学に行っちゃう。そこでまず社会減が生じますよね。そして4年間なり、あるいは、大学院行って6年間なり行って、戻ってきてくれればまたいいんですけど。大抵はその地域、例えば、東京とか、あるいは東京圏。あるいは大阪。こうしたところで就職しちゃうんですよね。っていうことで戻ってこない。戻ってこられるとすると、おそらく第一線を引かれて、ちょっとふるさと帰ってみようかな。こうした流れなんですね。ということで一番重要なのはまず大学。この点で決して東京の大学に行くなと、言ってるわけではなくて。私自身も行きましたからね。行くのはいい。それともう一つは魅力のある大学、あるいはその学部、こうしたものを県内に作っていく。
 その一番、典型的なのが、昨年、国において法律が作られてね。地方大学・地域産業活性化のための交付金も作られて全国7か所だけ選ばれた。5年間で50億以上。徳島の場合には、新しい光産業、そして光を学ぶ、そうした就業の場。これを作り上げていこうと。徳島大学、あるいは、阿南高専、四国、それぞれ県内の高等教育機関、それぞれ企業の皆さんと連携をして、この指定を昨年度受けた訳なんですね。ということで、新たな光産業を学ぶんであれば、徳島の大学でと。そして就職するんであれば、徳島の企業でと。日亜さんを中心として今、LEDバレイ構想での応用企業151社にまで増えた。平成17年12月に、LEDバレイ構想を掲げた時には、10社しかなかったものがね。
 すでにグローバル展開も皆さん方にしていただいているということがありますので、これからさらにこうした交付金事業を活用することによって新たな光の可能性、LEDのね。今狙ってるのは大きく二つ。
 一つは、深紫外、紫外線のさらに外。これによって強烈な殺菌効果、これをもたらしてくると。さらには、今度は赤外線のさらに外と。テラヘルツということで。色々な物、立体のものを、たちどころにセンサーに持って、その光を当てることによって解析することができる。普通だと中を壊してみて見ないといけないというものが。さっとそれがわかると。あるいは赤外光コムであったり。これコムはコーム、くしという意味なんですけどね。こうした今まで使われていなかった、光、LEDの。これを新たな業として行なっていく、新たな学として行なっていく。これによって内視鏡、これも大きく変わって、たちどころに、癌の病変のエリア。今はある程度癌だというとそこの部分を取って、それを組織検査行うですよね。そうしたものをたちどころにどこまでが病変をしてるっていうのが分かって取ってしまった。内視鏡で。お腹を開ける必要がない。そうした新たな分野、これも今回の中に入っているんですよね。
 ということで新たな業務、ここから生み出されることができると。じゃあそれやってみたいと、いう皆さん方に徳島に集まっていただこうと。いうことで、学生の時から魅力のある、そうした学びの場。これをいかに作り上げていくのか。ここは非常に大きなポイントとなるということで、この事業。県を挙げて取りに行った、っていうのはそうした意味も実はあったんですね。もちろん、これだけではなくて各県内大学の皆さん方が組んでいただいて、その皆さん方も実は徳島の大学に来て、大阪とか東京に就職した人、たくさんいるんですよね。この皆さん方に今以上10%、県内定着、これを図って行こうと。こうした協議会も既に一昨年からスタートをしておりますので。様々な形によってまずは、やはりご質問のあった大学生、この皆さん方をターゲットとして。そしてできれば県外に行った大学生の皆さん方にも徳島に戻ってきて就職してもらおうと。これは、奨学金。奨学金地獄ともね、今学生さん言われる訳ですけど。3年間しっかりと、県内で勤めていただければ、そうしたものを免除していこうとか。あるいは、支援をしようとか。県外から来る皆さん、あるいは県内の皆さん。二通りの制度はありますけどね。こうしたものも、活用を今してるところです。

（徳島新聞社）
 その中でも具体的に一番力を入れて徳島回帰に向けて力を入れたい施策っていうのはありますか。

（知事）
 今のご質問のあった、いわゆるその大学生。この皆さん方をどうしていくのか。つまり今のまま放っておけば、東京とか大阪の大学でどんどんどんどん出ていって、そして、帰ってこない。そうしたものをいかに県内の大学が魅力のある学びの場になる。
つまり、新たな学びを作っていくと。こうしたものも重要ね。先ほどからご質問のあるSDGs。エシカル消費。これについても、今、四国大学をはじめ、多くの皆さん方がかなり協力をしていただいて。あるいは、鳴門教育大学では学校の先生としてそれを教えるコースまで作っていただいていると、いうことで。様々な分野、大学の学びの場を魅力あるものにするということ。これはまず一つ。それから県内に来て、県内の大学に来ていただいた皆さん方に徳島が魅力のある、就職をする就業の場になると。これも一つ。
 そしてもう一つは県外に出た皆さん方が徳島へ戻って。一つは、奨学金地獄から解消される、これも一つあるんですけど。それ以外に、LEDバレー、これにもう一つの例ですけどね。魅力ある働きの場がたくさんある。自分が勤めてみたい。そうした意味ではやはり、ソサエティ5.0、という中でこれだけ光ファイバー網が作られている徳島でありますので、サテライトオフィス、これも65社にまで既になってるところですから。そうした皆様方がいわゆる第4次産業革命で企業戦士として頑張りたい。であればやっぱり徳島でしょうと。そういう風な部分もこれからもっともっと増やしていければな。
 そのためには、まだまだ数が多いわけじゃないんですが、サテライトオフィスから逆にこちらが徳島が本社になって、そして東京なり、大阪がサテライトオフィスと。こうした展開ももっと増やしていく必要があるんじゃないだろうか。こうした場合には移転のための企業の本社を移す促進税制を活用できますし、国の制度ね。それから県独自の制度もこれに合わせていますよと。という意味で東京とかあるいは大阪で毎年企業誘致フォーラム、これを行わさせて頂いて県内に来て頂いた、誘致企業の皆さん方が徳島ってこんなにいいですよ、っていうことPR。自らの口で言って頂く。そして私も徳島ってこんなところですよと。徳島のいいところてんこ盛りで、30分ですけどね。講演をさせていただくんですけどね。こういう形で臨む。ご質問があったようにやはり一番のターゲットとなるのは大学生の皆さん方。その去就、動向、ということになります。