令和元年5月13日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 消費者庁の移転に関してですが、昨日政策提言に関する意見交換会、自民党県連との意見交換会で山口俊一県連会長がオフィスが恒久的に置かれて、さらに、拡充するということがまち・ひと・しごと創生本部の方で決まっているというようなご発言がありましたが、そのことに対して知事の受け止めをお願いします。

（知事）
 私も初めてお聞きして。あの場でも申し上げたところですけどね。もしそういうことであれば、これだけ心強いことはないかなと。確かに山口先生の方からは、歴代消費者担当大臣の中で、徳島移転。今もって強力にそうすべきだ、と言ってんのは二人だけだって話がありましたよね。山口先生とそれから、今の外務大臣、河野太郎さんですよね。その中で今お話のあった、6月に開かれるまち・ひと・しごと創生本部、そのいわゆる原案っていうことなんでしょうね。その中では、徳島での恒久設置ということと、規模拡大。こうしたものが打ち出されるよう検討がなされていると。
 ただ、当然これは消費者庁の皆さん方が最終的には、例えば、その組織拡充要求であったり、概算要求。総務省、財務省にそれぞれ出して行かなきゃならないので、彼ら自身がそうした方向になっていかなければ、なかなか日の目を見るということが難しいということが、これありますんでね。我々としては今回の政策提言、当然、消費者庁の皆さん方にも提言をさせていただく。宮腰大臣はじめですね、ということになりますので、彼らが心地よく、今言った方向に。っていうのは昨年の9月1日に安倍総理が消費者行政新未来創造オフィス直接ご視察に来られて、いい流れができてると。徳島から様々な消費者行政、教育といったもの。その政策を全国に発信をしていってもらいたいと。ここまでおっしゃって頂いたわけなんで、山口先生から県連会長さんが言われたね、流れ、っていうのは確かにあるんだろうなと。具体的にお聞きしたのは初めてですけどね。
 ですから後は我々としてしっかりと消費者庁の皆さん、あるいは、最初徳島に移転をということで、大反対をされた団体がたくさんあったんですよね。でも今では徳島での取り組み、こうしたものをどんどん彼ら彼女たちもおいでを頂いて、これ本当にいいと、いう話を言って頂いてますし。今回の消費者政策国際会合。もちろんこれは消費者庁のサイドとしてはね、その全面移転の話とリンクはしないんだと、いう話は言っていただいてるんですが、そうしたものが成功に導けていく、機運が盛り上がっていく。ということは、消費者行政、教育に関わっている団体、関係者の皆さん方にとってもウェルカムなことだと思いますんでね。我々としては与えられた課題と言ったもの。これをしっかりと消費者庁の皆さん方とスクラムを組んで。関係団体の皆さん方のご協力を仰ぎながらね。
 そして成功裏にその一つ一つの積み重ねが、全面移転という方向がね、打ち出されることに繋がると。このように思っています。

（徳島新聞社）
 先ほどもお話しがありましたが、消費者庁の方のことなんですが。山口先生の話では、なかなか消費者庁がうんと言わないと。言を左右にして逃げているというようなことをおっしゃっていましたが、そういったことについては知事はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 私とお話をする時は、岡村長官を始め、事務方の皆さん方もね。いやホントに徳島行ってよかったと。今現に参事官勤めてる、金子参事官もね。いや、いいですよ、って。みなさんこうおっしゃっていただくんですけどね。だから個人個人の話と、組織としての論理。
っていうところが少しこうズレが出てくる部分なんだろうなと。でも重要なのは組織の論理もある訳なんですけど、個人個人の皆さん方が徳島に来て良かったと。ああいう形で徳島と連携できてよかったと。こうした話がどんどん出ていくと。
 その一つの表れとして、宮腰大臣が今年の1月おいでを頂いて、消費者政策国際会合徳島でやるというだけじゃなくて、消費者庁と徳島県共催でやろうって。普通あり得ないんですよ、これ。そうしたことは、消費者庁の皆さん方がおそらく、原案を考えられると思うので。流れとしてはね、もっともっと消費者庁が消費者行政、教育といったものを充実をしていくためには、徳島と連携をしていく、これは非常にプラスに働いているという流れ、なんだと思うんですよね。ですから我々としては、その流れ、っていうことではなくて、それが、消費者庁の皆さん方にとっての革新にね、繋がるように。やはりまだまだ努力をしていく部分多いんじゃないかなと。今回の政策提言もその一つということになります。

（徳島新聞社）
 消費者庁側の方から徳島県の方にこういった課題がある、若しくはこういう要望したい。こういう所は乗り越えるのが難しい、というような話っていうのはあるんでしょうか。

（知事）
 最初の段階ではよくそういう話ありましたよね。例えば、国会対応がどうとか。でも今回のこの3年間の実証の間ではそうしたものは一切ないですよね。というよりも、この3カ年でしっかりと、まずは当面ね10を超える主要プロジェクトというのがあって、これをいかにやりあげていくのか。一つは、例えば、成年年齢引き下げってね。2022年4月から18歳に成年年齢が引き下げられると。その皆さん方のいわゆる若年者の消費者被害どう防ぐのかと。消費者庁の作った「社会への扉」。これで高校で授業をすると。平成29年度。徳島は全56校でやったわけでしてね。その成果を公開授業でやりましたから。これを自信を持って。
 また、平成30年2月に消費者庁はもとより、文部科学省、金融庁、そして、法務省の4省庁がアクションプログラムを政策し、2020年度中に47都道府県全てで「社会への扉」で授業を高校でするんだと。こうした具体的なものがどんどんできて、消費者庁発で、それが霞ヶ関の中で大きく動いてきてると、いうことがありますから。多くの皆さん方もそうした実感として思ってきて頂けてるんじゃないのかなと。ただ今申し上げたように、一つ一つのこれが課題ですと言われるんではなくて、何かを進めると当然課題にぶち当たるわけで、それを解決しなければ進めない。でもそれを解決してきてるから10を超えるプロジェクトがもうすでに着手となり、成果を上げたものも多々あるということになっているんだと。こう思っています。