平成31年4月18日 臨時記者会見 項目別

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、徳島県の令和元年5月1日の人事異動ということで、発表させていただきます。
 まずは、2019年5月1日は、元号が「平成」から「令和」に変わる、まさに新しい時代の幕開けとなります。
 いよいよ開幕を迎えます三大国際スポーツ大会における「ラグビーワールドカップ」での強豪ジョージアの事前キャンプや、G20のサイド会議として、消費者庁と本県とが共催で開催する「消費者政策国際会合」などの国際的なイベントを契機といたしまして、徳島の魅力を、国内外へ強力に発信する絶好の機会を迎えることとなります。
 一方、「人口減少」と「災害列島」という2つの国難に直面する今、本県には、人口減少の克服と東京一極集中の是正に向けました「地方創生の実現」はもとより、年齢や性別、国籍、また障がいの有無に関わらず、誰もが自己実現をできる社会、「ダイバーシティ」などとも呼びますが、「事前復興」の考え方に基づく、平時から「災害に強いまちづくり」など、これまでの常識が全く通用しない、「未知の世界」の羅針盤として、日本全体を持続可能な社会へと導くことが、まさに期待されているところであります。
 そこで、「令和元年度定期人事異動」は、「とくしま『未知』知るべ戦略」の具現化に取り組む「初年度」として、新しい時代への挑戦の「第一歩」を、果敢に踏み出しますとともに、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の「総仕上げ」の年として、次の3本柱を重点分野とした組織体制を構築したところであります。

 1番目の柱が「魅力・躍動とくしま」の実現、2番目の柱が、「発展・県民活躍とくしま」の実現、3番目の柱が、「強靱・安心とくしま」の実現であります。令和元年度は、この新しい組織で、徹底した「県民目線・現場主義」のもと、「国難打破」といった「待ったなしの課題」に全力で取り組んで参りたいと考えております。
 それでは、主な組織改革につきまして、以下この柱に沿ってお話を申し上げたいと存じます。

 まずは1番目の柱、「魅力・躍動とくしま」の実現であります。
 「スポーツ・文化局」の設置については、国際スポーツ大会に対する機運を、一過性のものとすることなく、大会終了後も、全国大会や、国際大会の誘致につなげるとともに、「あわ文化」の魅力を国内外に発信し、地域の宝として次代へ継承いたして参ります。
 次に、「スポーツ振興課」及び「国際スポーツ交流室」の設置についてであります。国際スポーツ大会を契機といたしまして、スポーツを通じた国内外との交流を積極的に展開するとともに、県民の皆様のスポーツへの参画を促し、「生涯スポーツの振興」や「競技力の向上」につなげます。
 次に、「文化資源活用課」の設置についてであります。文化財の「保護及び活用」を、知事部局の「文化芸術振興」などの関連施策と一体的に推進することにより、文化財の魅力に一層磨きをかけ、「文化財保護意識の高揚」と「地域の活性化」につなげます。
 次に「海外誘客室」の設置についてであります。関西はじめ、国内で相次いで世界的なイベントが開催される好機を逃すことなく、本県への外国人旅行客の誘致に集中的に取り組むため、「営業・受入体制」の強化を図ります。

 次に、「発展・県民活躍とくしま」の実現についてであります。
 最初は、「大学・産業創生統括監」及び「大学・産業創生室長」の設置についてであります。県内の高等教育機関や、「LEDバレイ構想」集積企業との連携のもと、産学金官が一体で「光応用専門人材の育成」や「光関連産業の振興」を推進いたしまして、”光”を目指して若者が集う「とくしま回帰」の実現を目指します。
 2番目が、「障がい者活躍推進室」の設置についてであります。「東京オリ・パラ」を好機と捉えた「障がい者スポーツ」や「芸術活動」の更なる振興と、「障がい者雇用」の充実を図り、誰もが個性を活かし、自己実現することのできる「共生社会」を目指します。
 次に、「健康づくり課」の設置であります。「糖尿病」の発症・重症化予防をはじめ、食生活の改善や運動不足の解消など、「生活習慣の改善」を図り、人生100年時代における「健康寿命」の延伸を目指します。

 次に、3番目「強靱・安心とくしま」の実現についてであります。
 最初は、南部総合県民局「政策防災部」の設置についてであります。平時・災害時を通じました「一元的な司令塔」を構築するため、局内の政策調整機能と危機管理機能を統合し、頻発する「豪雨災害」や「南海トラフ巨大地震」への備えを強化いたします。
 次に、「鳥獣対策・ふるさと創造課」の設置についてであります。深刻な野生鳥獣被害の防止対策はもとより、エシカル消費の観点からも注目される「阿波地美栄」の魅力を発信し、消費拡大へつなげるためには、野生鳥獣の「捕獲から利活用まで」を一体的に推進する必要があり、対応するものであります。

 次に「実働3，000人」の確保についてであります。本年5月1日時点における一般行政部門職員数は、同日に教育委員会から移管する、ただいまお話を申し上げました文化財保護業務の関係職員を除きますと、前年度比13人減の「3，076人」となり、育児休業や研修派遣などを除いた、実働の職員数は3，000人を割る、「約2，980人」となる見込みであります。
 一方、若年層が少ない職員の「年齢構成」の是正を図りますとともに、次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努め、本年4月には、4年連続の三桁採用となる「147名」を採用した結果、知事部局における36才以下の若年層職員の割合は、平成23年度の20．8パーセントから27．2パーセントへと改善をいたしたところであります。
 今後、年齢構成の一層の適正化を図りますとともに、大規模自然災害を迎え撃つ、「県土強靭化」や深刻化する「児童虐待防止」に向けた対策の強化など、重点的に取り組むべき課題への「対応力の向上」と職員の「働き方改革」を両立させる観点から、「実働3，000人」確保を目指して参りたいと考えております。
 また、組織の若返りを進める中で、不足しがちな組織全体での「経験値」や、「知識・技術」の継承、若手職員に対する「人材育成力」を「再任用職員」の皆さんの積極的な活用で補いますとともに、しなやかでバランスの取れた定員管理を行い、将来に亘る「組織執行力」の維持向上に努めて参ります。

 それでは、大きな3番目として、組織の「活性化」に向けた取組みについてであります。
 女性職員の活躍の推進や、能力や意欲、機動力のある若手職員の登用、「県民目線・現場主義」に立った職員配置などによりまして、組織を活性化いたしますとともに、執行力を強化し、「持続可能な行政体制」の構築を進めて参ります。
 では、今申し上げたものを、個別、具体的に申し上げて参ります。

 1番目は、女性職員の活躍推進であります。
 県東部圏域において、県行政の基盤を支える県税の賦課徴収を担う「東部県税局長」に、初めて女性職員を登用いたします。
 また、「県土整備部」初の女性部長級職員として、エアポートセールス、ポートセールスはもとより、生活者の目線に立った、持続可能な「地域公共交通ネットワーク」の形成を担う「県土整備部次長（交通交流担当）」に、女性の職員を登用させていただきます。
 さらに、「障がい者活躍推進室長」、「県庁ふれあい室長」といった新設の正課長級ポストに女性職員を積極的に登用いたしますとともに、「中央こども女性相談センター次長（虐待対応担当）」に、児童相談所での業務経験が豊富な女性職員を登用し、深刻化する児童虐待の防止に取り組んで参ります。
 全管理職に占める女性管理職の割合は、「10．8パーセント」前年度比プラス0．6ポイントとなるところであります。
 次に、管理職への登竜門となる万代庁舎の副課長や、県民局・センター等の担当課長いわゆる副課長相当に、新たに11名を登用し、計33名の女性職員を配置いたします。この結果、副課長等に占める女性職員の割合は18．2パーセント、前年度比ではプラス3．2ポイントへと、高まることとなります。
 特に、各部局を総括する「主管課」の副課長について、過去最多となる半数、つまり10名中5名に女性職員を登用いたしまして、中枢ポストでの経験を積んだ、将来の女性幹部候補の育成へとつなげたいと考えております。
 このような登用によりまして、係長以上のいわゆる「女性役付職員数」は、昨年度から「20名」増え、過去最多の397名となり、全役付職員に占める女性職員の割合は23．1パーセント、前年度比プラス1．2ポイントとなるところであります。
 次に、2番目として、若手職員の幹部職員への積極的登用についてであります。
課長、政策調査幹、室長等の正課長級ポストに、48才3名、49才5名の若手職員を抜てきいたします。また、副課長には、46才1名、47才4名の若手を抜てきするなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたします。

 人材交流の推進といたしましては、国・地方を問わず、積極的な人材交流を推進し、「県民目線・現場主義」に立った政策立案に活かして参ります。
 まず、国との交流についてでありますが、国と地方が、まさに対等の立場で交流するとの考えのもとから、従来は身分が県職員のままであるいわゆる研修派遣、つまり、霞ヶ関の政策立案にはタッチできない立場から、身分自体を国に移し、直接、国の政策立案に参画が可能となる「割愛派遣」へと、切り替えてきたところであります。
 本年度の長期派遣者数は、昨年度より「1名増」の「22名」、割愛派遣数は、昨年度より「2名増」の「20名」と、ともに過去最大となるところであります。ちなみに、平成15年4月1日、国への長期派遣者は当時5名。そのうち割愛は2名ということでありました。
 次に、市町村、関西広域連合、他県等との交流についてであります。
 まず、県内の市町村とは、相互交流を基本に、引き続き、将来を見据えた人材交流を行いますとともに、市町村における地方創生の取組みを後押しするため、本年度は、基幹産業である林業を活用した地域活性化に取り組む那賀町に新たに「林業職」の職員を派遣いたします。
 また、「三大国際スポーツ大会」はもとより、「大阪・関西万博」も視野に入れ、関西で開催をされる世界規模のイベントの効果を、本県にもしっかりと波及させるため、関西唯一の広域連携DMOである「関西観光本部」に、観光・国際分野の経験が豊富な職員を新たに派遣いたします。
 さらに、年々増加するインバウンド客をはじめ、「国内外からの観光誘客」について、地域と連携した取組みを強化するため、既に職員を派遣している県西部の「一般社団法人そらの郷」及び県南部の「一般社団法人四国の右下観光局」に対しまして、地元市町村との連携の下、派遣職員を増員いたしまして、両法人の体制強化に努めて参ります。
 被災地ニーズに応じた復興支援につきましては、宮城県に4名、愛媛県に3名、合わせて7名の職員を通年派遣させていただきます。
 以上、令和元年度の徳島県の体制について、発表させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
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