平成31年4月18日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、徳島県の令和元年5月1日の人事異動ということで、発表させていただきます。
 まずは、2019年5月1日は、元号が「平成」から「令和」に変わる、まさに新しい時代の幕開けとなります。
 いよいよ開幕を迎えます三大国際スポーツ大会における「ラグビーワールドカップ」での強豪ジョージアの事前キャンプや、G20のサイド会議として、消費者庁と本県とが共催で開催する「消費者政策国際会合」などの国際的なイベントを契機といたしまして、徳島の魅力を、国内外へ強力に発信する絶好の機会を迎えることとなります。
 一方、「人口減少」と「災害列島」という2つの国難に直面する今、本県には、人口減少の克服と東京一極集中の是正に向けました「地方創生の実現」はもとより、年齢や性別、国籍、また障がいの有無に関わらず、誰もが自己実現をできる社会、「ダイバーシティ」などとも呼びますが、「事前復興」の考え方に基づく、平時から「災害に強いまちづくり」など、これまでの常識が全く通用しない、「未知の世界」の羅針盤として、日本全体を持続可能な社会へと導くことが、まさに期待されているところであります。
 そこで、「令和元年度定期人事異動」は、「とくしま『未知』知るべ戦略」の具現化に取り組む「初年度」として、新しい時代への挑戦の「第一歩」を、果敢に踏み出しますとともに、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の「総仕上げ」の年として、次の3本柱を重点分野とした組織体制を構築したところであります。

 1番目の柱が「魅力・躍動とくしま」の実現、2番目の柱が、「発展・県民活躍とくしま」の実現、3番目の柱が、「強靱・安心とくしま」の実現であります。令和元年度は、この新しい組織で、徹底した「県民目線・現場主義」のもと、「国難打破」といった「待ったなしの課題」に全力で取り組んで参りたいと考えております。
 それでは、主な組織改革につきまして、以下この柱に沿ってお話を申し上げたいと存じます。

 まずは1番目の柱、「魅力・躍動とくしま」の実現であります。
 「スポーツ・文化局」の設置については、国際スポーツ大会に対する機運を、一過性のものとすることなく、大会終了後も、全国大会や、国際大会の誘致につなげるとともに、「あわ文化」の魅力を国内外に発信し、地域の宝として次代へ継承いたして参ります。
 次に、「スポーツ振興課」及び「国際スポーツ交流室」の設置についてであります。国際スポーツ大会を契機といたしまして、スポーツを通じた国内外との交流を積極的に展開するとともに、県民の皆様のスポーツへの参画を促し、「生涯スポーツの振興」や「競技力の向上」につなげます。
 次に、「文化資源活用課」の設置についてであります。文化財の「保護及び活用」を、知事部局の「文化芸術振興」などの関連施策と一体的に推進することにより、文化財の魅力に一層磨きをかけ、「文化財保護意識の高揚」と「地域の活性化」につなげます。
 次に「海外誘客室」の設置についてであります。関西はじめ、国内で相次いで世界的なイベントが開催される好機を逃すことなく、本県への外国人旅行客の誘致に集中的に取り組むため、「営業・受入体制」の強化を図ります。

 次に、「発展・県民活躍とくしま」の実現についてであります。
 最初は、「大学・産業創生統括監」及び「大学・産業創生室長」の設置についてであります。県内の高等教育機関や、「LEDバレイ構想」集積企業との連携のもと、産学金官が一体で「光応用専門人材の育成」や「光関連産業の振興」を推進いたしまして、”光”を目指して若者が集う「とくしま回帰」の実現を目指します。
 2番目が、「障がい者活躍推進室」の設置についてであります。「東京オリ・パラ」を好機と捉えた「障がい者スポーツ」や「芸術活動」の更なる振興と、「障がい者雇用」の充実を図り、誰もが個性を活かし、自己実現することのできる「共生社会」を目指します。
 次に、「健康づくり課」の設置であります。「糖尿病」の発症・重症化予防をはじめ、食生活の改善や運動不足の解消など、「生活習慣の改善」を図り、人生100年時代における「健康寿命」の延伸を目指します。

 次に、3番目「強靱・安心とくしま」の実現についてであります。
 最初は、南部総合県民局「政策防災部」の設置についてであります。平時・災害時を通じました「一元的な司令塔」を構築するため、局内の政策調整機能と危機管理機能を統合し、頻発する「豪雨災害」や「南海トラフ巨大地震」への備えを強化いたします。
 次に、「鳥獣対策・ふるさと創造課」の設置についてであります。深刻な野生鳥獣被害の防止対策はもとより、エシカル消費の観点からも注目される「阿波地美栄」の魅力を発信し、消費拡大へつなげるためには、野生鳥獣の「捕獲から利活用まで」を一体的に推進する必要があり、対応するものであります。

 次に「実働3，000人」の確保についてであります。本年5月1日時点における一般行政部門職員数は、同日に教育委員会から移管する、ただいまお話を申し上げました文化財保護業務の関係職員を除きますと、前年度比13人減の「3，076人」となり、育児休業や研修派遣などを除いた、実働の職員数は3，000人を割る、「約2，980人」となる見込みであります。
 一方、若年層が少ない職員の「年齢構成」の是正を図りますとともに、次代の県政を担う優秀な職員を確保する観点から、積極的な採用に努め、本年4月には、4年連続の三桁採用となる「147名」を採用した結果、知事部局における36才以下の若年層職員の割合は、平成23年度の20．8パーセントから27．2パーセントへと改善をいたしたところであります。
 今後、年齢構成の一層の適正化を図りますとともに、大規模自然災害を迎え撃つ、「県土強靭化」や深刻化する「児童虐待防止」に向けた対策の強化など、重点的に取り組むべき課題への「対応力の向上」と職員の「働き方改革」を両立させる観点から、「実働3，000人」確保を目指して参りたいと考えております。
 また、組織の若返りを進める中で、不足しがちな組織全体での「経験値」や、「知識・技術」の継承、若手職員に対する「人材育成力」を「再任用職員」の皆さんの積極的な活用で補いますとともに、しなやかでバランスの取れた定員管理を行い、将来に亘る「組織執行力」の維持向上に努めて参ります。

 それでは、大きな3番目として、組織の「活性化」に向けた取組みについてであります。
 女性職員の活躍の推進や、能力や意欲、機動力のある若手職員の登用、「県民目線・現場主義」に立った職員配置などによりまして、組織を活性化いたしますとともに、執行力を強化し、「持続可能な行政体制」の構築を進めて参ります。
 では、今申し上げたものを、個別、具体的に申し上げて参ります。

 1番目は、女性職員の活躍推進であります。
 県東部圏域において、県行政の基盤を支える県税の賦課徴収を担う「東部県税局長」に、初めて女性職員を登用いたします。
 また、「県土整備部」初の女性部長級職員として、エアポートセールス、ポートセールスはもとより、生活者の目線に立った、持続可能な「地域公共交通ネットワーク」の形成を担う「県土整備部次長（交通交流担当）」に、女性の職員を登用させていただきます。
 さらに、「障がい者活躍推進室長」、「県庁ふれあい室長」といった新設の正課長級ポストに女性職員を積極的に登用いたしますとともに、「中央こども女性相談センター次長（虐待対応担当）」に、児童相談所での業務経験が豊富な女性職員を登用し、深刻化する児童虐待の防止に取り組んで参ります。
 全管理職に占める女性管理職の割合は、「10．8パーセント」前年度比プラス0．6ポイントとなるところであります。
 次に、管理職への登竜門となる万代庁舎の副課長や、県民局・センター等の担当課長いわゆる副課長相当に、新たに11名を登用し、計33名の女性職員を配置いたします。この結果、副課長等に占める女性職員の割合は18．2パーセント、前年度比ではプラス3．2ポイントへと、高まることとなります。
 特に、各部局を総括する「主管課」の副課長について、過去最多となる半数、つまり10名中5名に女性職員を登用いたしまして、中枢ポストでの経験を積んだ、将来の女性幹部候補の育成へとつなげたいと考えております。
 このような登用によりまして、係長以上のいわゆる「女性役付職員数」は、昨年度から「20名」増え、過去最多の397名となり、全役付職員に占める女性職員の割合は23．1パーセント、前年度比プラス1．2ポイントとなるところであります。
 次に、2番目として、若手職員の幹部職員への積極的登用についてであります。
課長、政策調査幹、室長等の正課長級ポストに、48才3名、49才5名の若手職員を抜てきいたします。また、副課長には、46才1名、47才4名の若手を抜てきするなど、創造力と行動力に優れた若手職員を積極的に登用いたします。

 人材交流の推進といたしましては、国・地方を問わず、積極的な人材交流を推進し、「県民目線・現場主義」に立った政策立案に活かして参ります。
 まず、国との交流についてでありますが、国と地方が、まさに対等の立場で交流するとの考えのもとから、従来は身分が県職員のままであるいわゆる研修派遣、つまり、霞ヶ関の政策立案にはタッチできない立場から、身分自体を国に移し、直接、国の政策立案に参画が可能となる「割愛派遣」へと、切り替えてきたところであります。
 本年度の長期派遣者数は、昨年度より「1名増」の「22名」、割愛派遣数は、昨年度より「2名増」の「20名」と、ともに過去最大となるところであります。ちなみに、平成15年4月1日、国への長期派遣者は当時5名。そのうち割愛は2名ということでありました。
 次に、市町村、関西広域連合、他県等との交流についてであります。
 まず、県内の市町村とは、相互交流を基本に、引き続き、将来を見据えた人材交流を行いますとともに、市町村における地方創生の取組みを後押しするため、本年度は、基幹産業である林業を活用した地域活性化に取り組む那賀町に新たに「林業職」の職員を派遣いたします。
 また、「三大国際スポーツ大会」はもとより、「大阪・関西万博」も視野に入れ、関西で開催をされる世界規模のイベントの効果を、本県にもしっかりと波及させるため、関西唯一の広域連携DMOである「関西観光本部」に、観光・国際分野の経験が豊富な職員を新たに派遣いたします。
 さらに、年々増加するインバウンド客をはじめ、「国内外からの観光誘客」について、地域と連携した取組みを強化するため、既に職員を派遣している県西部の「一般社団法人そらの郷」及び県南部の「一般社団法人四国の右下観光局」に対しまして、地元市町村との連携の下、派遣職員を増員いたしまして、両法人の体制強化に努めて参ります。
 被災地ニーズに応じた復興支援につきましては、宮城県に4名、愛媛県に3名、合わせて7名の職員を通年派遣させていただきます。
 以上、令和元年度の徳島県の体制について、発表させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 質問のある社は、お願いします。

（NHK）
 まず、今回の体制の一つの目玉としてスポーツ・文化局の設置であるとか、「魅力・躍動とくしま」の実現とかありますけど、このスポーツ・文化局の設置だったり、スポーツ振興課であったり、こういったところに込めた思いについて、改めてお聞かせください。

（知事）
 はい。今年から、ラグビーのワールドカップ、来年は東京オリ・パラ、そして3年次目、徳島がまさに競技地となります「ワールドマスターズゲームズ2021関西」ということで、3年連続で国際スポーツ大会が国内で行われ、徳島が競技地、キャンプ地となる。まさに、スポーツの視点からいきますと、絶好のPRの機会となるわけであります。これらをしっかりと成功に結びつける。それだけではなくて、やはりこうした大会というのは一過性に終わるということがよくあるんです。そのレガシーをきっちりと作り上げていく。
 その意味では、例えば、様々なスポーツ施設を次々と、様々な手法を用いて改築であったり、改造をしていく。新たに作り上げるという場合もあるわけですし、決して単なるスポーツ施設だけではなくて、学校の中にそうしたものを作り上げていく。そして、例えば高等学校の競技力向上はもとより、そこをオープンに他の競技団体にもしっかりと使っていただく。まさに一石二鳥三鳥を狙うことによって、国際大会を引き続き、あるいは全国大会であったり、そうした多くの人を呼び寄せる、こうした観点の大会。場合によっては、その競技のメッカとなる。例えば、ラグビーだと大阪の花園であったり、硬式野球だと甲子園とか。そうしたものが有名なわけでありますが、それ以外のスポーツの方が数は多いわけなんですよ。
 例えばラフティングについても、日本初、国際大会世界選手権を行った大歩危小歩危も一つのメッカになります。サーフィンも、徳島、高知。海部から生見海岸に向けてということでありまして、そうした様々な点をPRし、世界の人々にも実際に体感をしていただく。そうしたことから少なくとも、日本の全国大会だったら徳島でやろうよ。また再び世界大会をやったらどうだろうかとかですね。そうしたものにつなげていくということが、いわゆる、インバウンドにもつながります。
 今は、農産品はじめとする、いわゆる第一次産品、その世界へ向けて輸出をする。その意味ではTPP11、日・EU・EPA、そして今、アメリカとの物品貿易協定がいよいよ始まったところであります。こうした、いわゆる経済グローバル化の波を受け身で第一次産業が受けるんではなくて、自ら世界中の人が、徳島に、日本に来ていただくわけですから、そこで愛でていただいて、自分の国に帰ってもそのまま食べたいよと。今度は輸出戦略にこれを転じていく。
 そうした意味では多くの可能性を秘めた、いうことがありますので、しっかりと体制的にも整えた上で、そしてこれら将来展望に向けて歩みを進めていこうと考えています。

（NHK）
 知事選のときから従来おっしゃっていた二つの国難のうちの一つ、災害列島なんですが、今回南部総合県民局に政策防災部が創られる。もともと津波減災部があった中で、政策防災部が創られたということで、ここはどのような機能を持たせて、どういうねらいがあって、どう強化されたのか。その辺りをお願いします。

（知事）
 はい。従来、南部と西部。最初から南部の方からスタートし、その翌年に西部がスタートをしまして、従来は出先機関ということでよく言われていたんです。しかし、3000人体制を目指すんだ。平成15年5月18日に知事就任させていただいて。当時は、知事部局約3800名いたわけなんですけどね。それは団塊の世代の大量退職も見越した上で3000人体制を行っていくためには、もう出先機関。つまり出先機関というと、大体公務員の世界ではね、仕事しないというもののレッテルを、よくマスコミのみなさんはじめ、県民の皆さんからも貼られていた。いや、そうじゃない。徳島は3000人に向けて、総力戦を行うんだ。出先へ行ったら暇だということもない。
 ということで、出先機関を全くなくして全部が本庁機能にしようと。その最たるものが、南部総合県民局であり、西部総合県民局だと。そしてそれぞれが、立地状況が違う。平時また災害時の災害対応も違う。例えば、南海トラフが起こった場合に、南部は真っ先にその被害を受ける。しかし、西部は津波の被害を受けないですね。その代わり、このバックアップ拠点として、南部を応援していく。その後背地になり得る。つまり、東日本大震災が起こったときの、岩手県における遠野市のような位置づけということなんです。でも、その後には、中央構造線・活断層地震ということになると真っ先に被害を受ける。今度は南から応援をする。
 そうした意味では、それぞれに特色を持った対応。特に、西部の方では、2市2町からなる「にし阿波」。例えば、広域観光圏。食と農の景勝地、世界農業遺産トリプル認定はにし阿波だけと。ということで、向こうには、観光を一つの名前にした部があるんです。そして今、御質問のあった、南部には津波減災、この名前の入った部があった。
 しかし、これから考えると、ただ単に、災害を迎え撃つだけではなくて、その後の復興、そして復興も復旧復興ではなくて事前にそれを考える事前復興の概念を推し進めていくということであれば、津波減災というだけの部ではなくて、これに、まさに、主管部機能という総合調整機能。いわゆる筆頭部です。その機能も持たせて平時からあらゆる分野において、これは保健福祉環境もそうだし、農林もそうだし、あるいは、県土整備もそう。県土整備というのは、切り替えると県土強靭化ということになりますので。そうしたものの司令塔機能も持たそうと。つまり平時から災害時を。災害時において平時を考える。まさにそれを具現化する新しい部が、この南部総合県民局にこのたび、新たに誕生する。まさに全国のモデルとなってくれればなと期待を込めるということです。

（徳島新聞社）
 二つの国難ということに関連して、もう一つの人口減少についてなんですが、2ページ、3ページの組織機構改革の中で、人口減少であるとか東京一極集中の是正といったものが見当たらないんですが、これについてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
 これは見当たらないのではなくて、政策創造部の中に大改革で行う、例えば一つ大学・産業創生統括監。いわゆる局長ですね。及び大学・産業創生室長の創設というのが、まさにそれに当たります。光をテーマとした新たな修学の場、新たな産業の創造ということで、まさに法律まで国が作って、そうした場を地方に作っていこう。全国で7つしか選ばれなかった、その一つに徳島が選ばれた。そして、5年間で50億を超える金額が投入をされる。その後5年は自走していくということになるわけでして。
 まさにそうすることによって、LEDが象徴的な光。しかし今あるLEDっていうのはどちらかというと可視光という人間の目に見える。それぞれ短いところは紫外線、さらにそのうちの深い深紫外。深い紫外と書きますね。ここは、殺菌とかいう点でも優れてるんです。それから今度は波長の長い赤外。その中でも赤外光コム。これはいわゆるコームという意味で、櫛ですね。そのようにして物体三次元立体のものを、たちどころに、その光を当てると中の解析ができてしまう。破壊して中を調べる必要がない。
 こうした今まで使われていないものを徹底的に使い尽くしていく。それをいわゆる学問として、さらにはそれと連動する新たな産業の創造として。つまり、この分野を学びたいんだったら、徳島の大学に来なければいけない。そしてそれを学んだ上で、業にするんであれば、徳島の企業にということで、日亜化学工業株式会社さんが、徳島に立地をしている。それを機として、平成17年12月に、LEDバレイ構想。当初は、応用企業、当初10社しかなかったものが、今では151社になって、今は、海外戦略をと。さらに日本の新たな。また、もっと言うと、世界の新たな光産業をこの場に。ということで若い人材を徳島へ、流入をさせる新しい流れ。まさにこれが人材、人口減少の大きな柱ということになります。
 また、もう一つは言うまでもなく消費者庁の全面移転に向けての歩みということで、今回は消費者くらし政策課及び消費生活創造室の体制を強化する。当然のことながら、まず当面の目標は、6月。これは、まち・ひと・しごと創生本部が、この3年間行ってきた消費者行政新未来創造オフィスをどうするか。3年間の実証を経た上で、全面移転に向けてどうしていくのか。それが、まず閣議決定される。そこへ向けてと。
 さらには日本で初のG20。そのサイド会合である「消費者政策国際会合」を行う、消費者庁と徳島県と共催で。これも日本初のこと。
 そうしたものをいかに徳島県内で仕上げていくのか。こうすることによって、何といっても世界20カ国。そして消費者政策・消費者教育に非常に知見のある皆さん方が徳島に一堂に会する。こうすることによって日本、また世界における消費者政策・消費者教育、その中心は、日本の徳島だと発信することができる。
 ということになるとそれに関連する企業、産業というものが、徳島に。あるいはそうした学問も今、四国大学の皆さんも、非常に熱心にやられておりますし。徳島大学、あるいは徳島文理大学、鳴門教育大学。鳴門教育大学のは学校の先生を養成するカリキュラムとして行うコースまで出来上がっているわけでしてね。そういう人々がどんどん徳島に訪れ、そして就職をしていく。これも新たな人の流れ、特に若い人の流れをこの大きな二つの分野において、行っていこうと考えています。

（徳島新聞社）
 今、消費者くらし政策課の体制強化というお話がありましたが、これは人員を増やすということですか。

（知事）
 はい、そういうことです。体制強化です。

（徳島新聞社）
 何人から何人に増やすとかいうのは。

（県担当課（人事課行政改革室））
 3人増です。

（徳島新聞社）
 もともとは何人だったのでしょうか。

（県担当課（人事課行政改革室））
 18人から21人です。

（徳島新聞社）
 今回大阪本部をですね、関西本部というふうな名称を変えられてますが、中身も変わってるのか、体制というか役割というか、そこら辺も変わっているのかどうか、お聞かせいただけますか。

（知事）
 一番大きいのは、関西という地で、我々としては、関西広域連合の創生メンバーということで、ここで国際的な大きな行事が立て続けに行われるということなんです。
 まず今年、これは今申し上げている、G20。普通だと日本初開催ということであればその首脳会談は東京で行われる。しかし、これが関西広域連合の地、大阪で。そして大阪府市だけではなくて、関西広域連合として対応しようということを決定をして。徳島県の職員も、関西広域連合の職員として、これに当たっている。そして、その後、決まった、消費者政策国際会合も、これは、徳島の地では行うんですけど、当然、関西広域連合の皆さんと連携してやっていく。これは誘致促進ということもやっていますので。
 こうした意味で、まずG20。さらには、2021年の関西ワールドマスターズゲームズへの対応。そして2025年大阪・関西万博は、昭和45年の大阪万博とは違って、関西広域連合として誘致に成功した。徳島もドイツには、ロビー活動を強く。元大統領にまでやったり。当然、ニーダーザクセン州の首相と、向こうは知事のことをいいますけど。に対しても、いろいろなアドバイス。あるいは、彼らから、ドイツはもうわかってる。そこからヨーロッパへということもやっていただいた。ロビー活動です。ということですから、我々としては、これを、まさに成功に導いていく意味合いがあります。
 また当然、そこに対しての交通アクセス。関空の隣の島。そしてさらに、隣の島は、淡路島と、そして、徳島。そうしたことを考えていくと、この大阪ベイエリアにある5空港の在り方。それに、高速鉄道、どう結びつけていくのか。これは、大分前から徳島から発信して、関西広域連合としてやろうと。そこへ大阪万博が来るわけなんですからね。そうしたことを考えると大阪本部、昔は大阪事務所。それを大阪本部としただけでは足りなくて、これはもう関西本部だろう。ということになって、そうした意識付け、あるいは、役割の強化というものを果たしていく。
 現にこの関西本部の方には関西広域連合はじめとして、様々な関西の機関へ出ている皆さん方もここから出ているわけであります。そうした意味では、これからますます、決して大阪というだけではなくて、関西全域に目をしっかりと配っていく。当然、ここは名古屋事務所を所管しております、中京圏も広げて対応していく。何といってもまずリニアが東京・名古屋に出来上がって、そして今関西広域連合としては、その後、名古屋、大阪ではなくて、同時開業すべきだということを強く申し入れているところであります。そうなると、まさにこの関西本部としての役割というのは、ますます高くなる。恐らく、そう遠くなく、関西・中京本部になるような感じもしますけど。名古屋事務所も抱えていますから。そうしたものの一つの形と思っていただければ良いかと思います。

（NHK）
 被災地への派遣なんですけども、今年度7名の方を派遣されるということなんですけども。東北でいうと4名ということで、前回よりは半分に減っているようなところですけど、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 はい、我々、徳島としては、東日本大震災が起こったときにカウンターパート制度ということで、関西広域連合として、実は、東北7県を当時構成メンバーになっていた7府県で応援しよう。実は奈良が入っていなかったのと、鳥取は入っていたんですけど、広域防災に入っていなかったんです。パーシャルで入っていた。ということで、最初はそれぞれ一県対応。うちは、山形を対応しようということになっていました。元々、兵庫県の広域防災局の案では。しかし、神戸に発災から3日目、ちょうど日曜日だったんですけど、当時の知事がみんな一堂に会したときに、防災の映像が映っていたんです。NHKとかの映像、全部映っていまして。目の前に津波が来たわけです。こうなるととてもじゃないけど、日本海側と太平洋側で全く様相が違うんです。ということで、岩手、宮城、福島。ただそのときには福島第一原発は爆発してなかったですけど。これにしっかりと対応するためには、一県対応では無理だろうと。でも、青森、秋田、山形は自力救済可能だろうということで、私としては、兵庫県が宮城県。一番被災が大きいのは宮城と言われてて。徳島も兵庫とともに、宮城を担当するよ。そこで案がガラッと変わって、全部が2府県対応。つまり、岩手県は大阪府と和歌山県。そして、福島県は、京都府と滋賀県。そして、宮城県は、兵庫県と徳島が。まず一時的にそうなった。そこで、パーシャルで入っていた、オブザーバー参加の鳥取県の部長さんが平井知事さんからの発案ですということで正式に防災は入ってないんだけど今回は入れてくれということになって、井戸連合長の判断で、じゃあ、宮城が一番きついんで鳥取も宮城をと。3県体制になった。それ以降、復旧、復興を徳島は宮城をターゲットにやってきたんです。
 ということで、今御質問があったように、ずっと長期派遣を行ってきた。しかし、平成の時代でしたけど、23年からもう8年を超えたということもあって、宮城県としてもそろそろ、被災がその後、例えば、熊本地震があったり、今回の平成30年7月豪雨があったり。多くの被災が各県であるんで、少しずつ、宮城あるいは東北の方から違う所に対して応援をしてやってほしいと。全国知事会でも村井知事さんの方からお話があったんで、我々も直接のところ、ざっくばらんに、政策監を中心として、向こうの部長さんたちに、御意見を聞いたところ、じゃあ、ということで、今回の体制になったと。
 しかし、その分を平成30年7月豪雨で徳島県は愛媛県支援の関西広域連合や国のワンストップのサービス窓口となったということがあって、愛媛県の方に長期派遣を行おうと。あっちこっちにバラバラというよりも、集約的に。そして、徳島が役割を求められたところを重点的に行おうという形で、今回の結果になったということです。

（徳島新聞社）
 昨年度、県土強靱化を進めるという点から、政策監補を置かれたかと思うんですが、退職された関係で、今回置いてない訳ですけども、今回配置しなかった理由とかというのはありますか。

（知事）
 特に、政策監補を置いたというのは、ちょうど、平成29年度から30年度に向けて、県の県土強靱化に向けた公共事業の維持管理の予算が、県議会から100億円増と全会派の共通提案としてきたんです。結果として、維持管理を含めて128億円増とさせていただいた。ただ問題は予算というのはあくまでも、数字の話なんですよね。一番重要なのは、これをいかに執行するかといった点がポイントになる。しかも執行する場合は、3つの部にまたがるんです。危機管理部、県土整備部、農林水産部となると、これを一括的に所管できるトップがいる。そこで、一番ロットの大きい県土整備部長を兼務しながら、瀬尾部長を政策監補として、危機管理、農林の公共事業も、福井政策監のもとでやる。
 ちょうど、福井政策監は、農林水産部門を持っていますので、そういう形を取らせていただいた。これによって執行体制をスムーズにさせていただく。あるいは、どういう形で執行していけばいいかという形も整った。
 ということで、ここで両副知事、政策監、それぞれの部長という形で。もちろん平成31年度も、2年連続で、県議会の方から100億増と。今度は30年度をベースに、今回は119億円増という形にさせていただいたんです。
 今回の場合には、さらにこれに加わって県土強靭化プラス経済グローバル化対策も入ってきた。そのために農林水産の基盤整備を行うその公共事業ということですから、そうなると、これは、農林水産部がしっかりやらなきゃならないということになりますので、政策監の元で農林水産部長が。という形でそれぞれ政策監、あるいは、両副知事を中心とする形と各部長との連携という形が通常的に行えるようになるんではないか。ということで、あえて、今回は、政策監補を置かなかったということになります。

（徳島新聞社）
 今回、統括本部の件なんですけども、野生鳥獣対策統括本部を廃止されてますが、このねらいを。

（知事）
 その代わり、新たに横断的な課を創って、先ほども説明させていただきましたが、捕獲からそれを利活用だ。いわゆる阿波地美栄（アワジビエ）です。そしてこの三大国際スポーツ大会プラス大阪・関西万博。つまり、今年度から2025年度まで、多くの国際行事、もちろん、G20国際会合もあるんですけど。実は海外の皆さん方って、野生鳥獣の付加価値を一番高く見ているんですよ。
 だから、そうしたところに徹底的に売り出すチャンスじゃないか。となると、統括本部的に横横断というよりも、一体的にやれる実働部隊としての課を充実する必要があるんではないか。という形で今回、新たな課を作るということに、そこを集約させていただいたということになります。緩やかな連携から、まさに一点突破、一点集中ということです。

（共同通信社）
 文化資源活用課は、具体的にどういうことをやる課なんですか。

（知事）
 先ほども少し全体の数として抜くと言ったことでもわかるように、今、教育委員会に文化の課がありますよね。それが法律が改正されたことによって、知事部局で行うことができるとされたんです。ということで、こちらへ持ってきた。そして先ほども御説明させていただいたように、いわゆる文化・スポーツの局の中の一つの構成メンバーとして、そして文化であり、スポーツであり、あるいは海外から来る皆さん方に愛でていただこうと。利活用という観点にも大いに活用すると同時に、知っていただくことによって文化財の保護に対しての気持ちを強くしていくという意識付けにも、知事部局に来ることによって、また、スポーツ・文化局の中に入ることによって、強まるのではないか。利活用と保護の両方を強化するという形で持って来させていただいたということです。

（徳島新聞社）
 利活用の部分なんですけど、観光振興とかの面でも活用していくということでしょうか。

（知事）
 というよりも、これが発案をされた一番の理由は、これからインバウンド対策。つまり2020年、2000万を4000万に。2030年、3000万を6000万に。そのときに何が一番目玉になるかというと、やはり日本の文化財なんです。もちろん、地域、地域の景観であったり、あるいは、食であったりはあるんですけど。やはり、国宝であったり、重要文化財であったり、今までこれは余り人に触れさせない、見させない。保護だとだけ言っていたんですけどね。
 でも、海外の人、世界遺産もそうですけど、ものすごく関心が高いじゃないですか。世界遺産に一発認められるだけで観光客2桁ぐらい伸びるわけですから。だからそうしたことを考えると、これだけある日本の文化財をただ保護中心だ、人に見せない、触らせないということよりは、愛でていただく。もちろん、ベタベタ触るわけにいかないので。3次元立体にして映像化する。徳島も既にレキシルで、矢野銅鐸をやってますけど。
 そうした工夫をしていくことによって、もっと多くの海外の皆さん方の魅力付けができるんじゃないだろうか。また、地域ならではの文化財を活用した文化資源としての活用手法が47通り。あるいは市町村を入れると、2000通りぐらいまでに増えるのではないだろうか。そうした期待から法律改正が行われた。実はその発案者の一人が、徳島県でもあるわけでして全国知事会の。
 ということでありますので、我々としては、しっかりと観光面。インバウンド対策だけでもなくて、日本の皆さん方、県内の皆さん方に、もっともっと知っていただきたい。できたら、若い世代の皆さん方にもっと知っていただきたい。ということで、あわっ子文化大使の制度も、どんどん広げているわけで。レキシルでは、彼らや彼女たちが、自ら来た人達に解説までしてくれる。私も解説してもらいましたけどね。
 そういう形で、この世代を越えて活用していく。そして保護をしていくという意識を小さいうちから高める。発案者としてこの両面を伸ばしていきたいと考えています。

（共同通信社）
 具体的にどういう文化財を念頭に置かれていますか。

（知事）
 これはあらゆる文化財で、ひとつ窓口がレキシルになるわけです。そうしたもの、今、重文（重要文化財）も大分増えてきていますし。あるいは、徳島から新たな文化財のカテゴリーの提案をしてるんです。これが災害遺産です。康暦（こうりゃく）碑を筆頭とした様々な災害碑を、災害遺産という新たなジャンル。そして国の史跡にまとめて認定してもらう。
 今、これを徳島が提案をしてそういう制度ができたんで、特に東北の皆さん方。向こうも同じものがたくさんあるわけですから、徳島としてはそういう、今までほとんど人が見てこなかった災害碑を見ることによって、例えば、この時代の大きな津波でたくさんの人が亡くなって、その遺訓として、ここから海には家を建てるなとか。でも今や工場、病院、学校が皆あるんですよね。そうしたものを温故知新ではないですけど、しっかり、知っていただく。これも十分学習といった点でも必要になるし。当然そこを災害遺産ツアーとしてできる訳でしてね。だから教育、あるいは、文化、観光に大いに役立てることができる。一例を申し上げましたけど。
 それともう一つ言うと、先ほど少し言った矢野銅鐸。本県のいわゆる重要文化財。ただこれ銅鐸なんで、中が見えないんです。でもみんな見たいでしょ、中はどんなのになっているのか。あるいは反対側とか見えないじゃないですか。あるいはレプリカを置いとくとか。本物を3次元立体の、しかも、4Kによって全体をぐるぐる回してみるとか、中がこうなってるとか。そうすると、常時それを見ることができる。
 昔、阿修羅（あしゅら）像という国宝を動かすことがあって、そのときもその4Kの3次元立体で撮る時のですけどね。ですから、これからそういう活用、今までお蔵に入って保護していたものをどんどん、世に出すことによって映像化をしていく。4Kだけでなくてこれから8K、そしてそれをスマホで見るのも5Gの時代に今度はなってくるわけで。
 そうした意味では、今こそ日本の誇る、徳島の誇る文化財をどんどん世に出していく。そうすることによって多くの皆さん方が、こういう利活用、こんなのができるよ、こうやってよかったよ。そうしたものをどんどん出していきたいと考えています。
 
（幹事社）
 ほかにありますか。
 では、会見はこれで終わります。