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平成31年4月22日 定例記者会見 項目別

本四架橋の経済効果について(質疑)

(徳島新聞社)
 本四架橋の経済効果について、お伺いしたいんですけども。先日、経済効果が発表されまして、31年間で41兆円という効果。昨年度については、四国4県で9,000億円。4県で単純計算すると2,250億円になるわけですけど、こういったところの実感というのと、こういった経済効果を今後、徳島県としてはどのように、また膨らませていくのか。そういった構想がもしあれば、お考えをお聞かせください。

(知事)
 まずは実感といった点では、夢の架橋ということでありましたが、やはり、その大きな課題となっていたのが、高すぎる料金ということで、平成の大関所によって例えば、コンビニであれば、「7」のマークのコンビニが一つも四国四県にない。また自動車の組立て工場。例えば、四国の対岸の広島にマツダの本社があり、大阪にはダイハツがあり、そして少し今度は北東側でありますけど愛知県にトヨタがあり。それだけの自動車、名だたる企業の本社があって、しかし、工場が四国をパッシングして、九州であるとか、あるいは東北。距離的なことを考えると四国よりもはるかに遠いところに生産拠点、組立て工場が林立をしている。
 これは明らかに距離は近いんだけど、経済距離は四国はものすごく遠いということを実証している。かつてから言われてきたんですが、その具体的な処方箋が何も出されなかった。そして、こうした点を言うと、必ず国の方から言われるのは、そらそうですよね、四国に3本も橋をかけるからですよ。これは当然その投資に対して、しっかり払っていかなければいけない、償還をしなければいけない。そのためには、高い償還、また高い料金は、やむを得ない。ずっと言われ続けてきたんです。
 しかし、それはおかしいだろう。よく国は高速道路はつながってこそと言うのに四国だけは別ですか。四国だけ関所を設けるんですかということになるわけですよ。そうした点で平成16年に徳島の方から国土交通省の皆さんに、決して四国の料金だけを安くしてくれとは言いませんよ。全国と共通にしてほしい。そして、関所をなくしてくれと。こうしたことを提案して。そして関西広域連合も作り、その議会の第一番目の議決案件といったものが、本四高速の全国共通料金となり、平成26年の4月1日から、完全ではないですけど、物流といった点では、まだ不満があるところですが、しかし、まず、形の上としては全国共通料金となった。「7」のマークのコンビニも四国四県、最初に徳島に入ってきましたけど。でも、まだ自動車の組立て工場は、四国4県どこにもないわけでして、まだまだ課題はある。物流の皆さん方、トラック協会をはじめ、そうとした皆さん方からはまだまだ課題があるんだとよくお話をお伺いしているところであります。
 しかし、そうした中、経済波及効果といったものが国から発表された。そうした意味ではこの本四高速の全国共通料金化、こうしたものも通行台数であるとか、結果として料金を下げるんだけどこれは改善なんですよね。いくら、高い料金をあげたとしても、国が想定をした通行台数を大きく下回ったことによって償還計画が崩壊をするということで、我々は追加出資を求められ、実際に払ったわけなんです。しかし、これも途中でもうやめてくれと。それよりも、全国一律にしてくれと。これが通ったということで、ここはギブアンドテイクということになったんですけどね。しかしそうすることによって、料金が落ちたけど通行台数が非常に増えたことによって結果としては、経済波及効果、あるいは償還にプラスということになる。
 これは、経済原則でありますので。限界効用というのも、よく経済学部の人は研究されるんですけど、そうしたことからすると、もっともっと早くやっても良かったんじゃないのかなと思うんですけどね。
 しかし、今、そうした形の中で新たな架橋時代がここに来てるんではないかと考えておりまして、後段の御質問である、こうした効果をどう広げていくのか。そのためにはやはり今回もG20が、日本で初めて開催される。こうした世界的な大会、あるいは、イベント、三大国際スポーツ大会が今年から3年連続でとこうしたものをいかに、四国に呼び込んでいくのか。徳島としては今年のG20サイド会議である消費者政策国際会合が9月の5、6日に行われる訳ですし、ラグビーのワールドカップ、強豪ジョージア。9月8日から16日まで鳴門で事前チームキャンプを行うと。来年は東京オリ・パラ、ドイツ。あるいはカンボジアの代表チームが。そして再来年は、ワールドマスターズゲームズ2021関西ということで、徳島がまさに競技地。軟式野球も決まりましたので、12競技種目が徳島で開催される。さらには2025年は大阪・関西万博。徳島は関西広域連合の一員として、これをいかに成功に導くのか。当然そのことは、その後の対応ですよね。
 つまりこうした、イベントを一過性に終わらしたんでは意味がないということですから、G20の消費者政策国際会合にしても、あるいは三大スポーツ大会にしても、あるいは、この大阪・関西万博にしてみても、その後をどうレガシーとして残していくのか。徳島が、あるいは、関西広域連合がと。こうしたものが、これからの大きなテーマとなってくる。また絶好の機会でもあるわけでありますので、そうした意味では今回のこの発表となった、本四効果、より本四高速を使いやすい体制にしていくにはどうするのか様々な実はインバウンドの皆さん方のワンパスですとかね、割引というのも徳島から提案をして中四国サミットで採択を頂いて、具現化されたところでもありますのでね。より多くの対策といったものをどんどん四国4県、あるいは対岸となる中国、あるいは、近畿。こうした皆さん方とスクラムを組んで、よりこの効果を高めていく。まさに、絶好の機会到来と考えています。

 
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