平成31年4月22日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 世帯数の将来推計が発表されまして、徳島県でいうと2040年に世帯数の減少幅が全国でも上位だということと、高齢者世帯数の中でも単身世帯が4万人近くを占めるという現状になると推計されているんですけども、それに対するまず受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。これは日本が、まさに人口減少、そして、少子高齢化、その行き着く先。つまり、2040年の姿が人口推計ということで、今回発表になりました。今お話がありましたように、特に大きな課題となってまいりますのは、独居老人の皆さん方が格段に増えてくる。つまり、高齢者の単独世帯4割越えとするところが全国で増加し、徳島は今回まだ4割までには達しなかったんですが、39．9％となってくることでありました。そうした意味では、こうした独居老人対策ということ。言葉はこれから変わるようになってくると思うんですけどね。これをいかに行うのか。
 また、日本全体として大きな課題となるのはこの40％越えに東京都、つまり、大都市圏が入ってくるということなんです。今までは、この高齢者の皆さん方の独居老人という言葉がよく言われてきて、これは地方の問題だ。特に中山間地域が、過疎化とともに、限界集落だとした言葉で、いわゆる地方というところの集落がどんどん消滅するんだ、消滅集落と言われ続けてきて、そうした中に地方創生をしっかりしなければ。さらには、インバウンド対策と合わせてそうした中山間地域を、こうした高齢者の皆さん方に、まさにお守りをいただいている。これによって地域特有の食や文化が育まれてきている。これを次世代にどうつないでいくのか。日本の原風景を見たいという海外の皆さん方がものすごく多いんだ。そうしたいい点とこれからの課題を我々としては、解消を求め続けてきたんです。
 しかし、今回の人口推計では全く違う次元のものの姿が見えてきた。つまり、これまでは若い若いと言っていた、東京を中心とする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏。あるいは、愛知県を中心とする中京圏。大阪を中心とする、特に近畿圏。大阪圏という言葉はあまり聞かないですけどね。あるいは福岡を中心とする北九州のエリア。こうしたところは若いんだ若いんだ。しかし、その筆頭である東京都が何と4割を超える。これは日本全体が逆に対応するのが、今の段階のいわゆる供給体制ということを考えると、不可能という言葉が見えてきてしまう。まさに未知の世界、これまでの経験則が全く活きない時代がここに来る。これをどうするんだろうか。
 平時においては、そうした高齢者の皆様方のケアをどうしていくか。いざ、発災となったときはもっと大変なことが起きます。我々の場合は、各地域、顔の見える関係ということで、どこにどういう高齢者の皆さん方がおられて、その方の健康状態がどういう状況なのか。歩行が可能なのか、車椅子なのか、あるいは、寝たきりなのか。こうした点がある程度、社協の皆さん方を中心に個人情報保護があるにも関わらずケアといった点ではできているのが、地方の強みだったんです。
 しかし、私も埼玉県の財政課長を平成7、8年にやってきましたが、当時から埼玉県も若いところだ。どちらかというと、若年者対策、あるいは、青壮年の皆さん方の対策が中心だったんですが、今一気に東京をはじめとする、東京圏が高齢化を迎える。また、独居老人対策ということになってくると平時に合わせて、災害時の情報が本当につかまえてるのかどうだろうか。
 恐らく、この夏の全国知事。富山県で行いますが、こうした点も大きな課題になってくるんではないのかな。もちろん、そうしたときに処方箋としては逆に我々、地方でこれまで取り組んできた高齢者対策。あるいは、独居老人対策、平時、災害時においてどうするのか。また、今は個人情報保護法という制度があるわけでありますので、そうした中でいかにケア体制を作っていくのか。地域包括ケアシステムが2025年問題の大きな解決の処方箋だと言ってるわけでありますが、その根底が大変な状況になってくる。
 つまり、需給バランスが大きく崩れる。大都市圏からということになりますので、これからは、まさに、日本の大きな課題になってくるんではないか。逆にそうした課題に対して、従来は課題先進県であった徳島をはじめとする、四国。また、地方というところが、課題解決を行う、課題解決先進県となり、逆に日本の大きな課題であるこの2040年問題。これに正面から処方箋を打ち出していく。まさにそうしたことが求められる時代になってきたんではないのかな。まさに未知の世界の羅針盤を地方からこそ作ることが、これからの地方創生の第2期としての進んでいく方向。また、その延長線上に日本創生が成り立っていくんではないか。というよりはそうしなければならない。こうした大きな課題が突きつけられた、今回の人口推計であったと考えています。

（徳島新聞社）
 これらの課題に対して、徳島県としてはどういうふうな目標なり、方針なりを立てていくというふうにお考えでしょうか。

（知事）
 まず、徳島としては、2020年に65歳以上人口。つまり、高齢者人口がピークを迎えるという意味では、全国よりも早く、高齢化が進むとともに、ピークを迎えてくる。少しこの辺りの幅ができるのかもしれませんけど。そうした意味では最初に処方箋を打ち出していくには絶好のポジショニングにある。もちろん、逆の見方をすると大きな危機が来るということにはなるわけですが。まさに、ピンチをチャンスにというのは、徳島のお家芸となっておりますし、さらには、2025年問題について地域包括ケアシステムの西日本の最初を走っているのが徳島ということでもありますので、これは県の医師会、県の看護協会をはじめとする地域包括ケアシステムをお支えいただく皆さん方としっかりと連携をするとともに、当然のことながら、市町村の皆様方とスクラムを組んでいく。こうしたことが当面の対応となってくるかと思います。
 そして次に、この2040年の像というものをしっかりと見据える中で、徳島、四国、あるいは、関西広域連合は当然のこととして、日本全体の課題をいかに解決をするのか。恐らく東京の皆さん方はこの数値を突きつけられて大変だ。確かに、オリンピック・パラリンピック、来年に控えるわけでありますが、この問題にどう対応するんだろうか。こうした点が大きな課題となっていると思いますので、我々としては、東京もまさに小池知事が言われるように地方だということ。これをしっかりと、サポートをしていく。まさに体制を全国知事会としても、組んでいかなければならないのではないか。そうした中で我々四国というのは、あるいは中四国というのが限界集落でも最先端と言われ続けてきたわけでありますが、しっかり、ここもスクラムを組む中で、そしてこの対策、対応というものを打ち出していくことができればと考えています。