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令和元年5月20日 定例記者会見 フルテキスト版

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、知事の方から「発表内容」をよろしくお願いします。

(知事)
 それでは、おはようございます。
今日は、私の方から「3点」発表をさせていただきます。
まず一番目は、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立についてであります。
 「地方創生及び日本の明日を切り拓くための財源確保」に向けまして、国に対し、積極的かつ強力に、政策提言を行っていくために、「新潟県の花角知事さん」、また、「鳥取県の平井知事さん」、そして私を加えた3知事が発起人となり、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を「6月中」にも設立する運びとなりましたので、本日ここに表明をさせていただきます。
 これまで、本県をはじめ、各都道府県・市町村におきましては、 地方創生の実現に向け、創意工夫を凝らした「地方版総合戦略」を策定をし、その具現化に、鋭意、取り組んできているところであります。 
 「推進エンジン」としてはやはり、不可欠な財源について、「まち・ひと・しごと創生事業費」として、毎年「1兆円」が「地方財政計画」に計上をされ、「地方創生推進交付金」におきましても、国費ベースで「1,000億円」、また事業費ベースで「2,000億円」が確保されるとともに、地方税や地方交付税などといった「地方一般財源総額」についても、平成28年度から30年度まで、前年度、つまり、平成27年度と同水準が確保されてきたところであります。
 しかしながら、「本県」や「鳥取県」のような、いわゆる「人口規模の小さな県」、「新潟県」や「北海道」、そして、「東北」地域など 「面積の広大な道県」におきましては、消費税8%引き上げ前の「平成25年度」と「現状」を比較をいたしますと、一般財源総額は、逆に減少し、東京都など、景気回復によりまして、税収が大幅に増加となっている都府県との財政力格差が大幅に、拡大をしている状況となっております。
 本県におきましても、昨年度、いわゆる平成30年度でありますが、 臨時財政対策債を含む「実質的交付税」が、平成29年度と比較をいたしまして、「約40億円減少」したことにより、「一般財源総額」は、「約30億円減少」している状況であります。 
 また、今年度当初予算の一般財源と平成25年度の比較でも、なんと「125億円」減少しているところであります。
 今後、地方財政におきましては、昨年度の「骨太の方針」で、今年度から3か年、引き続き、「一般財源総額」が前年度と「実質的に同水準規模」で確保されるとともに、本年の10月には、消費税が10%へ引き上げられることによりまして、地方税財源の充実が図られることから、都市部との財政力格差を解消する絶好のチャンスが到来しているところであります。 
 今こそ、地方交付税制度の財源調整機能の「再検証」と「機能強化」を行うべき時期であると、このように考えるところであります。
 そこで、この度、同じ課題認識を持つ平井知事さんと、お互いの志、あるいは想い、これを形にして行動していこうとそうした意味で合致をするとともに、花角新潟県知事さんとも、危機感を共有するに至りまして、新たな「知事連盟」を設立する運びとなりました。 
 課題解決に向けましては「知事連盟」の 「アクションプラン」といたしまして、「一般財源総額」が減少している道県がある現実を発信し、また、「地方財政全体の一般財源総額の確保」のみならず、これから一歩進めまして、その中身ということですね、各都道府県ごとに見ても確実に「一般財源総額」が増加をしていくように、地方交付税の「財源調整機能」、その大胆な見直しによります、「充実」、また「強化」を国に対し、強く訴え掛けて参りたいと考えております。現在、「総務省」及び「内閣府」への提言・要望活動に向けまして、鋭意、日程調整を行っているところであります。これにとどまらず、「知事連盟」発起人の3県と、「知事連盟」に賛同頂ける道県が一致協力をいたしまして、国に対し、タイムリーに地方の実情を訴えて参りたいと考えております。
 ぜひ、他の道県の知事さんにおかれましても、この危機感を共有をいただきまして、「知事連盟」への参加と、「今後の取組」への御理解・御協力を賜ればと考えております。

「徳島県土砂・風水害機動支援部隊」の増強及び実動訓練の実施について(説明)

(知事)
 次に、2番目、「徳島県土砂・風水害機動支援部隊」の増強及び実動訓練の実施についてであります。「平成30年7月豪雨」をはじめ、 相次いで発生する豪雨災害の教訓を踏まえまして、このような災害に対し、的確に対応することのできる「消防力の強化」が求められるところであります。
 このため、本県では、西日本で唯一となります、大規模風水害時に人命救助などにあたる「水陸両用車」が、県内・消防本部に配備されたことを受けまして、去る3月16日、全国に先駆け、「徳島県土砂・風水害機動支援部隊」を創設したところであります。 

 (パネル「『平成30年7月豪雨』等教訓を踏まえ、H31.3.16『徳島県土砂・風水害機動支援部隊』創設」を掲示)

 こちらがその時の模様ですが、こちらについて、私も出席をさせて頂いて、各部隊の皆さん方にもお話をさせて頂いたところであります。 

 (パネルを置く)

 さらに、こうした取組み、これを一段と加速させ、より機動的な「救助・救援活動」が可能となりますように、「機動支援部隊」のさらなる、「増強」を図るため、「特殊車両等装備の充実」を国に強く要望をして参りましたところ、この度、「重機及び重機搬送車」が「みよし広域連合消防本部」に、 また、「高機能救命ボート」が「那賀町消防本部」に、それぞれ配備されることが決定をいたしました。 
 既に配備をされている「水陸両用車」に加え、こうした、特殊車両や資機材を新たに「機動支援部隊」に追加することによりまして、部隊の大幅な「災害対応能力」の向上が図られるものとこのように考えるところであります。
 さらに、本年の出水期を見据えまして、5月31日(金)、「北島町水辺交流プラザ」におきまして、浸水地域における孤立者の救助等を想定をした県内・全消防本部から、計8隊43名が参加をする、実動訓練を実施する運びとなりました。「水陸両用車」によります、「孤立者の救助訓練」や「搬送等の連携訓練」を通じまして、「消防の広域応援体制」をより一層、強化をして参りたいと考えております。
 「機動支援部隊」は、本県の「政策提言」を受け、全都道府県に部隊を創設をすることとなりましたことから、本県が、まさに全国のモデルとなりますよう、今後とも、頻発化・激甚化する豪雨災害を迎え撃つとの強い気概を持って、「消防力の強化」にしっかりと取り組んでまいります。

「レジ袋削減等に関する協定」の締結について(説明)

(知事)
次に、3番目、「レジ袋削減等に関する協定」の締結についてであります。「プラスチックゴミ」は、世界全体で年間800万トンを超えて海洋へ流出していると言われておりまして、今世界中の海岸の「生態系」に大変悪影響を及ぼす「地球規模での課題」となっているところであります。
この課題につきましては、6月開催の「G20大阪サミット」でも主要テーマの一つとされるとともに、国におきましては、プラスチックごみの削減に係る「国際合意」を目指しますとともに、「新たな汚染を生み出さない世界の実現」に向けまして、我が国が率先して取り組んでいく姿勢を示す「プラスチック資源循環戦略」の策定作業が今急ピッチで進められているところであります。
この戦略では、2030年までに「使い捨てプラスチック」の排出を25%抑制することを目標として掲げ、その具体策として、「レジ袋の有料化」を小売店舗の方に義務付けることが検討されております。
県では、これまでも「プラスチックごみ削減」に向けまして、「とくしま環境県民会議」の皆さんと 連携をした「マイバッグ持参運動」、また、県事業における使い捨てプラスチックの使用を原則禁止をする「徳島県グリーン調達等推進方針」の運用などに取り組んできているところであります。
今年度、「G20」の開催に加え、9月には本県で「消費者政策国際会合」が開催をされることから、更なる機運の醸成を図る、「千載一遇のチャンス」でありまして、この好機を逃すことなく、具体的な取組みを加速をしていくため、5月21日、「イオンスタイル徳島」、これを展開をされております「イオンリテール株式会社」、また、「徳島県消費者協会」、そして、「とくしま環境県民会議」の皆様方と「徳島県」の「4社」で、「レジ袋削減等に関する協定」を締結をする運びとなりました。
この協定に基づきまして、イオンモール徳島内の「イオンスタイル徳島・食品 売り場」では、6月1日から、レジ袋の無料配布が中止をされまして、環境負荷に配慮したバイオマス素材で作られた「レジ袋の販売」、いわゆる「レジ袋の有料化」が開始をされることとなりました。このような「プラスチックゴミ削減」に向けた取組みには、「客足の鈍化」などリスクを抱える中での、事業者の皆様方による有料化などの「実践」と、県民の皆様方、お一人おひとりの環境に対する「強い思い」の醸成に向けた絶え間のない「普及啓発 の実施」が何よりも重要と考えるところであります。
「消費者意識が高い」といわれる本県の「強み」を生かしたこの度の協定締結を契機といたしまして、事業者の皆さん方また関係団体、行政が一体となった、「事業者の実践」と「県民の皆様方の意識醸成」に向けた活動を強力に推進をいたしまして、県全体に浸透させるとともに、国内外に大いに発信をして参りたいと考えております。
今後とも、国連サミットで採択をされた、普遍的な国際目標である、「SDGs(持続可能な開発目標)」達成に向けまして、「海洋プラスチックごみ問題」につきましても、本県が「世界をリード」できますように、しっかりと取組みを進めて参ります。
私の方からは、以上「3点」です。どうぞよろしくお願いします。

(幹事者)
それでは、発表事項について、質問がある社はお願いします。

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立について(質疑)(その1)

(NHK放送局)
 この「知事連盟」の件なんですけども、まず発起人が「新潟県」と「鳥取県」の知事と飯泉知事の3県ということなんですけど、どういう経緯でこの3県になったのか。

(知事)
 今も申し上げましたように、鳥取の平井知事さんと、関西広域連合の仲間でもありますし、また、「日本創生のための次世代応援知事同盟」のメンバーでもあります。
 また、2県、お互いに隔遠地協定という、いざ発災という時の応援体制も結んでいる、いうことで、日々、色々な形で、情報交換を行う中で、この「交付税」、「基準財政需要」、詳しくいいますと、その入り方が少しおかしいんじゃないだろうかと。全体的に検証してみると、人口の少ない県にかなり厳しい、逆に人口の多い「東京都」をはじめとする、こうしたところに非常に有利に働いていっていると、「一般財源総額」というと、「東京都」は交付税をもらってませんので、そうしたことから、またさらにもう少し分析してみようとなると、今度は「面積の広い県」もその削減が厳しいということで、その中でも、削減率が多い「新潟県」、そこはもうピンポイントで花角知事さんの方にそうした現状認識をお伝えをしてはどうだろうかと。これは大変なことになるということで、特に、「新潟県」は「関東知事会」と「東北の知事会」の関係、ちょうど結節点でもあるところでありますので、そうした意味では、「人口減少」というところと「面積が広い」ところという、その二つの要因ですね、その代表事例のところで、まずは発起人になっていこうということで、3県の知事で決めた、そういうことですね。

(NHK放送局)
 さきほど、6月にもその設立をする予定ということですけど、そのときには、発起人以外の他の県も含めての設立ということなのか。

(知事)
 そういうことになります。

(NHK放送局)
 今のところ、どれくらいの規模での設立を想定しているのか。

(知事)
 そうですね、やはり「人口の少ないところ」、「面積の大きいところ」という特色がありますし、あるいは、今後、そうした傾向になっていきそうだというところもあるかと思いますのでね。まずは、二桁を目指していくことができればとこのように考えています。

(NHK放送局)
 二桁に向けてどのような形で働きかけていくのか。

(知事)
 それぞれ、当然のことながら、似たような状況、大きく二つ、「面積の広いというところ」と「人口の少ないというところ」ですね、それぞれが、働きかけを行って仲間を募っていくと、現状認識を伝えをして行こう、と。場合によってはお気づきになっていない、なんでだろうっていうね、そうした疑問だけという場合もありますので、そうした現状認識もお伝えをする中で、そして、仲間を増やしていく。あるいは、この次、そうしたことに転じるかもしれませんよ、と、そうした危機感も共有することができれば、このように思います。

(NHK放送局)
 最後の質問です。その上で、設立した上で、国に対してどういった形で積極的に働きかけていくとお考えなのか。

(知事)
 はい、まず6月中というのは、「骨太の方針」、こうしたものが定まっていくということ、また、更には、7月に富山県で「全国知事会」が予定をされているんですね、ですからこうした呼びかけをし、「全国知事会」の中でも問題を共有をしていくと、これはこうした対象になってなくて、有利に働いている知事さん方にもそれを知っといていただくと、ただ自分たちのところはどんどん、「一般財源総額」が増えてるということではなくて、逆にあおりを受けているところもあるんだ、ということを逆に知っていただくと、そうした意味では、我々47都道府県の中でも絶好の機会だと、そして、更には8月は、概算要求ということがありますので、そうした一連の流れ、これを考えると、やはり、6月中に結成をしていく、もちろん、その後も加入を求めていくということはやっていくわけなんですけどね。

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の設立について(質疑)(その2)

(徳島新聞社)
 関連で、今「全国知事会」の話もありましたけど、「東京」などは、交付税の「一般財源総額確保」とですね、「地方法人課税の偏在是正」等について反発されてますけど、そういった知事会での議論というのも背景にあるということでよろしいですか。今回の。

(知事)
 ちょうど、消費税が10%に10月から上がるということになりますと、この偏在是正、当然、「東京都」が一人勝ちになっていくということも当然あり、全体の制度をしっかりと考える、いいきっかけになるということで、「千載一遇のチャンス」なんだ、言い換えると、この時期を逃すとちょっと厳しい、ということになりますね。
 やはり、大きく制度が変わり、今いう有利に働いているところにとってみても、少しそうしたそれだけはあおりを食ってるところがあるんだったら、配慮をしてあげてもいいんじゃないかと、少し豊かな気分で。制度が固まった上では、自分たちのお金を取られるんかとこうなってしまうので、これから増えるでしょ、だったらその増える分を、例えば、10増えるものを7にして、3をこう回すとか、あるいは5増えて,その分を減るところに回すとかね。そうした、少し豊かな気持ちになっていただけるんじゃないかと。ということで、この機会しかないということに。

(徳島新聞社)
 「全国知事会」のなかで、「東京都」と「その他」とで議論が平行線のようなところがこれまであったかと思うんですけど、そうした状況を変えようというような意図というかねらいがあるということでいいか。

(知事)
 もともと、この偏在是正をどうしてやっていかなければならなかったのかというと、消費税が上がる、地方消費税も上がるということですから、当然のことながら、「東京都」がより有利に働いていく、もっというと大都市部を抱えたそうしたいわゆる都府県、こうしたところが有利に働くということになりますので、当然この偏在是正はその時にしかできないと、つまり制度が固まってしまって、偏在是正を行うとなると召し上げるということになっちゃうんですよね。そうじゃなくてこれから増える、まだ出ていない、ただ、制度的にはかなり増えそうだとその部分を一部回すというのはいかがですか、とこういう話なんで、まさに、少し豊かな気分になれそうな時に、この議論というのは行わなければならない、ということかと思ってますね。

6月補正予算について(質疑)

(徳島新聞社)
 今、6月補正予算の査定が進んでるかと思うんですけれど、6月補正予算の編成の方針であったりとか、規模感についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

(知事)
 ちょうど6月補正。今回の場合には、四年に一度の、いわゆる、当初予算が骨格予算ということで、肉付け予算。これを行って、当初と6月を合わせ、いわゆる、通年予算になると。いわゆる肉付け予算と、こう呼ばれる6月なんですね。6月の知事査定を一旦、まずは終えたところでありますので、今はそうした計数整理、その最中と。じゃあメインは一体何になってくるのかということですが。今回の当初予算、こちらについては、昨年まさに災害列島一色となった日本ということがあって、これをいかに迎え撃つのか。県議会の方からも15ヶ月型のいわゆる県土強靭化に配慮した予算にすべきだと。こうしたお話がありましたので、いわゆる公共事業関係経費。こちらについては、いわばフルセットで組ませていただきました。
 しかし、知事選、また、県議会議員選挙。これが同時に行われるわけでありましたので、当然、私としては、マニフェストで県民の皆さんにお約束をしたものについて、しっかりとなるべく早く、具現化をしていくと。こうしたいわゆる、政策予算。こうしたものがその中心になってくるんではないか。このように考えています。
 じゃあどんなものになってくるのか。これはもう言うまでもなく、選挙戦の中でも訴えかけてきた二つの国難の克服と。一つは災害列島への対応。そしてもう一つは、いうまでもなく人口減少。これに対してどう挑んでいくのか。こうした点ですね。
 また、さらに今、特に知事会の中でも大きなテーマとされてきてるのが人生100年100歳時代。これに向かって、どう健康で県民国民の皆さん方が過ごしていただけるのか。アクティブシニア対策といってもいいのかもしれませんが。こうしたものについて取り組んでいく。一例として言えば、心身ともに活動状態が低下をすることによって、いわゆる健康寿命が伸びていかない。逆に言うと、心身ともに健康な状態、アクティブな状態を作ることによって健康寿命を延ばすことが出来る。未病対策であったり、あるいは、ロコモティブ症候群とか、いろいろこれまでもね、バラバラに言われてきたものですが。これをまとめて、フレイル。このように今、いわゆる、医療、介護の現場では言われておりました、このフレイル対策。これをしっかりと進めていきたいと。このようにも考えております。
 また、それ以外にも多くのマニフェストの中に盛り込まさしてもらったもの、こうしたものをしっかりと。さらには、第4次産業革命。IoT、ビッグデータ、AIと。これをどう駆使をしていくのか。これは県民の皆さん方の生活、これはもとよりのこと各企業の皆さん方の企業活動。あるいは、我々行政、こうした点でしっかりと、これに対応していく、駆使をしていくと。また、更に、PR活動と。なかなか行政、PRが下手じゃないか。よく各方面から言われるわけなんですけどね。実は多くの皆さん方がお持ちのいわゆるスマートフォン。これが大きく来年度は様変わりを、機能面でしていくんですね。今は4Gと言われている状況なんですが、これが新たに、5Gという次元が一つ高くなるということでありました。今までちょっと不便だな、途中で切れてしまうとか、あるいはスピードがね、とかね様々な点があったわけでありますが、こうしたものを解消する5Gの時代に入ってくると。いうことになって参りますと、このスマートフォンをいかに活用して県民の皆さん方に広報していくのか。あるいは、県民の皆さん方からの情報をいかにゲットしていくのか。こうしたものを考えていく絶好の機会が訪れると。もちろん、県民の皆さん方の利便向上と言った点を考えるとマイナンバーカード。この基盤といったものを国・地方を通じた新たな基盤としていくと。健康保険法の改正も行われましてね。保険証がいよいよマイナンバーカードの中に組み込まれていく。こうした点も新たな時代として迎えようとしているところでありますので。いわば第4次産業革命、こうしたものをいかに県内隅々にまでその効果を行き渡らすことができるのか、していくのか、していかなければならない。こうした様々な課題に対してできる限り速やかに、具現化を図っていきたいと。このように考えています。

病院局について(質疑)

(徳島新聞社)
 病院局の事業で、専決処分になった件についてお伺いししたいんですけども。基金からの交付が当初は認められていたものが保留になって県からの支出が増えたという件ですけども、その点について県としての受け止めをお願いします。

(知事)
 はい。まずその背景から少しお話を申し上げたいと思います。実はこれ県立病院の病院総合情報システム統一化事業ということで、例えば、電子カルテの統合であるとか。こうした総合情報システム、これを統一化をして行こうと。その財源として地域医療介護総合確保基金ですね、国が2/3、県が1/3出して、この基金を使って、そして充当していくと。当初これはどういった計画に当てるのかというものを、厚生労働省の方と協議をして、その計画の中にまず盛り込まれたと。現に、厚生労働省の方のホームページにも載っているというものなんですね、これは。でも計画ですから、まだ、絵に書いた餅なんですね。実際にはそれに対して、地域医療介護総合確保基金が充当されると。ちょうど年度末に充当ということでしたが、少し待って欲しいと、留保だと。保留ということになってしまったということで。年度末までに財源の手当てをしなければなりませんので、ということであれば不確実性のあるもの、これに最後まで頼るわけにはいかないということで病院事業債、これは100%充当できますので、この穴の空いた分、10億でありますけどね、そこに病院事業債を充てさせていただいた。もとよりこの病院事業債の場合には、最終的には、その50%、半分が地方交付税で返ってくるというものではあるんですけどね。ということで、いわば、県側の単費にここが変わったということになります。
 ここの点については今後、厚生労働省の方からそうしたあり方ですね、について最終的なお話も来るのかとは思いますけどね。しかし、我々としてはまずは、財源手当をしっかりしないと事業は進めていかなければいけませんので。穴が開いてしまうということになりますから。まずは我々県の側でしっかりと措置をさせて頂いたというものです。

(徳島新聞社)
 今回、当初はそういった条件は無かったので、認められていたと思うんですけど。年度末になって国の方から問い合わせがあったっていうことに対して、国の対応に対して意見はないでしょうか。

(知事)
 まあ、解釈というのはね、いろいろ、その時その時の状況に応じて、様変わりをしていくということは、これはあり得る話ですのでね。やむを得ない部分もあるのかもしれませんが、一旦、計画の協議をして、いいですよとなったものについては、我々としてはやはりしっかりと認めていただきたいなと、こう思うところですね。

平成の大合併について(質疑)

(徳島新聞社)
 平成の大合併についてお伺いしたいんですけども。弊社の方で取材した結果、合併を進めた10市町の方で、合併効果があったとされる4費目のうち3費目、物件費なんかは、歳出が多かったというまとめあったんですけども、県としても合併を支援してきた立場としてこういった合併効果、どのように受け止めていますか。

(知事)
 はい。実は、平成の大合併が行われる。これに対して、総務省の側から色々な研究会とかですね、そうした中から、どうして合併を進めなければいけないのか。そうすることによってどんな効果、これがあるんだろうか。今ご質問があったように、物件費あるいは人件費とかですね、あるいは社会資本整備、こうしたものが非常に効率良くなると。つまり削減をされてくると。こうしたことが言われていたんですね。確かに、人件費、こうしたものについては、例えば、五つの町が合併をして、ひとつの市になったということになりますと、首長さんといわれるね、町長さん。それを補佐する副町長とかですね。こうしたところの数、これは大幅に確かに減る。議員さんの数も減ると。あるいは、場合によって職員採用についても、そう積極的にしなくても、それぞれの相乗効果という点でいいんではないかと。実際に人件費は減ったということですね。しかし今ご質問あった物件費。こうしたものは本当は効率良くなるんで減るであろうと、こういう、想定だったんですね。
 確かに、効率良くはなったんですね。つまり外注、アウトソーシング、こうしたものがどんどん進んでいくであろうと。で、現に進められた。しかしそれが便利になれば当然のことながら、どんどんどんどん便利な方に傾いていくということで逆に物件費、こちらについては増加になった。こうしたお話が指摘をされているんですね。確かに、アウトソーシングすることによって実は、職員が全部直営でやってた場合と比べると、物件費だけを比べてしまうとね、まずい。人件費と物件費を両方並べてみた場合、当然、残業とかこうしたものは減ると。どうして、このアウトソーシング。場合によってはプロフェッショナルの人達、これを専門にやる人っているんで、その事業として、精度が増していくと。なかなかここのとこっていうのは、効果測定。これがいったいお金に換算してどうなるのかってのは難しいところなんですよね。という形で、本当は全体で見る必要があるのかなとは思うわけなんですが。しかし、国の研究会の方では、それぞれが減ると、こういうことから行くとおっしゃるように、そこ減ってないじゃないか、ということは当然、ご指摘の通りだと思っています。しかしこれによって人件費、こうしたところは助かった部分があるのともう一つは効果測定としてなかなか出しづらい、その仕事の精度。あるいは、精度っていうのは正確さと言うかな。あるいは、住民サービスの向上といった点はやはり、図られてきてるんではないかと。ただそうしたものを、効果測定するものがないというのがね。少し不確実になったところで、ご指摘のような話が出てくるということかと思います。

(徳島新聞社)
 全体的には、合併の効果はあったと見られているんでしょうか。

(知事)
 このお金といった点ではね。つまり私はこの平成の大合併行う時には部長の時からその旗を、平成14年度県民環境部長でしたんでね。振っていたわけなんですが、それはなぜかと言うと交付税の制度。この中でいわゆる、人口5000人未満。こうしたところが、段階補正。少し専門的な基準財政需要額の算定の仕方あるんですけど。かつては人口の少ないところであればあるほど、交付税は有利にもらえると。そらそうですよね。例えば、人口1000人の村と人口1万人の町と比べた時に、当然、首長さんも、あるいは、例えば町長さんとか副村長さんも。絶対、同じにいますよね。半分だからって言って、例えば1/5になんてことはできないわけなんで。ということで、この固定経費的なもの。標準的な経費というのは変わらないということがあって、当然人口が半分になったから2分の1にはならない。有利に働いていたんですね。
 しかし、こうした点が国も地方もお金がなかなか厳しくなったという中で、やはり見直す必要があるであろうと。もっと効率化を求めるべきだということで、この段階補正、これが効かなくなってくる。そうなるとはっきり言って、人口1万人未満のいわゆる市町村。こうしたところは将来、行政が成り立たないであろうと。つまり毎年毎年交付税が減ってきますから、ボディーブローが効いてくるわけですよね。そこで、平成の大合併というのは、この財源をなんとか今の状況のもとで。
 そして、なんとか行政サービスを継続してくことができるような体制をとる。そのためにはやはり、合併しかないであろうと。そして人口1万人を超えるということをまずは目指していこうと。しかし、お金の点からの合併というのは、必ずしも良くないんですね。貧すれば鈍する合併と。このように、当時、私は言わせて頂いた。そうなってはいけないということで、ただ単にお金の効率化を求めるんではなくて、合併することによって少しでも良くなる。例えば、人件費の話があったんですが、人件費を減らせばいいということではなくて、やはり、職員の数が今までだったら100人しかいなかった。でも、3000人いるようなところとね、比べて同じ仕事をしなきゃいけないわけですよ、フルセットで。
 一人一人の職員に関わる、いわゆる負担というのは想像を絶するものがある。こうした皆さん方が例えば、職員の数が4倍になるということになれば、当然のことながら、新たな企画立案をしていく仕事とか。あるいは現場に行って現状を見てそれに対して対策を行うという現場目線。こうしたものも強くできるようになるということがあって。やはり団体の規模が大きくなることによって住民サービスであったり、その市町村、その行政レベルといったものがより高くなっていくんではないか。そうすることによって住民サービスが向上していくと。こうしたいい効果。これがあって欲しいなと。
 ですから、そうしたところにね、本当は一番スポットを当てて、そして、前に比べて、これだけ良い事業ができるようになった。住民の皆さま方からとってみると、前の時よりもこんだけサービスが良くなったと。こうした声が、本来は聞こえてこないといけないですよね。
 しかし今回、合併をして、各市町村の皆さん方からも言われるのは、今までは、町役場があった。しかしそこが、役場がなくなって、支所だけになることによって本当に人口も流出をしてしまう。そして寂れてくるということがありましてね。いわゆるその周辺地域、ここの過疎化が一層進むという指摘、これは、合併の前からあったんですけどね。それが如実に出ていると。国の方でもそこは反省材料ということになって。
 今後、過疎法がいよいよまた、改正を迎えようとしてますんでね。こうしたものの新たな課題として、この平成の大合併、その後、どうこれをより良い方向に結びつけて行くのかと。これが大きなテーマになってくるんではないか。地方創生と共にとっていうことになるかと思います。
 

5期目スタートについて(質疑)

(徳島新聞社)
 18日から知事の5期目の任期がスタートされたわけですが、改めて、人口減少や災害への克服への決意と、今後具体的な県政運営のイメージ等お伺いできますか。

(知事)
 今ご質問いただきましたように、この18日から5期目を迎えるということで。確かに、県政史上初となる5期目ということになります。そんな意味では、まさに、身の引き締まる思いがいたしますし、今もお話のあった大きな課題ですよね。
 これは日本全体がまさに「人口減少」、そして「災害列島」、これにどう備えていくのか、迎え撃つのか。
 さらには、今年から、「三大国際スポーツ大会」が、また、「G20」が関西広域連合の地、大阪で。徳島もそれを成功に導かなければいけない。
 そして、その「G20」のサイド会議として、「G20消費者政策国際会合」が9月の5日、6日、徳島で開催をされる。プラスチックゴミ削減をはじめとして、エシカル、あるいは国連で掲げている「SDGs」。これをどう、具現化をしていくのか。
 また、さらにこの延長線上、2025年には、「大阪・関西万博」がある。徳島は関西広域連合の一員として、これをいかに成功に導く、そしてさらには、一過性のものに終わらせるんではなくて、ハード、ソフト、両面からその「レガシー」、これを作り上げていかなければいけない。大変重要な役割を得ているところでありまして。
 そうした意味では、今までとは次元の違う行政の展開手法を考案をしていく必要があるんではないか。まさに「未知の世界」が日本、その目前に、今あるというわけで。どういう形で進めていく必要があるのか。その羅針盤が、今はない状態にある。この羅針盤をやはり、今まで、例えば、「地方創生の旗手・徳島」と言っていただけた、あるいは、「一歩先の未来」、こうしたものを具体的に具現化をしてきた。
 例えば、働き方改革。今では、各企業の皆さん方も、サテライトオフィス、在宅勤務、モバイルワークと、「三種の神器」などとも呼ばれていますけどね。こうしたもののモデル、これも、徳島が早々と、それを具現化をしてきた。一例でありますけどね。
 ということで、やはり徳島にその「未知の世界」の羅針盤、期待するところが多々あるところでありますので。
 確かに徳島県、この発展ということはまず第一に考えるべきではありますが、四国、あるいは、関西広域連合、そして日本全体。こうしたもの、また世界への貢献。こうした今までにはない、徳島が求められる。あるいは、期待をされる。
 こうしたものに対してどうお答えをしていくのか。こうした点が、今後、たくさん出てくるんではないか。現に既にあると言っても過言ではない。
 先ほどの新たな「知事連盟の創設」といったものも当然のことですし、すでに走っている、日本創生のための「将来世代応援知事同盟」。当初は5名の若手知事からスタートしたものが、今では15。さらにこれに二つ加わって17という形になろうとしているわけでしてね。
 また、知事会全体としては合区の解消をはじめ、様々な例えば、国に政党に対して政策提言を行っていく、「総合戦略政権評価特別委員会」の委員長でもあるわけですし。
 また、「5G」をはじめ「第4次産業革命」、「Society(ソサエティ)5.0」とも呼んでいますが、この社会をリードをしていく、政策を打ち立てていく、全国知事会の「情報化推進プロジェクトチーム」、そのPT(プロジェクトチーム)長でもあるわけでして。
 今回おそらく富山での全国知事会、大きなテーマは、「Society(ソサエティ)5.0」にどう向き合っていくのか。そうした意味ではこれを全体を回していくという大変重い役割も得ているところでありますので。
 また、さらには、地方創生がいよいよ今年度が第1次総合戦略の最終年次。国の方にも提言をして、いよいよ令和2年度から、第2次に向かっていく。
 つまり、これまでの地方創生を次元を変えていかなければならない。そして、「二つの国難」を同時に解消していかなければいけない。こうしたものについてもやはり、総合戦略という中で、知事会としてどういう方向に向いて行くのか。
 また、知事会というだけではなくて、市長会、町村会、また、それぞれの議長会、地方6団体、こうした皆さん方と共に力を合わせていく。「マイナンバーカード」の基盤、こうしたものをより充実をし、多くの国民の皆さん方にその利便性を実感をしていただくと。こうした点についても、まさに徳島が「ヘッドクォーター」を得ているところでありますんで。
 そうした意味ではこれまでと全く次元の違う、そうした役割が既に求められているところでありまして。これは県庁の皆さん方は、もとよりのことですけどね。
 多くの皆さん方と共に力を合わせて、そして徳島が。そうした中での羅針盤。これを務めていくことができればと。このように考えています。

(幹事社)
 ほかに質問ございませんでしょうか。では、知事ありがとうございました。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

 
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