平成31年3月18日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 安倍首相の自民党総裁の4選っていう話が、最近、二階さんが発言されたりとか、加藤総務会長が発言されたりとかされてるんですけど。首相御自身からは否定する発言も出てるんですけども。総裁選4選ということになると、当然首相も長く続き、2024年までという話になってるんですけども、知事としては、どう受け止めてらっしゃいますか。

（知事）
 私がどうというよりも、まず、自民党の中の話。ただ、自民党の中でもその総裁が多くの場合には総理になられるということですから。確かにそうした意味では、関心事と言って過言でないわけでありますが、そのことよりも、まずまだ、総理任期が2021年の9月まであるわけですから、この間に我々としては、平成30、31、32は新しい元号になると思うんですが、我々、全国知事会から提案したこの緊急の3ヶ年。国土強靱化の事業をいかにやり上げていくのか。
 また、今年の場合には、10月に消費税が上がってくる。この腰折れ対策をどうしていくのか。さらには来年、東京オリンピック。そして今年はラグビーのワールドカップ。そして2021年は、ワールドマスターズゲームズ2021関西。3年連続国際大会が行われ、インバウンド対策といったものも、より加速をしてくるであろう。
 さらにこの東京オリンピックの後は必ず景気が悪くなる。その意味で、昭和39年のときは6年後に大阪万博をやった。今回は、5年後の2025年に徳島県も関西広域連合の一員として行う。これを成功に導かなければいけない。名前が、ポイントで大阪関西万博。ずうっと立て続けに国際イベントが目白押し。徳島もその競技地になったり、キャンプ地になったり、そういったもの。今、質問のあったG20のサイド会合もそうでありますけど。
 まずは、任期中の多くのこうした点に対して、いかに日本の総理として旗を振っていただくか、リーダーシップを発揮していただくのか。これが大きなポイント、最大の関心事ということです。さらにこれに加えて、国際情勢が非常に危うい。アメリカ、北朝鮮問題も、それぞれトップ会談をすればうまくいくんじゃないかとお互い2トップが思っていたのかもしれませんが、一発破裂をしてしまうと、北朝鮮今ミサイルの発射の準備をしてるのではないかという話になれば、それこそこの国際イベント会合というだけじゃなくて、第三次世界大戦なんてこともあり得るわけです。そうした意味では、朝鮮半島、韓国の在り方もいろいろ、今取り沙汰されてます。またロシアとの領土問題。また、EUもガタガタ、イギリスがどうするのか。EU離脱を合意なき離脱になるのか、ならないのか。今、世界中が大変な状況に、実はなってるんですね。
 そうした点を考えるとこの外交。しっかりと総理にやっていただく必要があるし、我々御支援できる点というのは、そう、あるわけではない訳なんですがね。少しでも御助力できるんであれば、何とかお支えをしたいというのが正直な気持ち。
 つまり、外交で失敗をしたら幾ら内政がうまくいってたとしても、これはこの国アウトになるわけでしてね。そうした点を考えると、これだけの借金を抱えている中で、いかにこの外交をうまくするのか。一つ間違えるだけで、日本全体があっという間に破産ということになってしまう。倒産ということに。
 だからこれを考えると、我々の最大の関心事は総理が4選どうなるのか、これは自民党の中の制度ということなんで、制度改正をどうするか。それよりも今3期目というか、今の総理としての任期が2021年9月。ここまで本当に全力で走り抜いてもらいたいな。そして、旗を振ってもらいたいな。そうしなければ、我々だってどっちの方向を向いて走っていいかわからなくなってしまう。
 今日本はそういった、いや、チャンスなのかもしれないけど、最大のチャンスのときというのは最大のピンチでもあるわけでしてね。これをどう、国、地方が力を合わせてくぐり抜け、この難局を逆に最大のチャンスにもっていく。チャンスであることは間違いないわけですから。
 その意味では今回のG20、東京じゃなくて、関西広域連合の地、大阪で。しかも、昨年から徳島県の職員も、関西広域連合の一員として、このG20が成功に導くということで、実は尽力をしている。そしてさらに9月の5、6日には消費者政策国際会合を史上初、国と地方公共団体が協力してやるという全く新しい試み。当然これも、外交にかかってくることですから、我々としては消費者庁のみなさんとしっかりとスクラムを組んでこれをとにかく成功に導く。少しでも外交にプラスになるように。
 今まで日本は内政のことばかり、これがあればいいんだと、思い過ぎていたんじゃないか。やはり世界の中の日本ということをもっともっと考えない。例えば農林水産業にしても、TPP11、あるいは日EU・EPA。今度はアメリカとの物品貿易協定。まさに、経済グローバル化の波に乗り込まれるわけ。ではもうそれはもう来ないでほしいとか、国政で何とかしてくれ、それだけじゃもう無理な話なんです。
 そうした中でいかに守りを固めて攻めに転じるのか。だからやっぱり今一度日本全体として、外交といった点についてもっともっと目を向けなきゃいけない。まさにそういうときに来たんじゃないか。そういった上で、やはり国の指導者というものを選んでいく。そうした時代が来てると、私は思うんですけどね。と言っても徳島県知事としては、任期はあともう5月17日までしかありませんから。今日の段階では言えますけど。だからまあ、自民党の中のその要請を認めるのか認めないのかというのをまずは自民党の皆さん方が、しっかり自分の党の中の規則なわけですから。
 それよりも私としては、今総理の座におられる安倍晋三さんがしっかりと、この外交面をやっていただく。あるいは、二つの国難と言われている、災害列島への対応は、我々の意見を全面的に受け入れて3カ年の緊急枠を作ってくれた。様々な財政制度を作ってくれた。そういったところは高く評価をさせていただきますし。後は人口減少ですね。片山大臣が、これは大変だと。国としてもしっかりと、原因究明して。その後の話してまだお聞きができてないわけですけど。当然そうしたものを国難ですから、この二つは。それとプラス外交。我々しての一番の関心事はそこということだと思います。