平成31年3月18日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 消費者政策国際会合の共同事務局の件ですが、具体的な体制であるとか、役割についてお伺いできますか。

（知事）
 はい。まず、役割は言うまでもなく、9月5、6日に行われるG20のサイド会議であります消費者政策国際会合を、日本で初の国と地方公共団体が共催するという、まさに新しいモデルを作り上げていこうというものであります。
 そうした意味で、円滑なこの国際会合の実施に向けまして、各種の企画運営を消費者庁は国の立場、徳島県は地方公共団体の立場として一体となって進めていくのがまず目的。 そして具体的にどんな人たちに参画してもらうのかということですが、ツートップ体制といたします。まず、消費者庁側は、橋本審議官が、総務あるいは国際的な業務を担当する部門を管轄してもらいます。県側としてはトップを後藤田副知事として、消費者行政・消費者教育を担当する部門で構成をしていければと考えております。今のところとしては、30名程度と考えているところであります。

（徳島新聞社）
 30人というのは、消費者庁と合わせてでしょうか。

（知事）
 合わせてです。この共同事務局の規模はです。

（徳島新聞社）
 この内訳というか。そういうのはどういうふうに。

（知事）
 これからですよね。だから今、申し上げたように消費者庁サイドは、総務あるいは国際的な業務を担っていただく。これが、どのくらいの事務になってくるのか。あるいは、徳島県側としては消費者行政・消費者教育の部門から入ってきます。そうしたものの中で30名程度ということなので、当然前後することかと思います。

（徳島新聞社）
 関連して、国際会合の現段階で決まっているテーマであるとか、規模については。

（知事）
 こうしたものも逆に、この事務局の方で。それともう一つは、4月にパリで開催されるOECDに行って、この場でまずはお披露目をするわけでもありますし、そこでPR動画を用いて、是非徳島にまさにCome on(カモン)という感じです。そうした意味では、今いうような形でまずはそこがキックオフになってくるかということで、それぞれ消費者庁側と我々徳島県側でどのようなセッションをやって行くのかと詰めてはいるわけなんですけど、最終的には、OECDの中で御意見も出るかもしれませんから、そうしたものをなるべく取り入れるものは取り入れていく。そういう最先端の国際会合にしたいと思っています。

（四国放送）
 前日の4日には県主催の歓迎レセプションをやる予定ということで、中身とか規模とかは、これもまだこれからでしょうか。

（知事）
 そうですね。つまり、世界20カ国の中でどのくらいの人が参加されるのか。それから、どのレベルが参加をするのか。この二つが大きな要素になってくるかと思います。
 そういう意味では、4月にパリでOECDが行われこの会合が非常に重要になってくる。そのためにはまず、どんな消費者政策国際会合になるかということ。その行う徳島の地というのはどんな土地なのか。
 もちろん、徳島というものの、リアルなこれは風光明媚（ふうこうめいび）とか食とかがあるんですが、さらに、消費者行政・消費者教育を、いわば日本を牽引していると、新次元の消費者行政・消費者教育と言ってるわけでしてね。そうしたものをいかにコンパクトにPRしていくのか。それだったら、我々も行きたい。是非その現場に行きたい。
 今まではいわゆる国主催。何々省庁主催ということで、なかなかフィールドワークというのは難しかったんです。しかし今回は、徳島と共催で、しかも徳島で行うという、まさに最先端、最新地域においで頂くということですから、これは恐らく、魅力をもって感じられるんじゃないのかなと思います。そういう意味では4月のパリOECDでのPR。あるいは、このPR動画、もちろんこれは消費者庁が作ってくれるんですけど、てんこもりに徳島を入れさせていただく。あるいは、今の最先端の消費者行政・消費者教育をともにやってきているものですので、そうしたものをパチッと入れる。
 この辺り気概を持って対応するということが、今、おっしゃるような、前夜祭にどのくらいの皆さん方がどのレベルで来てくれるのかということが決まる。まず、ここをこなすことによって大体見通せるのではないかと思っています。

（NHK）
 共同事務局の設置は、具体的にはどういうことをされるのでしょうか。ツートップが集まってこられて調印をされるのでしょうか。

（知事）
 調印というよりも、事務局を立ち上げるわけですから、当然それぞれが訓示というのか、どういうことを目指していくのか。しかも、日本初のことですから、当然そういったところにも触れてくる。お互いの良いところはより伸ばし、足らないところは補い合うことができるということです。
 そして、4月は当面のパリでのOECDの会合、会議にどうPRするのか。これによって、ちょっと行くのをやめておこうかということも当然有り得る、諸刃（もろは）の剣になるわけですから、ここは、まさに消費者庁と徳島県がともにタッグを組んで、気合を持って臨むということが重要だと思っています。

（幹事社）
 よろしいですか。
 発表事項以外で、質問のある方はお願いします。