平成31年3月18日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、発表よろしくお願いします。

（知事）
 はい、おはようございます。私の方からは、発表に先立ちまして、1点コメントをさせていただければと思います。
 「とくしまマラソン2019を終えて」ということで、17日に開催を致しました四国最大規模のフルマラソン大会「とくしまマラソン2019」でありますが、県内外から、過去最多となる14，589名のエントリー、そして12，795名のランナーの皆様方が御出走いただきました。
 スタート時点は天気が良かったんですけど、あいにく途中ゲリラ豪雨的なものが起こりまして、この悪天候ではありましたが、多くの皆様方の御協力によりまして無事終えることができました。これもひとえに、関係団体、ボランティアの皆様、沿道で熱心に応援していただきました皆様方など、多くの皆様方の御協力、御尽力、御支援の賜（たまもの）でありまして、改めて心から御礼（おんれい）を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
 私も沿道の皆様方の温かい御声援に背中を押されながら、第2給水を超えまして、約10km弱を走らせていただいたところであります。
 今大会は前回よりも、今申し上げたゲリラ豪雨的なものが途中で起こりまして、気温が低い。そうした意味では多くの皆様方が走りづらかったのではないかな。これは、完走率に現れて参ります。今回の完走率は、86．0％。前回よりは、2．9ポイント減。しかも、一番低かったのが、第5回大会2012年の84．3％に次ぐ、低さとなったところであります。しかし数としては、11，010名の方が無事完走をされることとなりました。
 また今回は、前回の大会を上回る世界14カ国・地域から、過去最多となります248名のエントリー、213名の海外ランナーの皆様方が御出走いただきまして、こちらは完走率が高く、205名の方が完走されました。このように海外での認知度も非常に高まってきたんではないか。一層国際色豊かな大会として、とくしまマラソンの魅力を感じていただけたものと考えております。
 安全安心な大会運営という面におきましても、今大会も多くの医療関係の皆様方、医師、あるいは看護師の皆さん方には実際にランナーとして走っていただいて、救護していただく。当然のことながら、各エイドポイントにも救護所。また、消防、警察の皆様方も走っていただいて、サポートしていただく。御協力のもと、万全なサポート体制で、臨ませていただいたところでありました。結果といたしまして、重大な傷病者を出すことなく終えることができました。
 加えて今大会で、ちょうど3回目、つまり、第10回の15，000人大会のときに作りました「ファンラン」、いわゆる「前日イベント」と言った方がいいかもしれませんが、今大会から年齢層をさらに引き下げさせていただきまして、ファミリー層と初心者の2部制で行わせていただきました。
 最初にスタートしたときには、マラソンの気分を味わってみたい。でも、42．195kmはせこいなということがありまして、ちょうど10分の1の距離、4．2kmを私も一緒に走らせていただきました。4．2kmちょっと長いという皆さんには、3．0km。ただし、小学生以上という限定をかけさせていただいていたんです。ランニング講座も行ったところでありますが、今回はもっともっと小さい子どもさんとも一緒に走りたいというお話がありましたので、そこで、大体マックス（最大）5名を一組としてというかたちで、しかも、4歳以上のお子様をOKとさせていただいて、距離も1．5kmとして、こちらもキッズランニング教室を行わせていただいたところでありました。
 こうしたことによりまして、過去最多の909名の皆さん方にエントリーいただいて、参加いただいたところであります。こちらも、無事に事故なく終えることができまして、小さいお子さんのうちから走る楽しさといったものを実感いただけたのではないか。
 今回11回目のゲストランナーとして参加いただいた金哲彦さんも、終わった後のいわゆるランナーズオアシスでの対談のときにも、神野大地さんも今回は加わっていただいたんですが、小さいお子さんのうちから走るということを体験し、そして慣れるということが非常に重要なんだ。スピードがつくというのは、大人になったからではなかなかつかないらしいんですね。やはり「子どもさんのうちにスピードがつくということがあるので、なるべく早くから走るということを体験することが、将来のいわゆるオリンピックなどのメダリストを作り上げていくことには大変重要だ」としたお話もいただいたところでありました。そうした意味ではこうした毎回御指摘、御意見もいただき、ランナー目線に沿った形の（運営を目指していきたい）。
 また、参加している人たち、競技には参加してないですけどいわゆる応援をしたりしてる人たちが、逆に走る側になっていく。よく阿波おどりと同じですよねということを私も毎回申し上げているわけであります。やはり、同じ阿呆なら見るよりは、踊った方がいい。
 また、「応援する」ことも重要なのだけど、例えば、「走る」ことも重要だ。ただ、とくしまマラソンの場合には、良い循環がありまして、走った人が、あれだけ応援してもらったんだから、今度は自分が応援に回る。こうした人たちもおられるわけであります。こうした形で無事に終えることができました。ありがとうございました。

 それではひき続きまして、発表事項を2点させていただきたいと思います。
 まず第1点目は、「『G20消費者政策国際会合』ロゴ決定と共同事務局の設置について」であります。
 今年の6月に開催されます、日本が初めて議長国を務める「G20大阪サミット」（金融世界経済に関する首脳会合）というのが、日本でということなのです。そのサイドイベントといたしまして、9月5日木曜日、6日金曜日の両日、消費者庁と本県との共催によりまして、徳島市において開催される、「G20消費者政策国際会合」につきまして、その開催機運を大いに盛り上げていくため、今後、新たに作成を致しました、徳島県版ロゴを活用し、広く広報を開始する運びとなりました。
 ということで、こういうロゴとなります。
（パネル「G20消費者政策国際会合」を掲示）
 この富士山と桜は、何でだ。これは剣山か、これはしだれ桜かと言う人もいるんですけど、そうではなくて、こちらは、外務省が作ったロゴなんです。これを活用してということで、この外務省が決定をいたしました、富士山と桜を扱いましたG20サミットロゴマークを生かして、国際会合の徳島開催を県内外、さらには世界に向けて、強力にPR・発信をしていこうということであります。
 県のホームページにも専用のサブサイトを設けたいと考えておりますし、SNS、あるいは、広報紙などへの掲載はもとよりのこと、ロゴマーク入りのチラシやポスター、各種の啓発資材を作成いたしまして、特に5月は「消費者月間」ということでありまして、県議会の皆さん方が発案してお出しいただいた「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」の制定後、初となる「徳島県消費者市民社会推進期間」に開催する「消費者まつり」など各種イベントにおいて、広報活動を強力に展開し、周知、そして機運醸成をしっかりと図っていきたいと考えております。
 また、今後の円滑な事務遂行のために、来る3月26日火曜日には消費者庁と徳島県による「共同事務局の設置」を行いまして、4月にパリで開催をされるOECD・経済協力開発機構消費者政策委員会の場におきまして、広報する予定の国内外に徳島県の魅力を発信する国際会合のPR動画。これは消費者庁さん方に作っていただきますが、こちらをお披露目（ひろめ）したいと考えております。
 さらに、県の統括本部の「消費者行政新未来創造統括本部」をこの共同事務局設置に併せて開催いたしまして、全庁一丸となって、国際会合に向けた準備を進めて参ります。
 今後とも、県と消費者庁がしっかりと連携を行いまして、9月に開催されるこの「消費者政策国際会合」が、日本、さらには、世界の消費者行政・消費者教育の発展に、大きく寄与するものとなるよう全力で取り組んで参れればと思います。

 次に2番目、「徳島県水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定の拡充について」であります。
 本県の基幹産業の一つである水産業の成長産業化を図るため、平成28年7月に徳島大学、阿南工業高等専門学校、県との3者で、「徳島県水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」、通称「マリンサイエンスゾーン協定」を締結したところであります。この協定に基づきまして、これまで学生さんの実習やインターンシップの受入れ、漁業アカデミーへの大学・高専からの講師の派遣といった地域や水産業を支える人材の育成、また海藻、「藻」、海藻の養殖技術、アワビの生産技術、発災時の被害調査も見据えましたドローンを活用した航空撮影、空撮による藻場調査技術などの研究開発に取り組んできたところであります。
 一方、徳島文理大学におかれましては、平成30年度から県及び徳島大学と共同で、藻類の陸上養殖研究に取り組んでおられます。また、四国大学におかれましても、徳島科学技術高等学校や漁協の皆さん方とともに、ワカメ未利用部位を活用した「機能性・微粉末」の試作品。未利用魚を活用した加工食品など水産加工食品の開発に取り組んでいただいておりまして、本県の6次産業化人材の育成に寄与いただいてるところであります。
 こうした県内での様々な取組みを一層、連携・強化いたしまして本県水産業の成長産業化を加速するため、3月19日新たに、徳島文理大学、四国大学を加えた5者でマリンサイエンスゾーン協定を締結する運びとなりました。
 今後、この協定締結を機といたしまして、5者それぞれが持つ強みを生かすことによりまして、人材育成の面につきましては、例えば、6次産業化をはじめ、幅広い知識・技術における漁業アカデミーの講師陣の強化。産学官の人的交流及び、先端技術の普及を目的としたシンポジウムの開催など、取組みの充実を図って参りたいと考えております。
 また研究開発の面におきましては、藻類養殖用の施肥剤の開発や水産物の機能性成分の探索。また、赤潮・貝毒プランクトンの研究などの取組みを加速いたして参ります。
 今後ともこの「マリンサイエンスゾーン」を水産分野の人材育成・研究開発の拠点として、さらに大きく発展させ、本県水産業の成長産業化を実現して参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
 発表について質問のある方はお願いいたします。

（徳島新聞社）
 消費者政策国際会合の共同事務局の件ですが、具体的な体制であるとか、役割についてお伺いできますか。

（知事）
 はい。まず、役割は言うまでもなく、9月5、6日に行われるG20のサイド会議であります消費者政策国際会合を、日本で初の国と地方公共団体が共催するという、まさに新しいモデルを作り上げていこうというものであります。
 そうした意味で、円滑なこの国際会合の実施に向けまして、各種の企画運営を消費者庁は国の立場、徳島県は地方公共団体の立場として一体となって進めていくのがまず目的。 そして具体的にどんな人たちに参画してもらうのかということですが、ツートップ体制といたします。まず、消費者庁側は、橋本審議官が、総務あるいは国際的な業務を担当する部門を管轄してもらいます。県側としてはトップを後藤田副知事として、消費者行政・消費者教育を担当する部門で構成をしていければと考えております。今のところとしては、30名程度と考えているところであります。

（徳島新聞社）
 30人というのは、消費者庁と合わせてでしょうか。

（知事）
 合わせてです。この共同事務局の規模はです。

（徳島新聞社）
 この内訳というか。そういうのはどういうふうに。

（知事）
 これからですよね。だから今、申し上げたように消費者庁サイドは、総務あるいは国際的な業務を担っていただく。これが、どのくらいの事務になってくるのか。あるいは、徳島県側としては消費者行政・消費者教育の部門から入ってきます。そうしたものの中で30名程度ということなので、当然前後することかと思います。

（徳島新聞社）
 関連して、国際会合の現段階で決まっているテーマであるとか、規模については。

（知事）
 こうしたものも逆に、この事務局の方で。それともう一つは、4月にパリで開催されるOECDに行って、この場でまずはお披露目をするわけでもありますし、そこでPR動画を用いて、是非徳島にまさにCome on(カモン)という感じです。そうした意味では、今いうような形でまずはそこがキックオフになってくるかということで、それぞれ消費者庁側と我々徳島県側でどのようなセッションをやって行くのかと詰めてはいるわけなんですけど、最終的には、OECDの中で御意見も出るかもしれませんから、そうしたものをなるべく取り入れるものは取り入れていく。そういう最先端の国際会合にしたいと思っています。

（四国放送）
 前日の4日には県主催の歓迎レセプションをやる予定ということで、中身とか規模とかは、これもまだこれからでしょうか。

（知事）
 そうですね。つまり、世界20カ国の中でどのくらいの人が参加されるのか。それから、どのレベルが参加をするのか。この二つが大きな要素になってくるかと思います。
 そういう意味では、4月にパリでOECDが行われこの会合が非常に重要になってくる。そのためにはまず、どんな消費者政策国際会合になるかということ。その行う徳島の地というのはどんな土地なのか。
 もちろん、徳島というものの、リアルなこれは風光明媚（ふうこうめいび）とか食とかがあるんですが、さらに、消費者行政・消費者教育を、いわば日本を牽引していると、新次元の消費者行政・消費者教育と言ってるわけでしてね。そうしたものをいかにコンパクトにPRしていくのか。それだったら、我々も行きたい。是非その現場に行きたい。
 今まではいわゆる国主催。何々省庁主催ということで、なかなかフィールドワークというのは難しかったんです。しかし今回は、徳島と共催で、しかも徳島で行うという、まさに最先端、最新地域においで頂くということですから、これは恐らく、魅力をもって感じられるんじゃないのかなと思います。そういう意味では4月のパリOECDでのPR。あるいは、このPR動画、もちろんこれは消費者庁が作ってくれるんですけど、てんこもりに徳島を入れさせていただく。あるいは、今の最先端の消費者行政・消費者教育をともにやってきているものですので、そうしたものをパチッと入れる。
 この辺り気概を持って対応するということが、今、おっしゃるような、前夜祭にどのくらいの皆さん方がどのレベルで来てくれるのかということが決まる。まず、ここをこなすことによって大体見通せるのではないかと思っています。

（NHK）
 共同事務局の設置は、具体的にはどういうことをされるのでしょうか。ツートップが集まってこられて調印をされるのでしょうか。

（知事）
 調印というよりも、事務局を立ち上げるわけですから、当然それぞれが訓示というのか、どういうことを目指していくのか。しかも、日本初のことですから、当然そういったところにも触れてくる。お互いの良いところはより伸ばし、足らないところは補い合うことができるということです。
 そして、4月は当面のパリでのOECDの会合、会議にどうPRするのか。これによって、ちょっと行くのをやめておこうかということも当然有り得る、諸刃（もろは）の剣になるわけですから、ここは、まさに消費者庁と徳島県がともにタッグを組んで、気合を持って臨むということが重要だと思っています。

（幹事社）
 よろしいですか。
 発表事項以外で、質問のある方はお願いします。

（徳島新聞社）
 安倍首相の自民党総裁の4選っていう話が、最近、二階さんが発言されたりとか、加藤総務会長が発言されたりとかされてるんですけど。首相御自身からは否定する発言も出てるんですけども。総裁選4選ということになると、当然首相も長く続き、2024年までという話になってるんですけども、知事としては、どう受け止めてらっしゃいますか。

（知事）
 私がどうというよりも、まず、自民党の中の話。ただ、自民党の中でもその総裁が多くの場合には総理になられるということですから。確かにそうした意味では、関心事と言って過言でないわけでありますが、そのことよりも、まずまだ、総理任期が2021年の9月まであるわけですから、この間に我々としては、平成30、31、32は新しい元号になると思うんですが、我々、全国知事会から提案したこの緊急の3ヶ年。国土強靱化の事業をいかにやり上げていくのか。
 また、今年の場合には、10月に消費税が上がってくる。この腰折れ対策をどうしていくのか。さらには来年、東京オリンピック。そして今年はラグビーのワールドカップ。そして2021年は、ワールドマスターズゲームズ2021関西。3年連続国際大会が行われ、インバウンド対策といったものも、より加速をしてくるであろう。
 さらにこの東京オリンピックの後は必ず景気が悪くなる。その意味で、昭和39年のときは6年後に大阪万博をやった。今回は、5年後の2025年に徳島県も関西広域連合の一員として行う。これを成功に導かなければいけない。名前が、ポイントで大阪関西万博。ずうっと立て続けに国際イベントが目白押し。徳島もその競技地になったり、キャンプ地になったり、そういったもの。今、質問のあったG20のサイド会合もそうでありますけど。
 まずは、任期中の多くのこうした点に対して、いかに日本の総理として旗を振っていただくか、リーダーシップを発揮していただくのか。これが大きなポイント、最大の関心事ということです。さらにこれに加えて、国際情勢が非常に危うい。アメリカ、北朝鮮問題も、それぞれトップ会談をすればうまくいくんじゃないかとお互い2トップが思っていたのかもしれませんが、一発破裂をしてしまうと、北朝鮮今ミサイルの発射の準備をしてるのではないかという話になれば、それこそこの国際イベント会合というだけじゃなくて、第三次世界大戦なんてこともあり得るわけです。そうした意味では、朝鮮半島、韓国の在り方もいろいろ、今取り沙汰されてます。またロシアとの領土問題。また、EUもガタガタ、イギリスがどうするのか。EU離脱を合意なき離脱になるのか、ならないのか。今、世界中が大変な状況に、実はなってるんですね。
 そうした点を考えるとこの外交。しっかりと総理にやっていただく必要があるし、我々御支援できる点というのは、そう、あるわけではない訳なんですがね。少しでも御助力できるんであれば、何とかお支えをしたいというのが正直な気持ち。
 つまり、外交で失敗をしたら幾ら内政がうまくいってたとしても、これはこの国アウトになるわけでしてね。そうした点を考えると、これだけの借金を抱えている中で、いかにこの外交をうまくするのか。一つ間違えるだけで、日本全体があっという間に破産ということになってしまう。倒産ということに。
 だからこれを考えると、我々の最大の関心事は総理が4選どうなるのか、これは自民党の中の制度ということなんで、制度改正をどうするか。それよりも今3期目というか、今の総理としての任期が2021年9月。ここまで本当に全力で走り抜いてもらいたいな。そして、旗を振ってもらいたいな。そうしなければ、我々だってどっちの方向を向いて走っていいかわからなくなってしまう。
 今日本はそういった、いや、チャンスなのかもしれないけど、最大のチャンスのときというのは最大のピンチでもあるわけでしてね。これをどう、国、地方が力を合わせてくぐり抜け、この難局を逆に最大のチャンスにもっていく。チャンスであることは間違いないわけですから。
 その意味では今回のG20、東京じゃなくて、関西広域連合の地、大阪で。しかも、昨年から徳島県の職員も、関西広域連合の一員として、このG20が成功に導くということで、実は尽力をしている。そしてさらに9月の5、6日には消費者政策国際会合を史上初、国と地方公共団体が協力してやるという全く新しい試み。当然これも、外交にかかってくることですから、我々としては消費者庁のみなさんとしっかりとスクラムを組んでこれをとにかく成功に導く。少しでも外交にプラスになるように。
 今まで日本は内政のことばかり、これがあればいいんだと、思い過ぎていたんじゃないか。やはり世界の中の日本ということをもっともっと考えない。例えば農林水産業にしても、TPP11、あるいは日EU・EPA。今度はアメリカとの物品貿易協定。まさに、経済グローバル化の波に乗り込まれるわけ。ではもうそれはもう来ないでほしいとか、国政で何とかしてくれ、それだけじゃもう無理な話なんです。
 そうした中でいかに守りを固めて攻めに転じるのか。だからやっぱり今一度日本全体として、外交といった点についてもっともっと目を向けなきゃいけない。まさにそういうときに来たんじゃないか。そういった上で、やはり国の指導者というものを選んでいく。そうした時代が来てると、私は思うんですけどね。と言っても徳島県知事としては、任期はあともう5月17日までしかありませんから。今日の段階では言えますけど。だからまあ、自民党の中のその要請を認めるのか認めないのかというのをまずは自民党の皆さん方が、しっかり自分の党の中の規則なわけですから。
 それよりも私としては、今総理の座におられる安倍晋三さんがしっかりと、この外交面をやっていただく。あるいは、二つの国難と言われている、災害列島への対応は、我々の意見を全面的に受け入れて3カ年の緊急枠を作ってくれた。様々な財政制度を作ってくれた。そういったところは高く評価をさせていただきますし。後は人口減少ですね。片山大臣が、これは大変だと。国としてもしっかりと、原因究明して。その後の話してまだお聞きができてないわけですけど。当然そうしたものを国難ですから、この二つは。それとプラス外交。我々しての一番の関心事はそこということだと思います。

（徳島新聞社）
 昨日、知事選の関係で、岸本さんの公約の発表がありまして、改めて自らの任期2期8年までという言及があったんですけども、知事御自身は5選を目指すに当たって、5期目までというような発言はこれまでされてなかったと思うんですけれども。例えば、5期目を最後にするというようなことを発信されるようなお考えはありますでしょうか。

（知事）
 まあここはよく多選問題と知事の任期。あるいは過去の歴代知事さん方が様々な公約をされて、それが守られたのか、あるいはそうでなかったのか。こうした点が全国でやはり取りざたされるわけです。だから、岸本候補がどう言われるかということに対して、私が言及する立場にはない。これは有権者の皆さんが過去の事例などを踏まえて、判断されることであります
 私自身として今御質問があったように、5期限定ということであれば、ではその前の3期とか4期はどうだったの。5期限定、最初から5期行きます何て人はほとんどいないと思うし。そうしたことからいくとやはり考え方として、私の場合には42歳、全国最年少、徳島県歴代知事。これからはわかりませんけどね。最年少で当選をさせていただいた。その御恩に報いなければならない。各期各期をとにかく新たな気持ちで、全力で駆け抜けていくんだ。
 つまり各知事選、例えば2期目だ、3期目だとこういう言い方をするのではなくて、やはり、新たなチャレンジャーとして臨んでいくんだとした気持ちを常に持っている。
 確かに、2期目のときには、オンリーワン徳島第2幕ということは申し上げたんですが、3期目のときには、3幕ということは、私は言わなかったです。やはり2期8年をやる。そして、次行く場合にはやっぱり新たな気持ちで臨んでいかなければいけない。こうした思いを持ったから3幕ということはあえて言わなかった。
 つまりそれだけベテラン経験は積んでいくわけなんですが、県民の皆さんの見る目も厳しくなってくる。今までは、まだ、初心者マークを付けてるから、できなくてもしょうがないよね、次頑張ってね。でもそれが2期目になってくるとまだできないの、どうしたの。できたとしても、もっとよくできたんじゃないの。やはり、県民の皆さん方のそうした思い、ニーズを汲（く）むためには、やはり毎回、毎期、フレッシュな感じで望んでいかなければとても、県民の皆さん方の御負託を得ることは難しい。
 だから多選であるとか、何期までが行けるなんていうのは、「被」、選ばれるね、被選挙者としては、それは少しおかしいんじゃないか。やはり、有権者の皆様方がそこは決めていかれる。
 もちろん様々な御批判も当然、それは中身ということではなくて4期なんだ、5期なんだ、だから多選なんだとしたことが言われるんだと思うんですけど。私自身としてはだから5期でもう満足しますと言ったら、何で3期のときは、4期のときは、言わなかったの。5期まで自分はできると思ったんですかということになってしまうのです。
 だから私としては、やはり毎期毎期、有権者の皆さん方に選んでいただく。そして自分として、もう、これはチャレンジャーとして臨んでいくのが無理だと思ったとき、あるいは、これまでも申し上げたんですが、知事をやっていて、これはしんどいな。もう無理だな。精神的体力的に。そのときには潔く引くと申し上げてきたと思うんです。
 そうした意味ではこれだけの災害列島になる。あるいは、人口減少になる。一つの解としての地方創生がある。でも、なかなか難しい。そうしたらもう最初から難しいのはわかってるわけでとなってくれば当然、自分を律していくということが重要でしてね。
 そうした意味では五十歳から始めたものではありますけど、カーボンダイエット、ランニング、トレーニングをより強化していくということで、肉体改造はできたんではないか。ということで2年連続とくしまマラソン約10kmですけどね。朝の号砲、挨拶、応援、そして、表彰式。ランナーズオアシスでのトークショーなどなども、朝から晩までですけど。前日のランもありますけど。こうしたものにしっかりと応えていくだけの体力とそして精神力を常に維持しなければならない。
 非常に知事というのは大変な職なんだなということは常々思っておりますんでね。今、幹事長県を務めております、いわゆる若手知事会14名の「日本創生のための将来世代応援知事同盟」。今度、山梨の長崎知事さんも、加盟申請があって、投票した結果、加盟を認めて、今度は15名となるわけですけど。この皆さん方にも常々話をするときにはやはり知事というのは「えらい」という、その偉いということを言う人がいるので、時たま。その偉そうにしている偉いじゃないよ。その「しんどい」という意味の「えらい」ということだからということは、常々自分の経験から申し上げているところなんです。
 そうした意味で、私としては、別に5期だ、あるいは4期だ、3期だということではなくて毎度新たな気持ちで。そして有権者の皆様方にしっかりと、負託していただけるような形で、マニフェストをはじめとして、あるいは行動をしていく。常にチャレンジャーとして臨んでいきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 統一地方選の関連で、県議選が7選挙区で無投票の可能性が出ているんですが、このことについての受け止めと、無投票になることでの弊害でありますとか、担い手不足のことについてどのようにお考えなのか、お伺いできますか。

（知事）
 まだ、県議選は3月29日が告示日になっていますので、今7選挙区と見込まれるということで、最終確定ということではないのかと思います。鳴門が無投票が確定かと言われたら、選挙になりましたので、これはまだまだ分からないところがあります。やはりこれは徳島というだけではなくて、今日本全体の状況と。非常に政治に関心が薄くなってきてしまっている。ここは、なり手不足という御質問があったように、そこもこれお互い相乗効果というか、悪い意味では負の連鎖になっていると思うんです。
 ですから、本当に若い皆さん方が、決して若いという必要はないと思うんです。それぞれで業をなした、あるいは経験を積んでその世界としてはある程度分かったという人が、その経験を引き下げて、オールラウンダーとして行う政治の舞台に来ていただく。やはりこうしたいい流れを作っていかなければいけない。
 確かにかつては、松下政経塾とか、今徳島県の中でも各政党の皆さん方がそれぞれの塾を作っておられるんですよね。未来塾などということで。そして政治を志す皆さん方の養成を行っている。これも大切なことですし、私としては自分の経験から、自分は役人から知事という政治の世界へ飛び込むことになったんですが。やはりもっともっと公務員の皆さん方が、やはり、例えば、市町村行政にしても、県行政にしても、国の行政にしても、根本は行政なんですよね。だからこの皆さん方がもっともっと、本当はチャレンジしてもらいたいと思うんです。
 ただ自分の経験、ただ私の場合は、同期15名の中で自治省、今は総務省ですけど。3人が知事をやっていますし、一人は福島の市長をやっていますから。そうした点から言うとということかもしれないですけど、15名最初に入ったときはほとんど政治職、将来、政治家になりたいという人間はいなかった。一人ぐらいちょっとやってみてもいいな、でもその本人はなっていないですけど。
 だからそうした意味ではやはり、その行政にしても、あるいは、農林水産業にしても、ものづくり産業にしても金融関係もマスコミもそうなんですけどね。やはりそうした経験を積んである程度、この世界は分かったなと。やはり、ある程度分かったなという感覚がないと、中途半端になる部分もあるんで、そうした人は是非チャレンジしてもらいたいなと。できればチャレンジできる制度。つまり何が問題かと言うと私も出るに当たって、当然、私はもう、確実に厳しいんじゃないかと、最初太田知事さんとやったときは言われてましたからね。ではもし駄目だったら次はどうしようか、何てことも、考えなきゃいけないわけですから。
 そうした点は皆さんあると思うんですね。政治は水物。選挙があるわけなんで確実に勝てるということはない訳ですから。だからそうした点を考えると、やはり、万が一駄目だった場合に、次また戻れるようなシステムが、もしあれば、恐らく大分変わってくるんじゃないのかなと。
 一時期は議会を行うのを夜間でやって、なるべく、みんなが行ける時間帯にしようとかって話して。それより根本的なのは、やはり、例えば、今日ここにおられる記者の皆さん方って、皆さんものすごくそれぞれの社で優秀な方が集まっておられるけど、じゃあ選挙に出ようか。恐らくここでアンケート調査したらゼロじゃない。本当に出てもらいたい人がたくさんいるんだけどね。だからそれと同じなんですよね。何で出ないかんのやって、みなさん思うと思うのね。でも皆さん方の先輩で出てる人たくさんいるわけなんだけど。だから、もし、駄目だとしても、また再び、例えば、ある一定の期間はちょっとすぐ戻るとまずいということがあれば、少し、あるいはワンクッション違うところでもあるとか。また戻るということがあればチャレンジされるんじゃないか。当然、御家族があるわけなんで、どうするの、明日から路頭に迷うじゃないのって。こんな話になっちゃう。だからそこのところを解消しない限りは自分の経験からしても、これは皆さん方と言うか、多くの人にも是非政治に参画してくださいと言ったって「ちょっと待ってよ」ということに絶対なると思うんですけどね。特に中堅の皆さん方は子育て世代だから、明日から職を失ったら、大変なことなるわけで。
 だからやはり、そういう救済制度っていうことは悪いかもしれないなあ。やっぱり、そういう一つのキャリアシステム。たとえチャレンジしても駄目だったら再び、捲土重来（けんどちょうらい）する場があるんだ。そしてまたチャレンジできる。こうした制度をやはり、日本作らない限り、どんどんどんどん無投票。何せ前回のときにお隣ですけど、香川県議会選挙の高松市選挙区が無投票だったんです。あれはものすごくショックが全国を走ったのですよね。今回も、徳島選挙区。最初の頃は無投票じゃないかと言われ続けてきてたんで。そうしてた点を考えるとね、やはりそういうキャリアシステム、今こそ日本にいるんじゃないかなと。
 確かに大川村の話で、町村議会どうするんだということを未来ビジョンということで、2040年ビジョンと総務省も言ってますけど。それじゃないと思うね。やはりチャレンジをして仮に敗れたとしても、再びチャレンジをできるような、そういうシステムを今こそ日本は作るべきじゃないか。そしたら恐らく皆さん方、いずれ社に戻れますよということだったら、じゃあ一遍やってみようか。腕試ししてみようと思うでしょ。この制度があったら、恐らく、アンケート調査したら9割の人は、いややってもいいよと。だからそこなんだと。だから実際に選挙に出た。そうした人たちの気持ちをもっともっと汲むべきだと思いますよね。本当に優秀な人材を政治の場に送れていない日本だと、本当に思いますよ。

（徳島新聞社）
 知事は選挙を経てすることになると思うんですけど、県議でですね、無投票で当選した県議とですね、これが両輪として果たして機能するのかどうかという指摘もあるかと思うんですが、無投票の弊害といいますか、この部分についてはどうですか。

（知事）
 でもこれも有権者の方と被選挙を受けた人のお考えなんだと思います。無投票だったから悪いということではないです。つまり、無投票だということも評価の一つではあるわけで、あの人達（たち）が出るんだったら任せよう。あるいはチャレンジャーの人であの人達（たち）だったらまだまだ経験不足だからもう少し頑張ってみよう。そして次は、やってみようという声があるのかもしれないので。だから無投票だから悪い、確かに、有権者の人にとってみると自分の選挙権を行使できない。選択ができない。これに対しては問題だっていう方がおられるわけなんですけど。それは確かにそうなんだけど。しかし結果無投票ということなんだと思います。最初から無投票ではなくて。だからそこなんですね。最初から無投票ということと、結果、無投票というのは大きな違いがある。
 だからできればマスコミの皆さん方には国民県民の皆さん方に分かりやすくするためには、そういったところの解説も、どうして無投票になったんだろう。最初からそうなっていたのか。いや、そうじゃなくて今、私が言ったの一つの要素なんで、そうしたもので結果無投票になった。でも、次にはやはり選挙になるんじゃないか。また、そういうのも期待したいとか。何かそういう形で情勢分析と今後のあるべき姿をやはり、マスコミの皆さん方には出してもらいたいなと。それだけの分析力と提言力はマスコミの皆さんあるわけなんでね。
 少し昨今のやはり日本の場合全体的にマスコミの皆さん方が何かあると、まずは批判をしてみようということが多い。しかし、かつてはそうではなくて確かにおかしい、問題だと。だったらこうすべきじゃないかという。いわゆる、その提案というか、対案を出す。そしてそれに対して今度は逆に行政とか政治の皆さん方が、いやもう勝てないからもうその通りにしましょうということも多々ありましたしね。
 逆に、行政としてはやはり、県民、国民の皆さん方に知ってもらってなんぼのものなんで、ともに作り上げていくということが。つまりどう新聞、テレビで書き、流してもらうかも非常に重要。だから、ともに作り上げていくというのも重要という。かつては、そういう時代があったんですけどね。だから今一度、やはりマスコミの皆さん方のその分析力。そして、政策提言力をフルに活用していただいて、そうすると、恐らく、国民の皆さん方の見る目も変わってくるんじゃないのかなと。そうすると恐らく新聞ももっと売れるし、テレビの視聴率が上がるかと思うんです。

（徳島新聞社）
 関連で、18歳19歳で初めての統一地方選になると思うんですけれど、若者の投票率向上に向けて、何かメッセージなどあれば。

（知事）
 成年年齢がいよいよ2022年4月1日から18歳。その前に選挙権は先にということで、これはやはり若い皆さん方の意見と言ったものを政治の場へ。それは我々地方もそうですし国もそうなんですけど。そうした意味で、投票権が、18歳まで下げられたということですから、やはり、日頃から、政治、行政、あるいは、世の中の動きに関心を持っていただいて、そして政治に参画をしていく。こうした点、逆にチャンスが与えられたわけですから。是非この権限といったものを最大限に行使をしてもらいたいなと。その意味では日頃から同級生の皆さんとか学校の場で、こうした行政とか政治に対して話をしてみる。関心を持つということが重要かと思いますんで。日頃から、政治、行政に関心を持っていただいて、そしていよいよ、選挙がという場合には、その選挙権をいかんなく行使をしていただきたいなと大いに期待をしたいと思っています。

（朝日新聞社）
 先ほどの選挙に出ようという人が少ないというところで、元に戻れるようなシステムがあったらいいんじゃないかというお話なんですけども、知事自身が16年前に初めて出馬されたときは、もしも、結果的に僅差だったんですけども、もしも負けてしまったらどういうふうにされる予定でしたか。

（知事）
 身の振り方。これね。もうどうにもならない状態ですからね。それは、だから職安に行くか。確かに、大学の方からは、かつて教鞭（きょうべん）をとった、山梨大学の学長さんたちはね。駄目だったらいらっしゃい、いつでも。それは別に、徳島の知事選挙に出るからということじゃないですよ。いつでも来てもらえれば、飯泉さんの、飯泉先生と言われてましたけど。これまでのいわゆる論文だとか、あるいは、4年間教鞭をとった実績は残ってますからと。いつでも教授会にかけますからと。当時は、非常勤講師でしたからね。そういった有り難いお話もあったし。IT、ICTの世界では、そうした学の世界の皆さん方から、何かあったら、是非一緒にやりませんかっていう声もあったから、学究肌の世界に行くのかなというのはありましたけど。でもまずは、職安に行くんでしょうね。いろいろバラエティに富んだあれがありますからね、ハローワーク。

（朝日新聞社）
 ひとまず、何らかの仕事に就いてということでしょうかね。

（知事）
 でしょうね。それ以外ないですもんね。42歳ですよ。なかなかどこも雇ってくれるって難しいのはある。

（朝日新聞社）
 逆に職安からしても、この42歳の元自治官僚が来たら与える職に苦労するんじゃないかなっていう気がするんですけど。

（知事）
 というよりも42歳といったらなかなか雇ってくれないですよね、当時。今は、42歳引く手あまたで。当時、今から約16年前でしょ。とても不況不況で職はないし。42歳って薹（とう）が立っているじゃないですかみたいに言われちゃうんですね。しかも厄年、そんな人うちの会社に雇いたくないっていうのが正直なとこじゃないですか。ハローワークに行っても、いや一昨日いらしたらっていう世界になったでしょうね。
 だから、もう実感なんですよ、それ。実感、自分の今申し上げたのは。だからそこのところは当然、みんな考えるわけだから。だからそういった制度がもしあるんだったら一遍、腕試ししてみようという人はたくさん出てくると思うんですよね。やはりこの選挙のときって、退路を断ってくる、可愛そうだ、だから応援してあげようっていうのは確かにあるんですけど。でもそこに来てもらうためには、全員に退路を断って、是非来てくださいって言っても、家族に反対されて駄目でしたで、みんな終わっちゃうわね。
 どうやってみない。

（朝日新聞社）
 もう少し、足場を固めて考えてみます。

（知事）
 でも、制度ができたらチャレンジしてみたいと思うでしょ。だって常々こうインタビューしたり、取材をしたりするわけだから、もっと行政、もっと政治を良くしたいよな。あるべきだよなって思うじゃないですか。マスコミって。うちもマスコミ一家だからね。昔からたたき込まれてきたから。よくこの職をやっているよね。おやじが生きていたら泣いてるかもしれない。

（徳島新聞社）
 知事選、県議選を控えてですね、ここのところ知事いろんな会合に出席されて挨拶したり講演したりする機会が増えているかと思うんですけれど、何度かそのうち聞かせてもらっているんですが、知事の言葉の中で「反省すべきは反省し」と、これは何をどう反省するというふうにとらえたらいいでしょう。

（知事）
 これは今まで全般行政をやり、当然のことながら、政治も一部やるわけですから、全てが100％オッケーということではないわけですから。自分としてのいろいろな至らぬ点というものも当然あり得るわけで。例えば一つ、県民の人と会ったときに何か物事を考えてて向こうの方が、「知事さんこんにちは」と言われてもそのまま、素通りってことだってあるし。そういう、でもこれは小さいと言うかもしれないけど大きな話なんですよね。だから様々な点がこれあるという難しい職であることは間違いないんで、知事職っていうのは。当然、大なり小なり、様々な反省すべき点があって。それをもう一度思い返すというのがさっき、申し上げた、知事選挙のときなんですよね。もちろん、出る場合の話なんですけど。
 ということで、毎度毎度原点に立ち返るんだと、チャレンジャーとしてとていうのはそういう意味合いなんですよ。確かに、多選という言葉があって、4期目のときにも、一部言われたことあると思うんですけど。当然その多選といった場合には本人が、やはりその職に慣れてしまうということがあって、マンネリ化という言葉もあったり。当然のことながら、そうした点については常々反省をしなければ、まさに、多選の弊害のいわゆるマイナスの連鎖に陥ってしまう。常々反省というこの言葉を持っておかなければ、恐らくその多選という言葉に対してのお答えということにならないんじゃないのかなと。その通りになってしまう。
 だからこれはそういう機を増せば増すほど、常々に。場合によっては公の場で言っていくということも大変重要になる。実は同じことを3月10日県政報告会においでを頂いた自民党の加藤総務会長さん、加藤さんも生い立ちというか、そのキャリアとしては私と似てるというか、先輩なんですけど、大蔵官僚から衆議院議員になられた。御一族も知事さんであったり、政治家の方はおられるわけですけど。その加藤さんが、やはり言われたですよね。常々、政治家っていうものは反省すべきものはしっかりと反省しなきゃいけないんだ。まさに軌を一にすることでしてね。加藤さんも大臣を既に二つやられ、そして、今や、今5役ってなってますけど、自民党は。かつては3役といった一角の総務会長。やはり常々そうした言葉という思いを持たれてるんじゃないでしょうか。私としては、霞ヶ関の先輩でもあるので、そうした言葉っていうのは重く、やはり、受け止めさせていただく。やはりそういうことなんだなって。
 実は最初の選挙のときに今は亡き町村さんにお越しいただいたんです。あのときは、選挙対策委員長、総務局長としてこられたのかな。そのときにも、私は42歳で、町村さんも官僚出身なんです。通産省ということで、いろいろ教わったです。官僚というのはただでさえ、偉く見えるし、頭が高いと。だからその手の組み方ね、立ってるときの。そこまで教えてくれたですよ。私は最初後ろに、こうしてたね。駄目だこれ。こんな偉そうに。前に持つんだよ。それからおじぎ。頭が高い。町村さんから直接教わったもんね。それ出陣式のときね。
 だからやはり先輩方っていうのは有り難いですね。常々、その重要な局面に、たくさんじゃないんだけど、これぞという言葉を残していってくれる。
 そうした意味では自分としても、逆に先ほどは14名、今度15名になる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に、若き知事さんたちがどんどん加わってきてくれる。入りたいというわけなんで、彼らに対しても、日頃から知事とはやっぱりこういうふうにあるべきじゃないかと。こうしなさいなんて言うね、同じ知事対等なわけですから、そういう教条的なことは言うつもりはないんだけど。そういうアドバイスを言って、それぞれの知事さん達（たち）がどう感じ取ってくれるか、ということは先輩たちから受けた恩というのは、後輩に伝えていくという形でこれをモットーにしていますので。どんどんそうした後輩の知事さん方にそういうものをお伝えさせてもらっているんですけど。

（幹事社）
 ほかは、よろしいですか。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。