平成31年3月11日 定例記者会見 項目別

（毎日新聞社）
 和牛の受精卵の海外に持ち出した事件で、県内の農家さんから流出していたというのがあるんですけど、知事の受け止めと今後の県として再発防止に何か取り組まれるのであればお聞かせ願いたい。

（知事）
 今回、その和牛の精液であったり、受精卵といったものが動物検疫所の輸出検査を受けずに中国に持ち出そうとして、しかし、中国側の水際でもってこれが阻止をされたと。そうしたことが明らかになった。これは昨年の7月のことであったんですね。そしてこれを受けて、農林水産省の方が今年に入ってからでありますが1月に家畜伝染病予防法違反で告発を行うということになりました。そして去る3月9日土曜日でありますが、容疑者が逮捕されることとなりました。そしてその捜査の過程、大阪府警の方ですけど、精液、あるいは受精卵がどこから一体出たのかということで、それが実は徳島県の畜産農家から出たんだということが判明をした。しかもこのときに家畜改良増殖法という法律がありまして、それに定めがあって、売るときには精液の証明書などを添付しなければいけないということで、しかし、その添付が行われていなかったという事実も分かったんです。
 ということで、その不作為が本当に事実だということであれば、これは法律違反ということになりますので、大きな問題であると考えております。
 しかし今回の事案、未遂に終わったということはあるんですね。しかし、未遂に終わったからいいということではなくて、やはり今ご質問があったようにこの和牛の精液、あるいは、受精卵といったもの。いわば日本が開発をし、日本ならではの和牛ブランド、いわば知的財産といってもいいのかもしれませんが、これを簡単に海外へ持ち出されて真似をされてしまう。これは、和牛といったブランドに大きく傷がつく。あるいはその価値を低くしてしまうということにつながるということで、このやはり知的財産といったものをしっかりと守る制度を作っていく必要があるんではないか。
 では今どうなってるのか、現状はということなんですが。現状は、この受精卵などの遺伝資源と呼んでおりますが、その流通管理体制に対してしっかりとした、例えば、トレーサビリティが作られていないんです。そういった意味では検討の余地が多く残されていると考えています。もちろん、海外への持ち出し、これを防ぐための水際対策、こうしたものも大変重要だということで、そうした点についての法の整備を行う必要も当然あるかと思います。
 こうした点は当然、農林水産省の皆さんも良くご理解されているところでありまして、2月に農林水産省の中に有識者の皆さんで構成を致します、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会が立ち上げられたところでありました。我々としては、今後の流通体制、いわゆる、トレーサビリティの問題。あるいは、海外持ち出しをどうやって防いでいくのか。ただ単に防ぐというのは経済グローバル化の中で難しいんですよね。やはり、トレーサビリティをきっちりと行うとともに、水際でどう食い止めるのか。こうした点が恐らくこの有識者会議の中から様々な提案がなされ、それを受ける形で法改正、あるいは新たな法ができるのかもしれませんが。まずはこの有識者会議での検討状況をしっかりと見守り、もし、法整備がなくてもできるものであれば、徳島としても、阿波牛というブランドがあるわけでありますので、しっかりとそうした体制を取ることができればと考えておりますので、まずはこの有識者検討会の行方といったものをしっかりと見守っていきたいと考えています。

（幹事社）
 では、よろしいでしょうか。

（知事）
 はい、ありがとうございました。