平成31年3月11日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 もう一点、違う問題の話をお伺いしたいんですが。先週、景気が後退局面入りしたというニュースがあったんですけども。知事として、消費増税に向けてはプレミアム商品券であるとか、そういった対応で、この機会に上げなければならないというようなお話を前回頂いたと思うんですけれど。今回の景気後退っていうことを受けて改めて秋の増税についてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 はい。まず、8％に上げるときに、実は景気後退ということが出れば止めるというルールができていたんですね。ところが今回の場合、10％に上げるということについては、そのルールが明らかにされていない。ということを考えていくと、確かに景気後退局面で消費税を上げるということは、これは、景気の今後どうしていくかということに対しては逆行すると、いうことは確かなんですね。しかし、一旦決めたことをしないということ。特にこれは日本国内だけの話ではなくて、国際公約ということでもあるので、そうなってくると逆に、国際的な信用を失ってしまうと、日本の国が発行している国債に対しての評価、が大変厳しくなる。こうなってくると、今日本の抱えているこの借金、もちろん、国民の皆さんが多く国債を引き受けてくれている。日本の金融機関が多く引き受けてくれてる、こうした現状があるんですが。しかし、外国の投資家であったり、外国の企業の皆さん方が、日本の国債を多く保有をしている。そうした場合にこれらを一気に手放されるとか。こういうことになってくればデフォルト、つまり、破綻をきたすこともなきにしもあらず。つまり今や、もう、この経済というのは日本の国だけで、あるいは、アメリカだけで決められることではなくて、グローバル経済の中でどうやって行くのか、これを考えなければならない。
 ということになってくると、国際公約の8％に上げるときでも何度も何度もということがありましたね。今回の10％も何度も何度もってことがありましたから、そうした意味では、今回これを上げきれるか、上げきれないかというのは、海外の機関投資家はもとよりのこと、多くの中央銀行はじめ、そうしたところが見ているということがありますから。もちろん、日本全体の景気的な後退、もし、そういうことが本当に如実に出てくるということであれば、一段のこの景気浮揚対策をやはり打たなきゃならない。
 しかしそれが直ちに、消費増税を遅らすということにつながるかというと必ずしもそうはならないんではないか。やはり国際的なグローバル経済の中での日本ということを考える。やはり国民の皆さんにとってみますとね、景気が後退する中で消費税を上げて、各企業の皆さん方、特に、中小零細の皆さん方は大企業のようにそんな簡単に10％に上げられないよ。転嫁できない。そうすると収支が悪くなるのでこれを機会にもう止めようかな。こうした話も当然出てくるわけでありますので、国としては国内の景気浮揚対策といったもの。そして海外から見る目というね、日本の国債がデフォルトをしてしまったらこの国が終わってしまうわけなんで、そうしたものをきっちりと両にらみをしながら対策を講じていっていただきたいなと思っています。