平成30年12月28日 年末（臨時）記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 年末の臨時記者会見を始めます。知事よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、御用納めを迎えましたので、私の方からまずは一年を振り返ってということで、お話を申し上げたいと思います。
​大抵は、干支が年頭会見に言った通りになったのかどうか、当たったのか外れたのかというところから始まるところでありますので、少し干支から振り返ってみたいと思います。
 今年は「戊戌（つちのえ・いぬ）」の年ということで、非常に良いものも悪いものもない交ぜとなって混迷の状況になっている。そうしたものが繁茂している。こうしたものの中から明るい兆しを見出して、そして大胆な剪定を行い根に太陽がしっかりと届くようにする。こうすることによって、一新・維新を産む年であると申し上げたかと思います。まさにその干支の通りになった1年かと思います。

 まずは、国内の情勢を少し振り返ってみたいと思います。
 清水寺の偉いお坊さんが今年一年の漢字「災」と書きました。まさに「災害列島」そのものとなりました。6月には、発生確率が低いと言われていた直下型の活断層地震が、大阪府北部で。7月には、徳島も三好市が大きな被害を受けましたが、7月豪雨で愛媛県が。あるいは、広島、岡山と200名を超える尊い命が失われました。そして、8月に今度は主役は徳島となりました。台風20、21号が相次いで史上初めて年間に二つの台風が徳島に上陸をする。台風21号は、なんと関西国際空港を使用不能にしてしまいました。もういいよと、国民の皆さんも思われたと思うんですが、しかし、9月には台風24号が北海道から離れるか離れないかの時に、また直下型の地震が今度は北海道で、胆振東部地震が。台風と直下型地震がほぼ同時に起きる、複合災害も現実のものだと、我々はまざまざと見せつけられたところであり、こうしたまさに、災害列島の様相となりました。
 しかし、こうしたものの中で暗い話題ばかりだったのかではなくて、二度同じものを受けても、次はしっかりと対応していくんだということで、受援体制の必要性を全国で共有することとなりました。
 徳島はもちろん、関西広域連合の一員でありますから、その一員であった大阪府への救援はもとよりのことですが、しかもこうしたものの中で、特に7月豪雨災害では、愛媛県に対して徳島県が、関西広域連合、あるいは全国知事会、そして国の窓口となって復旧に、今は復興に向けて支援をさせて頂き、ここでは国が新たに作った対口支援。例えば避難所対応であったり、あるいは、災害マネジメント総括支援員制度ということで、例えば、市町村長さんがあまり災害に詳しくない。でも、そこにプロフェッショナル人材をサポート役として送るという国の制度が、ちょうど発足したばかりだったんです。
 そうした中で、一番人員を抱えている、あるいは独自の制度も作っている徳島、当然のことながら、全国からご指名を受けて、そして徳島が宇和島市をはじめ、愛媛県をしっかりとサポートすることとなりました。
 こうした形で、今までは応援をすることに、色々な意図を持ってきたわけでありますが、これからは、そうした応援の受け入れ体制をどうするのか。こうしたものを全国で共有したのではないかと思っております。

 また、制度も大きく様変わりとなりました。
 一つは、民法改正で約140年ぶりの成年年齢の引き下げが行われました。若年の消費者被害を逆に助長するのではないか、多くの心配が国会の論議でもなされたところでありました。
 この点につきましては、昨年7月24日から消費者行政新未来創造オフィスが徳島県庁10階に。そしてその中に、この成年年齢引き下げに向けて若年消費者の被害防止。消費者庁が作った「社会への扉」を活用した公民、あるいは、家庭科の授業を徳島県では公私を問わず、特別支援学校も含め、高専も入れ全56校で展開をしたところであり、また公開授業として、全国の教育者の皆様方にもしっかりと、そうした授業の様相を見ていただいたところであり、この国会での民法改正の論議の中でも実は半分以上の答弁が、この消費者行政新未来創造オフィスでの徳島県庁と連携した事業展開がその答弁に用いられたところであります。そして2月には、消費者庁、法務省、そして金融庁と文部科学省、4省庁がアクションプログラムを作り上げ、そして、成年年齢の引き下げは2022年の4月からであるわけでありますが、これを迎え撃つために、2020年度までには、47都道府県全てで「社会への扉」を使った授業の展開が動き出したところでもありました。
 また、更にはこの様々な事業展開といったものをしっかりと、この国のトップが、ご覧をいただいたことにもなりました。9月1日には、現職総理としては初めて、安倍総理が徳島県庁にお越し頂きまして、そしてこの消費者行政新未来創造オフィスの取組みを直接見て頂き、私の方からもプレゼンテーションをさせていただいたところであります。そして、こうしたものの中で、総理の方からは全国展開に向けていい流れができている。徳島からどんどんモデルを出して頂き、この流れを強くしていただきたい。期待を込めて、お話を頂いたところでもありました。
 まさに地方創生、そして東京一極集中の是正という中で、なかなか、この流れを変えるのが難しい。しかし、この国を統治機構である何々省、何々庁が、霞ヶ関、東京から地方へ展開し、地方をフィールドとして、それぞれの事業展開をしていく。今までは、霞ヶ関から様々な政策を発信し、金太郎飴的に、地方にこれをやらせてきたと言ったら言葉があまり良くないかもしれませんが、地方はこれを倣ってきた。
 しかしこれからは、それぞれ特色のある先進地域で国が政策を新たに作り、そこをフィールドとして、地方から全国に政策を広げていく。この国としての新たな政策形成の形が作られた、これも記念すべき年であったんではないかと思っております。
​また、出入国管理法が改正になったり、働き方改革関連法が成立したりということで、この働き方、あるいは、人材不足、これはやはり国難と言われる人口減少がそのバックボーンにあるところでありました。
 こうした法律も成立し、例えば働き方改革関連法は、来年4月から順次、施行となるところであります。そうした意味では、そのキーワードがテレワーク。在宅勤務、モバイルワーク、そしてサテライトオフィス。全てのそのモデルが、徳島にということでありますので、徳島としてもその先陣を切って、さらなるモデルを作り上げ、人口減少がしばらく続くこの日本の中で、優良な企業の皆さん方がしっかりと欲しい人材を獲得することのできる、新たな形を作りあげていくことができればと考えております。

 そしてもう一つ、制度として大きいものは、参議院制度であります。前回の参議院選挙において、参議院が戦後できて、各都道府県の代表である、最高裁の大法廷判例の中にもかつては書かれた言葉でありましたが、しかし、人口減少に伴い、一票の較差を、司法の場が大変、強調されるようになりました。そこで立法府としても、何としてもこれに対応しなければいけないということで、公職選挙法が改正され、徳島と高知、さらには、島根と鳥取が合区となり、その結果、何が起こったのか。投票率は、高知県が全国最下位。そして、徳島県がブービー。さらには、参議院ができてから必ず、各都道府県代表が選ばれていたのに、鳥取県からは、とうとう参議院議員が選ばれなくなったということで、全国知事会において、また地方六団体あげて、この合区の解消を求める決議大会も東京で行わさせていただきました。その処方箋につきましては、全国知事会「総合戦略・政権評価特別委員会」私が委員長でありますが、その有識者会議であるとか、様々な場において、それを作り、国会の方にも参考人として呼ばれ、そうした点について意見陳述もさせていただいたところでありました。
​残念ながら合区の解消には至らなかったわけでありますが、改正公職選挙法が成立し、少なくとも、どの県からも参議院議員を出せる可能性が制度として作られたところであります。あくまでもこれは緊急避難ということでありますので、来年の参議院選挙はやむをえないかもしれませんが、その後に向けては憲法改正を含め、しっかりと制度として参議院の位置づけをしていただきたいと考えております。

 また、日本国というだけではなくて海外へ目を転じてみますと、アメリカのトランプ大統領が誕生し、自国ファーストの動きがどんどん世界中に、今広がってるところであります。そうした意味ではこの移民、難民問題をきっかけとして、ヨーロッパでの多くの政権が、大変、窮地に追い込まれるという状態となりました。まさに、世界全体が自国ファーストの波に、その価値観に飲み込まれようとしているところで、日本におきましても、例えば、対中国問題、対ロシア問題。あるいは、正に隣国である朝鮮半島。もちろん、アメリカもということで、多くの外交において、厳しい局面に立たされてきているところでもありました。やはり我々どうしても内政を預かる身であるわけでありますが、この外交といった点についてもしっかりとアンテナを立てなければ難しい。
 その意味では、草の根外交と言われる徳島としては、ドイツ・ニーダーザクセン州であったり、中国・湖南省であったり、あるいは、ブラジル・サンパウロ州。友好提携を県として結んでいるところもあるわけでありまして、今こそ、こうした皆さん方としっかりと手を携えて、そして地方から、外交を動かすことができないんだろうか。そうした意味ではドイツの皆さん方とは、スポーツ交流、文化交流、経済交流はもとよりでありますが、こうした点についてもヴァイル首相とはお会いをする度にお話もさせていただくところであります。
 友好提携を結んだ時の首相でありましたヴルフさんは、第10代ドイツ大統領となられ、今年は徳島県にもお越しを頂き、意見交換もさせていただきました。この中では、関西万博の協力要請もお願いして、ああしたらいい、こうしたらいいと、アドバイスもいただいたところであり、無事2025年の大阪関西万博も決まりました。そして徳島にとってみますと、昭和45年の大阪万博は対岸で大きな万国博覧会が行われるんだなと、これを見てきた立場でありましたが、今度はしっかりと誘致を支え、そしてこれからは、その成功に向けて協力していくという新たな局面、立場に立つこととなったところであり、二度目の大阪万博だという意味だけではなく、新たな展開がここに見えてくることとなりました。
 ということで、徳島からも世界に向けての動き、もちろん、TPP11であったり日・EU・EPA、こうした点についてもまず守りをしっかりと固め、しかし攻めに転じる大きなチャンスもいただいたということで、輸出戦略を強力に展開をしていく。
 その意味では、インバウンドと合わせ、海外からダイレクトに海にそして空へと窓口が必要となる。まず、豪華客船の誘致についても、着々と進んでいるところであり、今年は4月にマジェスティック・プリンセス。乗員、乗客、合わせて5100名とひとつの街が動いてくる。とにかく桜を見たいということで、勝浦の桜まつりに大型バス57台。もちろん、鳴門の渦潮を見たい、うだつを見たいというバスも展開を致しましたので、多くの皆さん方に徳島を体感をしていただいたところでもあります。
 また、空の玄関として1月21日から徳島阿波おどり空港がまさに国際空港機能を持つこととなり、香港との間で、連続チャーター便、キャセイ・ドラゴン航空、LCCではなくキャセイパシフィックグループのまさにフルキャリアでありますが、こちらが飛び、そして、冬から春にかけて、さらには夏ということで、なんと搭乗率が83．8パーセント、これが、12月19日からの季節定期便、徳島県政としては初でありますが、こちらに繋がることとなりました。今では、インバウンドの皆さん方だけではなくて、アウトバウンド、徳島県民、あるいは四国の皆さん方も、徳島阿波おどり空港から香港へ旅立っていただくことができるようになり、香港との人との、また経済のつながりも強くなっていく兆しが見えてきたところであります。

 また、東京オリンピック、あるいは来年のラグビーワールドカップ、そしてワールドマスターズゲームズ2021関西、この3年連続での国際大会、その前哨戦として、昨年は、日本初となるラフティングの世界選手権大会が大歩危小歩危で、今年はアジア初となるウェイクボード世界選手権大会が池田湖で開催されました。
 そして、来年はラグビーのワールドカップということで、こちらについても、ラグビー熱を高めていこう、絶好の機会ではないかということで、事前チームキャンプが、徳島では大関栃ノ心の母国であるジョージアの事前チームキャンプが決まったところであります。来年はいやが応でも、ラグビー熱が高まっていくんではないか。また、ジョージアという国、ワイン発祥の地でもあるわけでありまして、そちらに対しての関心も非常に高まっていくんではないか。そうした意味では、東京の新たな情報発信の場である「ターンテーブル」を通じて、ジョージアのものについても、PRすることができないであろうかと今進めているところでもあります。
 また、その翌年となる、東京オリ・パラは、国の定めたホストタウン。徳島県では言うまでもなくベートーヴェン「第九」アジア初演がとりもつ縁。今年は特にその100周年が様々な形で展開をされた年でもありました。次の時代へベートーベン「第九」初演の地をつないでいっていただこうと、ドイツ・ニーダーザクセン州からの高校生の皆さん方100名、台湾からの50名を含む約3000名の大合唱団が2月に展開され、そして、日独双方が定めた「第九」100周年を祝う記念事業の第1号に認定もされたところでありました。
 こうしたご縁、徳島がドイツの東京オリンピックのホストタウン。今年は、ちょうど東京オリンピック柔道大会の前哨戦となるグランドスラム大阪が行われ、こちらにドイツナショナルチームが、事前キャンプに、徳島に訪れていただくとともに、年が明けますと、正式に、事前キャンプの調印を行うことが決定をしているところであります。
 また、カヌーも、ドイツのナショナルチームの皆さん方6人中5名がメダリストということで、この皆さん方の秋季トレーニングキャンプが、川口湖で行われました。そして今後はオリンピックの事前キャンプの地として、その取り組みを進めていこうということで合意がなされております。
 さらにはハンドボール。ドイツ男子ハンドボールチームは世界ランキング第1位ということで、日本の男子ナショナルチームがいくらオファーしても、これまで一度も相手にしていただけなかった。しかし、昨年のドイツ・ニーダーザクセン州との友好提携10周年。そして、ホストタウンは徳島だということから、徳島県からニーダーザクセン州、そして、ドイツナショナルチームへのオファーということであれば、徳島でやろう。6月にアスティ徳島で記念すべき両ナショナルチームの対戦が実現したところであり、こちらにつきましても事前キャンプを徳島へという流れが進んできているところであります。
 こうした形でスポーツにおいても大きくこれからの3大国際スポーツ大会、その歩みを進めることができたのではないかと思っております。

 こうした形で、徳島としては、多くのモデルを出してきたわけでありますが、しかし今大きな課題として、人口減少とともに高齢化に対しての対応も求められております。2025年問題ということで、地域包括ケアシステムを一日も早く築き上げなければいけない。徳島としては、高齢化率が全国第5位ということで、西日本の中でもまず徳島が、地域包括ケアシステムであったり、あるいは高齢者の皆様方がアクティブ・シニアとして元気に活躍していただく。日本版のCCRC。国のモデルは、三好市、県のモデルは美馬市と指定がなされているところであります。こうした動きについても大きく歩みを進める一年となりました。
 徳島では介護現場。なかなか、給料をあげることができない。勤務条件を良くすることが難しい。でもニーズは高い。こうした中で、県版介護助手制度を昨年度スタートさせ、OJT研修ということで、各施設の皆さん方に引き受けて頂いて研修を受ける。介護周辺業務というものを切り分けて、アクティブ・シニアの皆さん方に行って頂き、これによって現役の皆さん方に対して、より多くの賃金が。そして、より多くの自由な時間を持っていただけるように、こうした制度をスタートし、今年度は2年次目となりました。多くの施設の皆さん方から、あるいはアクティブ・シニアの皆さん方からもっと、定数を増やしてくれと、増やしたんですが、それでも倍率は倍以上となり、決めた定数をさらに増やしてOJT研修を受けていてるところであります。こうした取組みを全国知事会で表明したところ、茨城県の方で是非採用したい。そして今年は、概算要求の中に国の制度として盛り込まれ、年末の政府予算案の中にそれがそのまま新しい介護助手制度として、平成31年度から国の制度としてスタートすることとなりました。
​徳島としては、着々と、これをもう一つの大変だという現場、保育の現場にもアクティブ・シニアの皆さん方に続々と出て行っていただこうと、次なるチャレンジも行っていこうとそういう取り決めをした一年でもありました。

 こうした形で、徳島としては、この1年陰陽の様々な問題が、日本あるいは海外とある中で、何としても明るい陽の兆しを見出していく。そうしたものの中で地方創生、県民の皆さん方に、あるいはその旗手として全国の皆さん方にモデルを提示することができた。
そうした一年であったんではないのかなと思うところであります。
 なかなか、来年を展望しても厳しい時代がますます来るんではないか。災害ももっともっと地球温暖化が成せる技ということで、厳しくなるんではないか。こうしたものも垣間見られるところでありますが、この一年を振り返ってみますと、今申し上げたような感じではなかったのかなと私の方からは思うところであります。
 本当に皆様方には、この一年お世話になりました。ありがとうございました。

（幹事社）
 では、質問を受け付けますので、質問のある社は挙手をお願いします。

（四国放送）
 先ほど香港季節定期便の話が出たんですけど、先週スタートしてまだ一週間ですけど、出足というのか、搭乗率のようなデータっていうのは、入ってますか。

（知事）
 今の段階でまだ正式な部分は取りきってないところではありますけどね。しかし、初便。これはインバウンドよりもアウトバウンドのが高かった。実は全体の、かつ、おそらく9割近い搭乗率だったということで。今回、難しいのは、いわゆる連続チャーター便の場合には、インバウンドで全部だいたい決まってきますので、確かに83．8という高い搭乗率が確保できました。
 しかし、今度、定期便となると、インアウトの両方ということですから、当然徳島から県民の皆さん、あるいは四国の皆さん、淡路島の皆さん、こうした皆さん方が飛んでいただかないと高い搭乗率はなかなか叩き出せないですよね。そうした意味では、逆に初便はインバウンドの搭乗率よりはアウトバンドの方が高かった。これは今後に向けての明るい話題ではないのかなと思っています。
 今後、そうした意味でも様々なPR、もちろん香港の方でもやらせていただきますし。香港の方としては、これは香港の行政庁のトップであるキャリーラム長官が、実は、日本の方に。来年が日本と香港の観光年に当たるんですね。ということで、そのPRにトップが自ら来られまして。日本側はこれをお迎えをするのは吉川農林水産大臣だったんですけど、私もお招きをいただいておりましたので、吉川さんの隣の隣の隣に座らせていただきました。
 その中でキャリーラムさんが香港と日本の関係について、プレゼンテーションをパワーポイントでやられたんです。私もずっと拝見してたんです。突然、徳島と香港のキャセイドラゴンの季節定期便の話がボンと出て、「新たに香港から窓口が出来ました。徳島です。」とやってくれたんですね。これは何よりもPR効果が高くて、そこから会場にいた日・香港の両方の皆さんがドッと来られましてね。そうした中で、今香港は中国政府の一員となっておりますから、中国の公使さんであるとか、こうした皆さん方とも様々なお話をさせて頂きました。特に、湖南省との友好提携が尖閣以来、あまり、国と国との関係があって止まっている部分がありますから。こうしたものも含めて、色々考えたらどうだろうかと、向こうからも提案があったところでありました。
 年が明けていきますと、そうした具体的な動き、これもして行こうと。これはやはり、香港との間に季節とはいえども定期便が出来た。それは、香港政府がそこまでトップがPRを日本全体にする。また、香港に来ている色々な企業の皆さん方にもそれを紹介するということですから、そうした意味では我々も、より真剣度を増して、そして香港政府の皆さん方と共にこの新しい香港と日本の窓口を充実をしていければなと思っています。

（四国放送）
 4月以降の定着化ができるかどうかっていうところも注目されていると思うんですけど、その当たりは感触のようなものはありますか。

（知事）
 はい。実は、キャセイパシフィックグループ、ドラゴンもその一つということで、LCCでないわけで、今まで香港と7空港を結んでいるんです。しかし、この7空港っていうのは、全て、例えば、羽田とか、札幌とか、大阪とか、関空、いわゆる拠点空港です。地方空港で初が今回の徳島ということで、これはキャセイドラゴン、あるいは、パシフィックグループの方も大いなるチャレンジだった。
 だから、まずは、チャレンジの最初の場を徳島阿波おどり空港に選んでいただいた。今度、小松の方でもやるという話は聞いているんですけどね、第2弾として。我々としてはインアウトの双方向に対してそういう期待にしっかりとお答えをしていく。もう既に彼らがそういう表明をしてくれてるわけでありますので。あとはどれだけ乗っていただけるのか。こうしたところにかかってくると思っています。

（四国放送）
 まだ向こうからの意思表示みたいなものは無いということ。

（知事）
 スタートを切って、逆に言うと、初めて、地方空港でやる。第一は、たくさん地方空港の方がたくさんあるわけですからね。それをあえて、徳島に選んでくれた。これにしっかりとお答えをしていく必要があるだろうと。第2弾が小松空港となったということです。

（朝日新聞社）
 来年1月4日に全国の自治体で皆さん是非有給休暇を取ってくださいということで、年頭の仕事始め式を止める自治体が全国で出始めているんですけども、そのあたり知事として5選された場合、その後、年頭始め式を止めるとか、ワーク・ライフ・バランスの促進に向けて何かご検討をされるとことはありますでしょうか。

（知事）
 私の方としては、この1月4日は知事であるわけですので、そこの点について、まだ（働き方）改革関連法がスタートするのが4月の新年度からということですから、徳島の場合、たまたま出初式の関係がありまして、年頭が朝ではなくて午後に会見を今年からさせていただいているんですけど。確かに働き方改革というものの中でも、いろんなアイデアが出てくるんじゃないか。確かに今おっしゃるように、1月4日にみんなが顔を会わさなきゃ本当にならないのか。昔からずっとそうしてきたからというだけなんですよね。理由はない。おっしゃるとおりですよね。
 だから、様々な自治体の方でそうした取り組みがなされるということになって弊害がないということになってくれば、おそらくそうした動きが出てくるんではないかと思います。
 確かに私自身としても、何が何でも1月の4日に縦横の年頭会、もちろんその年頭会見の場合には記者クラブの皆さん方から、これはやっぱりやって欲しいとかというご提案もいただくところですので、働き方改革でそれやりませんと。これはちょっと変なところがあるんですけど。そこのご理解を頂けるんであれば、必ずしも、1月4日に一同に会す必要はないんじゃないか。
 もちろん、年度初めとかというところは、人が替わりますんで、そうしたものも、これはある程度いるのかな。あるいは新規採用職員が入ってこられる。あるいは退職された方もおられるということですから。大きくその組織が替わるということですから、それからいくと1月4日と、例えば、年度初めというのはだいぶ意味合いが違うんじゃないかと。
 私もそうした点はちょっと気がつかなかったところですが、ただ体制としては今年の1月4日から、これはたまたま出初式の関係で、午後にそうした会見をさせていただいて、従来は必ず10時半からだとか、10時からだと決まってた価値観を変えたというところはありますから。今おっしゃる点については今後、もちろん4月から働き方改革関連法が順次、施行されていきますので、そうした大きな選択肢の一つになっていくんではないか。逆に言うと大きなヒントを頂いて、ありがとうございました。

（徳島新聞社）
 来年の知事選のことについてなんですが。22日に自民党県連が飯泉知事の推薦を決定しましたが、そのことについて、まず、受け止めを改めてお伺いできますか。

（知事）
 自民党徳島県支部連合会の皆さん方とは、昨年度も、その前の時もそうですけど、政策提言というのを徳島が全国で最初にやって。政府与党、あるいは、霞ヶ関の方に、バラバラではなくて、一致結束をして一体的なんだということを示す意味もあって、連名で政策提言を行ってずっときています。こうしたこともあって前回の知事選挙の時には支部連合会の皆さん方に推薦を申請させていただいて、そしていただいたという経緯があります。
 ということで、今回についても自然の流れでそこをお願いした。というのは前回以上に、より強く連携を果たしてきているということがあって。また様々な効果もそれによって出てきた。
 確かに、受け手側からすると、同じ提言について、徳島県から、あるいは、市町村の皆さん方から、県議会から、あるいは、政党の方から、やはり受ける側としては、バラバラで行くよりは、一体でやるほうがインパクトがある。現にこれは、石井国土交通大臣からそう言われたんです。「徳島県史上初ですよね。」この時には、徳島県、徳島県議会、市町村長さんというこの三つで、三位一体で行った時だったんですけどね。
 ですからそうした意味では連携してやっていくことの重要性というのは、我々としては本当に実感をしてきたということがありますので、ここは、これまでもずっと連携させていただいたということがあって。
 もちろん、公明党の皆さん方にも同様でありましたので、公明党も県本部の方に申請をさせていただいたという形をとりましたので、非常にありがたく思っています。

（徳島新聞社）
 自民党の会合の中で後藤田衆議院議員が自民党の同じ自民党の岸本県議が出馬の意思を示しているということで、飯泉知事への推薦に反対したりですね。その後の批判的な発言をされるなどしてるんですけども、そのことについての受け止めは、いかがでしょうか。

（知事）
 これは自民党員の皆さん方の中の話ですから私自身がもし、自民党員であれば、それが、いいだとか悪いだとか。そうしたことを言える立場にあるんですが。私の方としては申請してそれをお諮りを頂いて決めていただく。そういう立場でありますので、私の方からそれに対して、いいだ悪いだということは言える立場にないと思っています。

（徳島新聞社）
 後藤田衆議院議員も指摘していることなんですけど、2008年にですね、飯泉知事を含む12知事で行った政策提言の選択八策の中で、なれ合い方の多選は自らの意思で排除するというような文言が含まれているということでしたが、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 はい。これは我々で、いわゆる船中八策という、坂本龍馬を一つもじって。そして改革派知事ということではなくて、若手知事。最初に4名からスタートをして、今ではちょっと名前が変わって、日本創生のための将来世代応援知事同盟となって14の知事が参画をしているんですけど。こういうことで、若手知事からスタートをして、やはり様々な点について改革をしていこう。そしてそれぞれのテーマについて、率先して政策提言していこうという形で様々な形で、形を変えてきているということがあるわけです。もちろん2008年のいわゆる八策の点についても、その過渡期における一つの形であると思っています。
 ですからそこのとこについても、どちらかというと、とんがった政策を打っていこう、提言をしていこうということがあって、そのなれ合いといったものを排除をしていくというものを書かせていただいたということでありました。
 それを元々、考案し、そして皆さんのご意見を取りまとめていった立場でもありますので、そういう、ニュアンスのものであるということですから。そのなれ合いということではなくて、なれ合いと協力っていうのはちょっと違う。だからその言葉というものをしっかりと、ご理解をいただいていく必要があるんではないのかなと思います。
 割と似たように見えてしまう。物事ってのは、必ず表と裏がありますので、馴れ合いと協力、表裏一体のものでも、見方で全く違う。でもそれはその意志を持って、それをどう動かすのか。その人たちによって様変わりをしていくと思っています。

（徳島新聞社）
 先ほど、自民党との連携とかというお話もありましたけれども、後藤田衆議院議員というか、国への働きかけとか要望の際に国会議員とも足並みを揃えてというふうなこともあるかと思うんですが、後藤田衆議院議員との関係性ということについては、今後どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 一国会議員さん、お一人ということではなくて、先ほども申し上げてるように我々としては、国政与党のいわゆる支部組織である自由民主党の徳島県支部連合会、あるいは、公明党の県本部の皆さん方と連携をしていく。誰か個人の先生方と、ということではなくて。先生方もそこに所属をされているわけですので、その組織において、方向性を定めて行かれますから様々な場で。そうしたものにのっとってやって行かれるということだと思っていますから、私としては個人がどうということではなくて、自由民主党の徳島県支部連合会、あるいは、公明党であれば、公明党の県本部の皆さん方。もちろんその後には、県議会の皆さん方も入っておられるし、市町村議会議員の人たちも入っておられますので、結果として、そこを大きな要、扇の要として一緒に行動を取っていくということと考えています。

（徳島新聞社）
 知事選に向けて公約は、いつ頃、どういった形で発表されるのでしょうか。

（知事）
 まだ実は骨格予算の方も決め切っていないところでありますので、ようやく、政府予算案と、そして税制大綱が決まったところで、案として。我々としては記者発表もさせていただいてますけど、これをしっかりとまずは咀嚼をして、そして、新年度の骨格予算。場合によっては、15ヶ月型予算と。特に県土強靱化の部分は言っておりますので、2月補正もあわせる。国が今回補正も出ているところでありますので、こうした15か月型、特に県土強靭化の部分についてでありますけど、新たな県政史上初となる骨格予算というものをどう工夫していくのか。という今、真っ最中でありますので。自分の選挙公約というものをどうというのは、もともと、後になっていくんじゃないのか。
 それよりも今、どんどん、物事が動いておりますし、安倍総理の方から、もう今年度入れて3年間でこの国土強靭化をやっていくということで、今回、我々も提言をした政策提言の多くがほとんど、そのまま採択に、制度としてなっているところですから、今度はその言いだしっぺとしてそれをしっかりと使っていく。あるいは、そのモデルを打ち立てていくということが大変重要になる。この15ヶ月型の県土強靭化骨格予算というものをまずはしっかりと作り上げていく。こうした中で、もし時間的な余裕があれば、なんとか公約を。
 ちなみに、これまでの最初の年の公約はバタッと出てやりましたので、その後の3回の部分については3月に公表させて頂いて、告示日の一週間前ぐらいという感じでしょうか。正確に言うと6日前ぐらいだった。もっとギリギリの時もありましたけど。というぐらいに今かなり動いてますし。また今年のような災害がもし来年起こるということになれば、これらの予算をきっちりと作り、そして、その執行方法についても考案をした上でいかないとちょっと厳しいかなと。全地形対応型の機動車、機動部隊についても、なんとか年度末までには作ろうとしておりますから。全国から注目をいただいている点も多々あります。まずは当面、これにしっかりと全力を傾注したいと思っています。

（四国放送）
 知事選に戻るんですけど、先週ここで岸本県議が会見をされて、出馬を表明されて、まずその受け止めと、これまでの知事選とは違う構図になりそうなんですけども、それについてはどのように考えていますか。

（知事）
 まずは、岸本まだ県議さんでありますので。共にこれまでも、岸本先生は3期ということで、やってまいりました。そういう方が出馬をされるということについては、やはり県民の皆さん方の選択、有権者の皆さん方の選択の幅が広がって、良いことではないのかなとまずは思っています。
 それから、構図が変わってくるということなんですが。これはどういう方が出られようが、選挙、知事選挙であるということに変わりはないところでありますので、私としては今回申し上げたように、今全くこの災害列島であったり、あるいは、人口減少が国難と言われる。しかも、そうしたものに対応していく処方箋が今のところ、県土強靭化、国土強靭化をいかに進めるかということと、地方創生しかない。
 それから、海外の情勢がもう直に我々を直撃をしてくるということがありますので、そうした意味では、自国ファーストという流れをどうしていくのか。しかし、そうしたものの中に日本もその波に飲み込まれて、人手不足になる。だから、出入国管理法を変える。海外から多くの外国の方が入ってくる。そして、インバウンドは2020年に4000万。もうほぼ決まりそうだ。2030年は6000万と。全く異次元の展開がおそらく、来年、再来年、その次となってくるんではないか。
 つまり、これまで我々が知り得た常識というものが、おそらく、全く通用しない。例えば、典型的な例として、例の北方領土問題も今までの方向とは全く違う形でロシア側もそうですし、日本側もそうですし。また、朝鮮半島問題。ここも全く今までは考えられなかったような。まさかアメリカの大統領と北朝鮮のトップが対談をするなんていうのは、誰も考えなかったんじゃないでしょうかね。
 という、今までの経験則では全くはかり得ない、まさに未知の世界が目の前に。これは日本人もそうですし。あるいは、世界中の人がそう。そういう中で不安に苛まれる。それでちょっとしたことでボタンを押してしまうと、第三次世界大戦だって起こり得る。また地球温暖化、脱炭素社会を待ったなしと、なってるところですんで、その未知の世界の中で、今、羅針盤がない状況にある。
 であれば、地方創生という、これも新たな展開ではあったわけですが、我々としては、課題解決先進県という一つの処方箋があって、「地方創生の旗手・徳島」と全国からも言って頂けるようになった。しかし、今回だけはそれが全くない中で、やはりこの羅針盤を作ってくには、よほどの覚悟がいるであろう。
 であれば、今まで知事として何年やってきたとか、役人として何年やってきたとか。これは全く役に立たない。まさに、新たな感覚として、チャレンジャーとしてこれに臨んでいく。まさに、初心に返り、初めて知事選に臨むんだ。そうした感覚がなければ、とてもとてもこれを全うできるようなものではないと思っています。
 そうした意味では、その構図に対して、また、今回どう考えるかということについては、まさにチャレンジャーとして初めて知事選に臨むんだ。知事になって何をやってくんだ。どう羅針盤を作るんだ。こうしたものをしっかりと、有権者の皆さん方に訴えかけて、そして一票でも多くのご支持を得られるように頑張っていければ。まさに、チャレンジャーとして戦い抜く、この覚悟で臨んでいきたいと思っています。

（徳島新聞社）
 今の話の延長線なんですけれども。会見された岸本さんがですね、現県政についてかなり辛辣な評価を、ご意見を持っているという話だったんですけども、その部分についてはどうでしょうか。

（知事）
 ともに与党として一緒にやってきていただいた方だけにですね、そうしたご意見があるということに対しては、しっかりと耳を傾けていく必要があると思っています。やはりいい話を多く聞くというよりは、厳しい局面。例えば、よく白玉赤玉理論と言うんですけど、白玉が99個、赤玉が一個あった場合、ぱっと見て、どう捉えるか。赤だよねと見るんですよね。それと同様のことであって。どれだけ良い政策だとしても100パーセントの政策というものは、あるものではないわけですから、そうしたものの中で一つ、何かあるんだと。もちろん、たくさんあればそれはよく見えてくるんですが。そうしたものについては貴重なご意見に耳を傾けて。それが本当にそうなのか。より改良の余地はないのか。そうしたものを真摯に考えていく、これは大変重要なことだと思いますので、逆に言うとそれだけのヒントを与えていただいている。
 もちろん私としては今回、チャレンジャーとして、新たな価値概念を築き上げていく覚悟で今回は知事選にチャレンジさせていいただくということですから。逆に言うと、岸本先生が言われた点についても、私もチャレンジャーとして臨んでいこうと考えています。

（徳島新聞社）
 今ヒントとおっしゃったんですけども、具体的にどの部分が特にとかいうのがありますか。

（知事）
 今、赤玉白玉理論という一般的な話として申し上げたところですんで、批判があるということについてはその批判の部分についてしっかりと咀嚼をして、そしてそれをヒントとしてより政策を良くしていく。
 これは、PDCAサイクルと最近はよく言われているのですけど、その典型の事でありますので、様々なご意見に耳を傾けた上でよりよい政策を打っていく。昨日よりは今日、今日よりは明日と。これが本来あるべき姿と思っています。

（徳島新聞社）
 先ほど、船中八策のあれなんですけども、一文を正確に覚えてはないんですが、もたれ合いの多選は自ら絶つ的な話だったと書いてあったと思うんですけども、先ほどのお話を聞いてると、読み方によると多選はしないというふうに読めるあれなんですが、先ほどのお答えを聞いていると多選をすべて否定してるんではなくて、もたれ合いの多選、そこが重要なんだと。そういう趣旨と捉えていいんですか。

（知事）
 別にその修飾語どうのこうのと言ってるわけではなくて、やはり多選というのは、逆に言うと多くの経験を積んでくるので、それでいいんだという意見も当然あるわけなんですよね。ただ、常にそれは原点に立ち返って考えていく必要があるということで、例の船中八策をもじったことについても、とんがった政策を打っていく。そのためにはずうっと長くやっていて、これでいいよ。おひさま西へ西へ。これは、まずいだろうという自分の姿勢への戒めとして作り上げた。原案作成権者ですからということなんです。
 ただ多くの皆さん方との意見であれを作り上げていきますから、そうしたもの中に様々な角度からご意見が出て、そして今もご紹介のあったような、そういう修飾語がついてくる。つまり、法律の専門家も、このメンバーの中にはいますし、選挙の制度を担ってた人達もいますので。
 国においてかつて、多選、弊害があるんだ。だから、知事、あるいは政令市の市長については、例えば3期を限度にするとか。国会の方で、法案を出そうという動きが現にあったんですよ。それも一度や二度ではない。でもその度に、結局多選とはなんぞやというところになって、最終的には有権者が判断をされるんではないのかということがあって、そして一度も日の目を見なかった。
 だから色んな所で、執行官と議員さんとはどう違うんだ。逆に、議員さんになると長ければ長いほど、色々知識も増えて、あるいは、人脈も増えていいんじゃないか。そういったところの線引きはどうするんだとか、様々なご意見が出てくる。だからそれを封じてしまうようなことを出していくというのは好ましくないだろうということで、今ご紹介いただいたような、様々な修飾語がついてきたということです。

（幹事社）
 他にご質問ありませんか。それでは、記者会見を終了します。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、改めまして今年1年本当にお世話になりました。どうぞよいお年をお迎えください。