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平成31年2月6日 臨時記者会見 項目別

平成31年度当初予算(案)について(質疑)

(NHK)
 今回の骨格予算ということで、前年度比99.4%。ほぼ同規模の予算総額。その理由としては公共事業予算が前年度、4年前の骨格予算のとき以上に付けられたと。初めて全額通年型としてのせられているということですけども。その理由として、知事は災害に備えるということをおっしゃっていましたが、4年前も平成26年も災害が起きてですね、広島の土砂災害もありましたし、県内では台風11号で那賀川が氾濫したりですとか、当時も災害は相次いで起きていたと。当初予算も激甚化する災害というようなところも言われていましたし、そういった中で今回改めてそれを当時も言われていた災害にさらに備えなければいけない。その理由を改めて教えてください。

(知事)
 はい。大きく2点あります。一つは少なくとも、昨年、国難とも呼ばれるということで、6月から9月まで、そしてその前の年も大きな災害がある。というかそのもうひとつ前の平成28年4月の熊本地震。10月の鳥取中部地震。共に発生正確率が低いと言われ続けてきた、いわゆる活断層型の直下型地震。そして今回6月の大阪北部、9月の北海道胆振東部地震も、活断層型地震ということで、結局、南海トラフ巨大地震だけに備えていて良いわけではなくなってしまった。地震という意味でですね。新たな要素が加わった。それから、地球温暖化がなせる技ということで、台風であるとかあるいは豪雨災害が激甚化をしてきた。ここ数年の対応ということがありますので、そうしたいわゆる自然災害の状況の様相がこれまでと一変をしたというのは一つです。
 それからもう一つは、当然こうしたことについては、県議会の皆さま方がビビットに反応するということで、2年続けて、しかも県議会全ての会派の総意ということで。例えば一昨年度の場合、このときには平成29年度当初予算と比べて国が補正を行いましたので、14か月予算として公共事業、もちろん、維持管理を加えて100億円増というお話がありました。当然これに対応させていただいた。そしてこの災害列島、国難とも呼ばれたということでありまして、また再び今回、県議会の方から御要請があって今度は14か月型予算と対応して、100億円増。
 さらにもう一つは11月の県議会。こうしたところ、あるいは9月の定例県議会からもそうなんですが、補正をずっと繋いでいって、つまり骨格予算になるということは、県議会もわかっているところでありますので。補正を二つ、11月と2月。さらには、骨格ではあるんだけど、県土強靭化を加速する意味合いからも、やはり公共事業をしっかりとのせるべきだ。
 実は県土強靭化だけではなくて2年続けて、もう一つ、実は要素が入ってるんですね。これは経済のグローバル化への対応ということで、いわゆる守りをしっかりと、農林水産業を固め攻めに転じる。その意味では農林水産業の基盤整備を行う必要があるであろう。もう一つ、その経済グローバル化への対応としての基盤整備も、要素として入っているということで、今回のような形を取らせていただいた。大きな理由は、この2点ということになります。

(NHK)
 その場合、後から6月補正で肉付けするという形では、それでも結果を見れば同じことだと思うんですけれども、それを先にのせる県民にとってのメリットは何でしょうか。

(知事)
 はい。確かにこれまで公共事業の予算っていうのは、6月肉付けにのせてきたんです。では仮に昨年と同じことが今年起こったとすると、6月に大阪北部地震が起こったんですよね。それで7月に7月豪雨が起きてる。つまり6月肉付けということは、これが使えるのは6月の定例県議会終了後。もちろん、先議ということをその分についてやろうと思えばできるんですけど。普通で考えると、6月定例県議会終了後となると、7月に入ってしまう。となると、例えば、6月に地震がと。7月に豪雨がと。間に合わないんですよね。
 だからそれを今のうちからやっていかないと、迎え撃てないということで、これは緊急性ということを考えると、少なくとも昨年と同じスケジュールで災害が来た場合は、とても対応ができないということになってしまう。緊急性と、あるいは昨年の要素をかみ合わせるとこうなるということになります。

(徳島新聞社)
 人口減少対策についてお伺いしたいんですけども、先日も総務省の人口動態、東京一極集中がさらに加速しているという結果が出て、それに関して先日の会見で知事も地方の取組みだけでは限界があるというようなことがあったかと思うんですが、今回もその当初予算の新規を含めていろいろ事業を組まれているんですけども、これらの施策の効果についての期待感はどういうような。

(知事)
 はい。前回の定例記者会見でも質問があってお答えをしたように、これは、国としても、これは地方任せだけではとても無理ということで、片山地方創生担当大臣が今回のこの人口移動動態の要因をしっかりと精緻に分析をしなければいけないと。つまり、国策としてもしっかりその原因の究明、そしてそれに対してどういう効果的な対策を打てばいいのか。
 もちろん地方創生ということで、この4年間地方独自にみんなやってきた。国も支援をしてくれたということはあるわけなんですけどね。やはり、国策としてこれは取り組んでいかないことには、どうにもならない。決して東京に流入していくのを止めるというだけではね。つまり、人口減になってるのが国難で、さらにそれに東京一極集中が拍車をかけて地方から若い人をはじめとして、人がいなくなってしまう。これが国難と呼ばれているわけでしてね。
 そうした意味では今回の対策、もちろんこれは考え得るものはかなり入れさせていただいた。ただ、肉付け予算ということがあって、県議選、あるいは知事選を通じて、いろいろな話題が出てくるであろうし、恐らく今回は、統一地方選ということなんで、全国一斉に県議選であったり、あるいは知事選も9つ、今予定がされている。予定というのはね、まだ起こりそうなところも1か所ありますからね。当然いろいろなこの人口減対策といったものは議論に登り、その候補の皆さん方がこういう対策をやってみようとかいう話もどんどん出てくるということであります。
 当然、国も手をこまねいているわけではありませんので、そういうことを考えていくと。つまり、国については、7月の参議院選挙があるので、恐らく各政党がそれぞれのいわゆる選挙公約の中にも、この二つの国難対策は、きっとかなり精緻に出してくるんではないかということがありますので、こうした一連の選挙。選挙イヤー、12年に一度の統一地方選と参院選が一緒になるという。そうした意味では、はっきり言って、その何をやっていくのかというところは非常に明確にされてるのではないのかなと思っていますので、今回、今考え得るものが入れてある。そしてできるだけスタートダッシュをかけた方がいいものを、骨格でありながらも、これは入れさせていただいた。
 ということですので、その後の6月の肉付けはちょうどいいタイミング、恐らく7月に参議院選挙ですから、各政党の皆さん方はなるべく早くに公約をまとめていくと思うんです。ですから、各政党のこの人口減対策に対しての、こんなものやるべきだ、あんなものやるべきだっていうのも、ラインナップが出てくるんではないか。それを例えば徳島バージョン、徳島版として作り変えるということも考え得る話ですから。そういった今後の6月の肉付けは当然、知事選を経た新しい知事さんが決められることではあるわけなんですけどね。そうしたものも当然一緒に考える。今期待感ということがありましたので我々として、今回組んだのはあくまでもスタートダッシュの分について。そして、統一地方選、7月の参議院選挙に向けて、各政党からのいわゆる公約をいかに活用できるかというのも、今後の6月の肉付けに、逆にここにも期待を寄せるものではないかと思っています。

(徳島新聞社)
 6月の肉付け、かなりのボリューム感でしょうか。

(知事)
 いや、ただ恐らく、ほとんどがソフト。というのは、例年ボリュームがあったのは、公共事業が全て新規箇所は6月にのってたんですよね、継続費以外は。だからそうした点を考えると、ロット感としてはどうでしょうか。歳入との関係にもよるとは思うんで。今回平成30年度と比べると、99.4%ということですから。あとどのぐらいそのソフト分を積んでいけるのかなといった点がありますよね。

(四国放送)
 先ほどの公共事業の話なんですけど、今回通年分を先に骨格に盛り込んで全体像を県民に示したかったというお話だったんですけども、そうなると、それは県民への安心感という意味で見せたかったと思うんですけど、そうなると、逆に金額の増えた公共事業をいかに速やかに執行して、いかに成果として実現させていくかということが問われると思うんですけど、その辺りの対応についてはどうですか。

(知事)
 はい。実はもう一つの狙いはそこにあるんですね。これを仮に6月の肉付けということになると、当然、予算ができてから、例えば、設計・発注という手続き。そしてその次の議会で、例えば契約案件というものが出ていくんですよ。非常に後になると。ところが今回、これをフルセットで予算化することによって、当然のことながら、すぐさま、選挙戦があろうがなかろうが、そういったところを県としては、理事者側というか、事務当局としてはすぐさま対応ができる。特に県単維持補修というのは、地域の対策というのは、すぐさま、ここ危ない、すぐやろう。こうしたことができる。それによっていわゆる出水期と言われてくる、いわゆる梅雨、6月以降の対策。
 つまり、昨年のスケジュール、6月は大きな地震があって、7月豪雨と。そして8月台風と。9月は台風と地震。こういうスケジュールを少しでも迎え撃つことができるんではないか。ただこれだけでいけるわけじゃなくて、平成30年度は14か月予算ということで対前年100億円増。この効果、つまりこの中で全部執行しきれなくて、例えばこれが繰越しになったものについては、すぐさま使えますよね。というのは4月待たなくても使えるということがありますから。そうした意味では、重層してとにかくやれるところからどんどんやっていけると。そしてこの自然災害を迎え撃つ。少なくとも、昨年の経験からいくと6月から9月が危ないということですからね。

(四国放送)
 県内の建設業っていうのが、大分冷え込んで疲弊している中で、公共事業だけ額が増えていっても、それが実際に形となって成果となって表れるのかというところの懸念というのがあるかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。

(知事)
 それは現に例えば昨年の7月豪雨、徳島は全国知事会、関西広域連合、あるいは国からね、対口支援など、いわゆる愛媛県を応援する全国の窓口になったということで、発災から10日後に愛媛県庁、あるいは宇和島市役所を私も直接訪れて、そして、中村知事さんとも話をさせていただいたときに、今のお話が出たんですね。愛媛県としては、いわゆる公共事業の事業者の皆さんを潰しすぎてしまった。
 ところが徳島の場合には、リーマンブラザーズショック。あのときに、国の緊急対策の融資事業がありまして、11月と12月がその年の分だったんですけどね。どんどん、これを出していこうということで、建設事業者の皆様方をしっかりとそこでお守りをした。それまでは、建設業者にお金を貸すと銀行は必ず引き当てを求められたんですね。金融庁から。それは緊急対策なんでそうしたものがなかったということで、実は四国四県の緊急融資の半分が徳島。ということがあって、そこで多くの皆さん方に踏みとどまっていただけたという実績があるんです。
 これがあるもんですから、よそに比べて確かに事業者の皆さん方に頑張っていただいた。私は前々から言ってるように、よく公共事業悪論というのがあるけど、私は最初に当選した平成15年5月の選挙のときのマニフェストに、当時は東南海・南海地震2連動と言っていたんですが、それをしっかりと、迎え撃っていくんだと、やってくんだということを公約に掲げて。そのためには自衛隊、警察消防が救助に向かう。よく話ありますよね。でも自衛隊、警察、消防が崩れた道を通れないわけですよ。そこをいかに道を空けてもらって、被災現場に、あるいは家屋が飲み込まれる、そうした場合に、救援する。そのためには地元の事業者。そして機械を持ってる人が、まずは道を開けてもらわないとまずい。
 だからこうした点に着眼をして、実は、建設業者の皆さんというのは、いざ発災といった場合に、誰よりも真っ先に駆けつけてくれて、そして対応し、これらの部隊を迎え入れてくれるんだという形で、我々としては、建設業者の皆さんの役割、高らかにそうした点をかなり、当時は珍しかったんですけど、言い続けてきた。ということがあって、確かに本県も数は減りました。しかし、県内発注、例えば件数だけじゃなくて、金額90%という目標を掲げた。こうしたことをやっていわゆる守るというよりも、育んでくる。
 そして今回の予算の中でも、アイコンストラクションということで、人手不足という中で、いかに、第4次産業革命のIoT、ビッグデータ、AIを活用してより精緻な公共事業展開をしていくのか、ドローンの利活用もそうですけどね。また、魅力のあるこれが業界なんだということで、小学校、中学校への出前講座であったり。あるいは、体験をしてもらうとか。あるいは、今、女性の皆さん方が現場監督にもたくさん入っておられるんで、その現場に対して県の公共事業では、今1千万円以上の事業は仮設トイレを洋式化。あるいは女性の皆さん方が、ということであれば、ドレッサーなどを含んだいわゆる快適トイレを使うことを義務化させていただいてるんです。
 こうした形で、かつてそうして全国で、ガバッと減ってしまった事業者数を何とか持ちこたえ、そして彼らの一番の役割といった点も表にどんどん出す。その意味での例えば、県の発注9割以上県内発注といったものであったり。そして今回新たな第4次産業革命の対応。あるいは建設現場がいかに、新3Kという魅力のあるものなんだという形にしていくと。こういうものも相乗的にやって、そして、今回の事業をしっかりと受け止めて、執行していただくと、そういう形を進めています。

(徳島新聞社)
 骨格編成という中で、年度当初から外国人材であるとか経済グローバル化対応っていう部分は分かったんですけども、公共事業の出水期の前に対策しなきゃいけないっていうのは幾つかあったと思うんですけれど、4月以降に着手して、6月以降出水期になろうかと思うんですけど、それまでに来年度予算執行して対策で前に進むところっていうのはどういうところが想定されるのか。基本的には河川の工事なんかは冬場が多いというイメージもあったりとかするんですけど。6月の豪雨が多い時期を迎えるまでに何が可能なのか。何か可能なことがあるんですか。

(知事)
 今の御質問の場合には4月から着手をするという前提になっていますよね。でもそうではなくて、例えば2月の今回15か月型予算ということですから、当初の分だけではない。つまり、2月補正、11月補正が入っているということですから、当然そうしたものについて、例えば、補正は、県議会の皆さん方の御理解をいただければ、先議ということもできる。そしてそこで、議決をいただければすぐに使えるという手がありますから、そうした意味では、4月を待たなくても行えるものが多々ある。それからさらに今、ゼロ県債という当面予算がなくても発注できるというものも用意して。これも県議会からの提案でしたけど。実はだからもう一連のものとして、11月以降ずっとやり続けてきているということなんですね。

(徳島新聞社)
 補正の部分はそれで分かるんですけど、当初予算の部分に関してはどうですか。

(知事)
 当初予算についても、あげていただければすぐに使えるわけになりますから。それで今おっしゃったように、まだ、例えば、3月末、4月、5月。こうしたところは出水期ではありませんから。やりうるところはどんどんできるし。あるいは設計という形でどんどん対応して、出水期の後にはなるかもしれませんけど。すぐさま対応できるという形も取れるということです。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。では、記者会見を終わります。

(知事)
 それでは、よろしくお願いします。

 
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