平成31年2月6日 臨時記者会見 項目別

（幹事社:司会）
 それでは、お願いします。

（知事）
 はい、それではよろしくお願いいたします。それでは、平成31年度当初予算、骨格予算（案）の概要について、記者の皆様方にはお手元にカラー刷りの資料をお配りしておりますので、それを御覧いただきながらお聞きをいただければと思います。
 まず、来年度の当初予算については、4月に統一地方選挙がありまして、県知事選と県議会選は同日選挙ということがありますので、前回はちょうど平成27年度となるわけでありますが、同様に「骨格予算」として編成をさせていただきます。
 骨格予算の編成に当たりましては、基本的な考え方として、以下大きく3点。
 一つは、人件費、扶助費及び交際費いわゆる「義務的経費」については、年間の所要見込額を計上するということ。
 第2点目としては、既に、継続費あるいは債務負担行為を設定している事業など、いわゆる継続的な事業に要する経費についても、年間の所要見込額を計上することといたしております。
 そして、3番目は、年度当初の事業執行に支障を来さないようにすることと、基本的に、この3点ということであります。

 そこで、従来はこうした義務的経費、あるいは、継続的経費などを中心とした「骨格予算」として編成されて参りましたが、平成30年度、皆様方も御存じのように、まさに大きな災害、6月から9月までということで、災害列島と言っても過言でない。まさに大規模災害が常態化、広域化するということで、国難と位置づけられたところであります。
 ということで、この「国難打破」を新たな課題として対応する必要が出てきたということで、県土強靭化を推進し、何としても、県民の皆様方の命とくらしを守るとともに、年間の所要額を早期に県民の皆様方にお示しをするため、今回の骨格予算では、県議会での御質問・御提案も受ける形で、11月から2月補正予算、そして、平成31年度骨格予算までを一体的かつ戦略的にとらえました「15か月型・県土強靭化予算」の集大成を担う「第三弾」として、公共事業あるいは県単維持補修費を合わせた「公共事業予算」については積極果敢に、平成30年度当初予算14か月予算と比べまして119億円大幅増となる、総額892億円を確保させていただいたところであります。
 また、最終年を迎える「地方創生総合戦略」の総仕上げに向けまして、例えば、本県が全国を先導する「消費者行政・消費者教育の推進」。また、経済のグローバル化の波に日本が入っているわけでありますが、「TPP11」また「日EU・EPA」など経済グローバル化への対応。そして、この4月から働き方改革関連法案が、順次スタートをする。あるいは、外国人の人材の活用について、10月には消費税増税という、まさに、県民生活に密接する法改正への対応など、年度当初からの実施が必要な事業に関する予算については、骨格予算であっても鋭意計上させていただきまして、これら重要課題に対して、切れ目のない施策展開を図ることといたしました。
 この結果、一般会計予算総額は「4，844億円」となりまして、前年度当初予算との比較では「99．4%」の規模となったところであります。
 肉付け予算につきましては、今回の骨格予算に計上されていない新規事業などにつきましては、統一地方選挙後、知事選が行われるわけでありますが、ここで選出された知事さんに十分御検討を頂きまして、そして肉付け予算として編成される「6月補正予算」に計上されていくという運びになります。
 この肉付け予算と今回の骨格の当初予算を合わせる形で、「平成31年度通年予算」が作られるという形となります。

 それでは、以下柱を三つ用意しておりますので、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、「大胆素敵とくしまの実現」の施策体系に沿って、概要を御説明申し上げたいと存じます。皆様方には2ページを御覧いただきたいと思います。
 まず、「安全・安心対策の推進」についてであります。危険ブロック塀、昨年6月の大阪北部地震を受けるということで、「危険ブロック塀等安全対策支援事業」につきましては、緊急対策として、昨年9月補正予算において、道路に面した倒壊の危険性のある民間所有のブロック塀などの撤去に対しまして、県独自の支援制度を創設し、安全対策を今進めているところであります。
 こうした状況のもと、昨年10月に民間施設のブロック塀の安全対策をさらに加速させるため、緊急の政策提言を行いましたところ、新たに、国において補助制度の創設が認められたところでありまして、いち早く、この制度を活用して、ブロック塀などの撤去・新設に対して、さらなる支援を行って参りたいと考えております。
 加えて、大規模災害から速やかな復旧・復興を実現するため、過去の災害から得られた教訓を生かしながら、いわゆる「事前復興」の視点を盛り込みました、復旧・復興の手順を示す「徳島県復興指針」を平成31年度中に策定することとし、事前復興の推進に取り組んでまいります。
 また、「新次元の消費者行政・教育のさらなる展開」につきましては、設置3年目を迎える消費者庁・国民生活センターの「消費者行政・新未来創造オフィス」と連携をいたしまして、「若者向け」消費者教育の推進や高齢者、あるいは障がい者の皆様方の見守りネットワークの構築、そして、エシカル消費の普及など、10を超えるプロジェクトに取り組みまして、全国モデルとなる成果を創出してきたところであり、四国・中国・関西におきましても、プロジェクトに取り組む自治体が増加をするなど、共感の輪が広がってきているところであります。
 去る9月1日には、安倍総理が「消費者行政・新未来創造オフィス」の取組みを視察においでになりまして、「全国展開に向け、いい流れができている。徳島からどんどんモデルを出していただき、この流れを強くしていただきたい。」との、期待を込めたお話も頂いたところであります。
 さらに、国への「政策提言活動」の成果が実りまして、日本が初めてG20の議長国となる本年に、県内におきまして、G20のサイド会合、イベントであります「消費者政策国際会合」を消費者庁との共催によりまして、開催日が9月5日、6日の両日、徳島市内において開催することが決定となりました。
 これまで取り組んで参りました「徳島ならではの消費者行政・消費者教育」の成果を発信する絶好の機会でありますことから、消費者庁と力を合わせ、県民の皆様方の機運醸成をしっかりと図りますとともに、本県の文化や魅力を世界にしっかりと発信をして参りたいと考えております。
 さらには、地域医療を担う医療従事者の養成・確保を図りますとともに、小児救急医療提供体制を確保するなどの「安全・安心な地域医療体制」の充実・確保、また障がいのある人もない人も共に地域で活躍することのできる環境づくりなど「障がい者も支える社会の構築」などの取組みを強力に展開することによりまして、「安全・安心対策の推進」を実施して参りたいと考えております。

 次に、3ページ目を御覧いただきたいと思います。「経済・雇用対策の推進」についてであります。昨年12月の「TPP11」の発効に続き、2月1日には「日EU・EPA」が発効されたところでありまして、まさに巨大な自由貿易圏の形成が進展するとともに、東アジア地域包括的経済連携、あるいは米国・アメリカとの物品貿易協定の経済連携交渉も進められるなど、貿易の自由化に伴う「経済のグローバル化」の動きが加速しているところであります。
 進展する経済グローバル化に伴いまして、本県の基幹産業である農林水産業への影響が懸念されますことから、今後とも、守りをしっかりと固め、攻めへと転じ、経済効果を、本県に確実に波及させるため、地域商社「阿波ふうど」を中心といたしまして、市場ニーズに応える産地づくりや、航空貨物など新たな物流ルートの活用をはじめ、本県、独自のツールをフルに活用した、「とくしまブランド」成長戦略の展開、また、本県が誇る、農林水産物のブランド競争力の強化など、経済グローバル化も迎え撃つ農林水産業の構築を図って参ります。併せて、GI登録をされました、いわゆる、木頭ゆずをはじめとするかんきつ類などの「輸出促進による海外展開の推進」。「GAP・HACCP」認証取得支援などによります、安全・安心な生産体制の強化など、「とくしまブランド海外展開の推進」を図ってまいります。
 また、地域経済の持続的な発展に向けまして、本県が誇る二つのブルーであります「LED」と「藍」をはじめとする徳島の強みを活かした成長産業の強化。消費税増税の対応や創業支援といった、中小企業を応援する融資制度の拡充など、「経済加速とくしまづくりの進展」を図って参ります。
 さらには、県民生活に密接する働き方改革関連法案、また改正出入国管理法が、本年の4月から順次施行されることに伴いまして、労働環境や働き方の大きな転換期となりますことから、潜在労働力の開拓、また持続可能な働きやすい職場づくりをはじめとする「進化する働き方改革の実践」や、外国人材と地域の方々との良好な関係づくりや魅力的な「就学・就労機会」の喪失などによりまして、「外国人材活用に向けた体制の整備」など、経済・雇用対策の積極展開を図って参りたいと考えております。

 次に4ページ目を御覧いただきたいと思います。「大胆素敵とくしまの実現」についてであります。
 いよいよ今年から、3年連続で国際スポーツ大会が日本で開催をされます。今年が本番となる「ラグビーワールドカップ2019」の事前チームキャンプの実施については、5大会連続出場を決めている強豪「ジョージア代表」が、本大会に向け、コンディションを整えるための環境整備、また、県内の歓迎ムードを高めるための取組みなどを行うほか、キャンプ期間中には、世界トップレベルの選手たちと県民との交流を通じまして、競技力の向上や、国際交流の促進につなげて参ります。
 また、開催まで1年半を切りました「東京オリンピック・パラリンピック」のキャンプ地誘致につきましても、基本協定を締結したドイツ柔道及びカンボジア水泳の受入態勢の構築を進めるほか、引き続き、他の種目の事前キャンプ地の誘致活動を進めまして、東京や大阪ではない、ここ徳島で、世界トップレベルのプレーを間近に体感できる機会を創出いたして参ります。
 また、2年後に開催をされる生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の準備を行いまして、県民の皆様とともに、次代に継承する「とくしまレガシー」の創出に向けた取組みを進めて参ります。
 さらには、本県の魅力を効果的に発信し、国内外から戦略的な誘客の促進を行いますとともに、官民一体となった、移住・交流施策や地域活性化に向けた取組みによります「とくしま回帰」のさらなる加速。安心して子どもを産み育てられる徳島の実現に向けた結婚から子育てまで、切れ目のない施策の展開など、本県の魅力モデルを大胆に創出いたして参ります。

 次に、5ページ目を御覧頂きます。「公共事業」と「県単維持補修費」についてであります。
 去る1月8日に、2年連続となる「県議会の総意」として頂戴いたしました「公共事業予算の確保を求める」御要望をしっかりと受け止め、公共事業と県単維持補修費を合わせた「15か月型・県土強靱化予算」として、前年度14か月予算から「119億円」の増、平成29年度当初予算からは「247億円」の大幅増となる総額「892億円」を確保いたしたところであります。
 その内訳として、まず公共事業につきましては、昨年、本県にも大きな被害を及ぼしました、平成30年7月豪雨を受け、国に対し政策提言を行いました結果、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されるとともに、地方負担に対する「新たな起債措置」が講じられ、国の補正予算、当初予算に盛り込まれたところであります。本県では、これに迅速に呼応させていただきまして、国補正予算の積極的な獲得を図りますとともに、新設の地方債を可能な限り、活用することによりまして、前年度当初予算比「107億円」の増となる総額「830億円」を確保し、頻発化・激甚化する「あらゆる自然災害」を迎え撃つ「県土強靭化」を強力に推し進めて参ります。
 また、県単維持補修費につきましては、前年度当初予算が、50億円ということで過去最高であったわけでありますが、これからさらに12億円増となる62億円と、今度は60億円台と過去最大を大幅に更新する予算額を確保し、地域に密着した諸課題に、きめ細やかに対応することはもとより、災害予防の視点に立った戦略的な維持管理によりまして、県民の皆様方の「安全・安心」の確保を大きく加速をいたして参ります。