平成31年2月6日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 それでは、お願いします。

（知事）
 はい、それではよろしくお願いいたします。それでは、平成31年度当初予算、骨格予算（案）の概要について、記者の皆様方にはお手元にカラー刷りの資料をお配りしておりますので、それを御覧いただきながらお聞きをいただければと思います。
 まず、来年度の当初予算については、4月に統一地方選挙がありまして、県知事選と県議会選は同日選挙ということがありますので、前回はちょうど平成27年度となるわけでありますが、同様に「骨格予算」として編成をさせていただきます。
 骨格予算の編成に当たりましては、基本的な考え方として、以下大きく3点。
 一つは、人件費、扶助費及び交際費いわゆる「義務的経費」については、年間の所要見込額を計上するということ。
 第2点目としては、既に、継続費あるいは債務負担行為を設定している事業など、いわゆる継続的な事業に要する経費についても、年間の所要見込額を計上することといたしております。
 そして、3番目は、年度当初の事業執行に支障を来さないようにすることと、基本的に、この3点ということであります。

 そこで、従来はこうした義務的経費、あるいは、継続的経費などを中心とした「骨格予算」として編成されて参りましたが、平成30年度、皆様方も御存じのように、まさに大きな災害、6月から9月までということで、災害列島と言っても過言でない。まさに大規模災害が常態化、広域化するということで、国難と位置づけられたところであります。
 ということで、この「国難打破」を新たな課題として対応する必要が出てきたということで、県土強靭化を推進し、何としても、県民の皆様方の命とくらしを守るとともに、年間の所要額を早期に県民の皆様方にお示しをするため、今回の骨格予算では、県議会での御質問・御提案も受ける形で、11月から2月補正予算、そして、平成31年度骨格予算までを一体的かつ戦略的にとらえました「15か月型・県土強靭化予算」の集大成を担う「第三弾」として、公共事業あるいは県単維持補修費を合わせた「公共事業予算」については積極果敢に、平成30年度当初予算14か月予算と比べまして119億円大幅増となる、総額892億円を確保させていただいたところであります。
 また、最終年を迎える「地方創生総合戦略」の総仕上げに向けまして、例えば、本県が全国を先導する「消費者行政・消費者教育の推進」。また、経済のグローバル化の波に日本が入っているわけでありますが、「TPP11」また「日EU・EPA」など経済グローバル化への対応。そして、この4月から働き方改革関連法案が、順次スタートをする。あるいは、外国人の人材の活用について、10月には消費税増税という、まさに、県民生活に密接する法改正への対応など、年度当初からの実施が必要な事業に関する予算については、骨格予算であっても鋭意計上させていただきまして、これら重要課題に対して、切れ目のない施策展開を図ることといたしました。
 この結果、一般会計予算総額は「4，844億円」となりまして、前年度当初予算との比較では「99．4%」の規模となったところであります。
 肉付け予算につきましては、今回の骨格予算に計上されていない新規事業などにつきましては、統一地方選挙後、知事選が行われるわけでありますが、ここで選出された知事さんに十分御検討を頂きまして、そして肉付け予算として編成される「6月補正予算」に計上されていくという運びになります。
 この肉付け予算と今回の骨格の当初予算を合わせる形で、「平成31年度通年予算」が作られるという形となります。

 それでは、以下柱を三つ用意しておりますので、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、「大胆素敵とくしまの実現」の施策体系に沿って、概要を御説明申し上げたいと存じます。皆様方には2ページを御覧いただきたいと思います。
 まず、「安全・安心対策の推進」についてであります。危険ブロック塀、昨年6月の大阪北部地震を受けるということで、「危険ブロック塀等安全対策支援事業」につきましては、緊急対策として、昨年9月補正予算において、道路に面した倒壊の危険性のある民間所有のブロック塀などの撤去に対しまして、県独自の支援制度を創設し、安全対策を今進めているところであります。
 こうした状況のもと、昨年10月に民間施設のブロック塀の安全対策をさらに加速させるため、緊急の政策提言を行いましたところ、新たに、国において補助制度の創設が認められたところでありまして、いち早く、この制度を活用して、ブロック塀などの撤去・新設に対して、さらなる支援を行って参りたいと考えております。
 加えて、大規模災害から速やかな復旧・復興を実現するため、過去の災害から得られた教訓を生かしながら、いわゆる「事前復興」の視点を盛り込みました、復旧・復興の手順を示す「徳島県復興指針」を平成31年度中に策定することとし、事前復興の推進に取り組んでまいります。
 また、「新次元の消費者行政・教育のさらなる展開」につきましては、設置3年目を迎える消費者庁・国民生活センターの「消費者行政・新未来創造オフィス」と連携をいたしまして、「若者向け」消費者教育の推進や高齢者、あるいは障がい者の皆様方の見守りネットワークの構築、そして、エシカル消費の普及など、10を超えるプロジェクトに取り組みまして、全国モデルとなる成果を創出してきたところであり、四国・中国・関西におきましても、プロジェクトに取り組む自治体が増加をするなど、共感の輪が広がってきているところであります。
 去る9月1日には、安倍総理が「消費者行政・新未来創造オフィス」の取組みを視察においでになりまして、「全国展開に向け、いい流れができている。徳島からどんどんモデルを出していただき、この流れを強くしていただきたい。」との、期待を込めたお話も頂いたところであります。
 さらに、国への「政策提言活動」の成果が実りまして、日本が初めてG20の議長国となる本年に、県内におきまして、G20のサイド会合、イベントであります「消費者政策国際会合」を消費者庁との共催によりまして、開催日が9月5日、6日の両日、徳島市内において開催することが決定となりました。
 これまで取り組んで参りました「徳島ならではの消費者行政・消費者教育」の成果を発信する絶好の機会でありますことから、消費者庁と力を合わせ、県民の皆様方の機運醸成をしっかりと図りますとともに、本県の文化や魅力を世界にしっかりと発信をして参りたいと考えております。
 さらには、地域医療を担う医療従事者の養成・確保を図りますとともに、小児救急医療提供体制を確保するなどの「安全・安心な地域医療体制」の充実・確保、また障がいのある人もない人も共に地域で活躍することのできる環境づくりなど「障がい者も支える社会の構築」などの取組みを強力に展開することによりまして、「安全・安心対策の推進」を実施して参りたいと考えております。

 次に、3ページ目を御覧いただきたいと思います。「経済・雇用対策の推進」についてであります。昨年12月の「TPP11」の発効に続き、2月1日には「日EU・EPA」が発効されたところでありまして、まさに巨大な自由貿易圏の形成が進展するとともに、東アジア地域包括的経済連携、あるいは米国・アメリカとの物品貿易協定の経済連携交渉も進められるなど、貿易の自由化に伴う「経済のグローバル化」の動きが加速しているところであります。
 進展する経済グローバル化に伴いまして、本県の基幹産業である農林水産業への影響が懸念されますことから、今後とも、守りをしっかりと固め、攻めへと転じ、経済効果を、本県に確実に波及させるため、地域商社「阿波ふうど」を中心といたしまして、市場ニーズに応える産地づくりや、航空貨物など新たな物流ルートの活用をはじめ、本県、独自のツールをフルに活用した、「とくしまブランド」成長戦略の展開、また、本県が誇る、農林水産物のブランド競争力の強化など、経済グローバル化も迎え撃つ農林水産業の構築を図って参ります。併せて、GI登録をされました、いわゆる、木頭ゆずをはじめとするかんきつ類などの「輸出促進による海外展開の推進」。「GAP・HACCP」認証取得支援などによります、安全・安心な生産体制の強化など、「とくしまブランド海外展開の推進」を図ってまいります。
 また、地域経済の持続的な発展に向けまして、本県が誇る二つのブルーであります「LED」と「藍」をはじめとする徳島の強みを活かした成長産業の強化。消費税増税の対応や創業支援といった、中小企業を応援する融資制度の拡充など、「経済加速とくしまづくりの進展」を図って参ります。
 さらには、県民生活に密接する働き方改革関連法案、また改正出入国管理法が、本年の4月から順次施行されることに伴いまして、労働環境や働き方の大きな転換期となりますことから、潜在労働力の開拓、また持続可能な働きやすい職場づくりをはじめとする「進化する働き方改革の実践」や、外国人材と地域の方々との良好な関係づくりや魅力的な「就学・就労機会」の喪失などによりまして、「外国人材活用に向けた体制の整備」など、経済・雇用対策の積極展開を図って参りたいと考えております。

 次に4ページ目を御覧いただきたいと思います。「大胆素敵とくしまの実現」についてであります。
 いよいよ今年から、3年連続で国際スポーツ大会が日本で開催をされます。今年が本番となる「ラグビーワールドカップ2019」の事前チームキャンプの実施については、5大会連続出場を決めている強豪「ジョージア代表」が、本大会に向け、コンディションを整えるための環境整備、また、県内の歓迎ムードを高めるための取組みなどを行うほか、キャンプ期間中には、世界トップレベルの選手たちと県民との交流を通じまして、競技力の向上や、国際交流の促進につなげて参ります。
 また、開催まで1年半を切りました「東京オリンピック・パラリンピック」のキャンプ地誘致につきましても、基本協定を締結したドイツ柔道及びカンボジア水泳の受入態勢の構築を進めるほか、引き続き、他の種目の事前キャンプ地の誘致活動を進めまして、東京や大阪ではない、ここ徳島で、世界トップレベルのプレーを間近に体感できる機会を創出いたして参ります。
 また、2年後に開催をされる生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の準備を行いまして、県民の皆様とともに、次代に継承する「とくしまレガシー」の創出に向けた取組みを進めて参ります。
 さらには、本県の魅力を効果的に発信し、国内外から戦略的な誘客の促進を行いますとともに、官民一体となった、移住・交流施策や地域活性化に向けた取組みによります「とくしま回帰」のさらなる加速。安心して子どもを産み育てられる徳島の実現に向けた結婚から子育てまで、切れ目のない施策の展開など、本県の魅力モデルを大胆に創出いたして参ります。

 次に、5ページ目を御覧頂きます。「公共事業」と「県単維持補修費」についてであります。
 去る1月8日に、2年連続となる「県議会の総意」として頂戴いたしました「公共事業予算の確保を求める」御要望をしっかりと受け止め、公共事業と県単維持補修費を合わせた「15か月型・県土強靱化予算」として、前年度14か月予算から「119億円」の増、平成29年度当初予算からは「247億円」の大幅増となる総額「892億円」を確保いたしたところであります。
 その内訳として、まず公共事業につきましては、昨年、本県にも大きな被害を及ぼしました、平成30年7月豪雨を受け、国に対し政策提言を行いました結果、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されるとともに、地方負担に対する「新たな起債措置」が講じられ、国の補正予算、当初予算に盛り込まれたところであります。本県では、これに迅速に呼応させていただきまして、国補正予算の積極的な獲得を図りますとともに、新設の地方債を可能な限り、活用することによりまして、前年度当初予算比「107億円」の増となる総額「830億円」を確保し、頻発化・激甚化する「あらゆる自然災害」を迎え撃つ「県土強靭化」を強力に推し進めて参ります。
 また、県単維持補修費につきましては、前年度当初予算が、50億円ということで過去最高であったわけでありますが、これからさらに12億円増となる62億円と、今度は60億円台と過去最大を大幅に更新する予算額を確保し、地域に密着した諸課題に、きめ細やかに対応することはもとより、災害予防の視点に立った戦略的な維持管理によりまして、県民の皆様方の「安全・安心」の確保を大きく加速をいたして参ります。

 続きまして、「平成30年度2月補正予算（案）の概要」について、1枚ものを配布させていただいておりますので、そちらを御覧いただければと思います。国の平成30年度第2次補正予算に積極的に呼応いたしまして、あらゆる自然災害を迎え撃つ県土強靭化など、県民の命とくらしを守る「15か月型・県土強靭化予算」の第2弾として、総額「161億円」の補正予算（案）を編成したものであります。
 まず、柱としては、「安全・安心対策の推進」についてであります。あらゆる自然災害を迎え撃つ防災・減災対策の推進といたしまして、頻発化・激甚化いたします豪雨災害に対応した浸水・土砂災害対策、また災害時における緊急輸送道路などの安全・安心対策、
農地、ため池、林地などの防災・減災対策などを実施いたします。また、「医療福祉分野」の緊急対策といたしまして、災害拠点病院の非常用発電設備、また患者搬送用車両などの整備、また、社会福祉施設などのブロック塀安全対策や非常用自家発電設備の整備を支援いたしまして、県民の皆様方が「安全・安心」に暮らせる地域づくりを進めて参ります。
 次に、「経済・雇用対策の推進」につきましては、もうかる農林水産業の実現を支える基盤整備といたしまして、高品質な農産物の生産に向けた農業用水などの整備、また、林業の成長産業化に向けました森林整備の推進を実施いたします。担い手確保につなげる地方創生拠点の整備などによりまして、本県の農林水産業のさらなる飛躍を推進して参ります。
 最後となりますが、「災害列島」の様相を呈する我が国でありますが、今こそ、積極果敢に県土強靭化を推進いたしまして、「県民の皆様方の命とくらし」をしっかりと守り、安全・安心で豊かな生活をしっかりと確保していくことが、まさに不可欠であります。「国難打破の先陣は徳島！」との気概で編成をいたしましたこの度の「15か月型・県土強靭化予算」について、是非とも、県議会の皆様方、そして、県民の皆様方の御理解、また、御協力を賜ればと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
 それでは、幹事社のNHKから質問させていただきます。

（NHK）
 今回の骨格予算ということで、前年度比99.4％。ほぼ同規模の予算総額。その理由としては公共事業予算が前年度、4年前の骨格予算のとき以上に付けられたと。初めて全額通年型としてのせられているということですけども。その理由として、知事は災害に備えるということをおっしゃっていましたが、4年前も平成26年も災害が起きてですね、広島の土砂災害もありましたし、県内では台風11号で那賀川が氾濫したりですとか、当時も災害は相次いで起きていたと。当初予算も激甚化する災害というようなところも言われていましたし、そういった中で今回改めてそれを当時も言われていた災害にさらに備えなければいけない。その理由を改めて教えてください。

（知事）
 はい。大きく2点あります。一つは少なくとも、昨年、国難とも呼ばれるということで、6月から9月まで、そしてその前の年も大きな災害がある。というかそのもうひとつ前の平成28年4月の熊本地震。10月の鳥取中部地震。共に発生正確率が低いと言われ続けてきた、いわゆる活断層型の直下型地震。そして今回6月の大阪北部、9月の北海道胆振東部地震も、活断層型地震ということで、結局、南海トラフ巨大地震だけに備えていて良いわけではなくなってしまった。地震という意味でですね。新たな要素が加わった。それから、地球温暖化がなせる技ということで、台風であるとかあるいは豪雨災害が激甚化をしてきた。ここ数年の対応ということがありますので、そうしたいわゆる自然災害の状況の様相がこれまでと一変をしたというのは一つです。
 それからもう一つは、当然こうしたことについては、県議会の皆さま方がビビットに反応するということで、2年続けて、しかも県議会全ての会派の総意ということで。例えば一昨年度の場合、このときには平成29年度当初予算と比べて国が補正を行いましたので、14か月予算として公共事業、もちろん、維持管理を加えて100億円増というお話がありました。当然これに対応させていただいた。そしてこの災害列島、国難とも呼ばれたということでありまして、また再び今回、県議会の方から御要請があって今度は14か月型予算と対応して、100億円増。
 さらにもう一つは11月の県議会。こうしたところ、あるいは9月の定例県議会からもそうなんですが、補正をずっと繋いでいって、つまり骨格予算になるということは、県議会もわかっているところでありますので。補正を二つ、11月と2月。さらには、骨格ではあるんだけど、県土強靭化を加速する意味合いからも、やはり公共事業をしっかりとのせるべきだ。
 実は県土強靭化だけではなくて2年続けて、もう一つ、実は要素が入ってるんですね。これは経済のグローバル化への対応ということで、いわゆる守りをしっかりと、農林水産業を固め攻めに転じる。その意味では農林水産業の基盤整備を行う必要があるであろう。もう一つ、その経済グローバル化への対応としての基盤整備も、要素として入っているということで、今回のような形を取らせていただいた。大きな理由は、この2点ということになります。

（NHK）
 その場合、後から6月補正で肉付けするという形では、それでも結果を見れば同じことだと思うんですけれども、それを先にのせる県民にとってのメリットは何でしょうか。

（知事）
 はい。確かにこれまで公共事業の予算っていうのは、6月肉付けにのせてきたんです。では仮に昨年と同じことが今年起こったとすると、6月に大阪北部地震が起こったんですよね。それで7月に7月豪雨が起きてる。つまり6月肉付けということは、これが使えるのは6月の定例県議会終了後。もちろん、先議ということをその分についてやろうと思えばできるんですけど。普通で考えると、6月定例県議会終了後となると、7月に入ってしまう。となると、例えば、6月に地震がと。7月に豪雨がと。間に合わないんですよね。
 だからそれを今のうちからやっていかないと、迎え撃てないということで、これは緊急性ということを考えると、少なくとも昨年と同じスケジュールで災害が来た場合は、とても対応ができないということになってしまう。緊急性と、あるいは昨年の要素をかみ合わせるとこうなるということになります。

（徳島新聞社）
 人口減少対策についてお伺いしたいんですけども、先日も総務省の人口動態、東京一極集中がさらに加速しているという結果が出て、それに関して先日の会見で知事も地方の取組みだけでは限界があるというようなことがあったかと思うんですが、今回もその当初予算の新規を含めていろいろ事業を組まれているんですけども、これらの施策の効果についての期待感はどういうような。

（知事）
 はい。前回の定例記者会見でも質問があってお答えをしたように、これは、国としても、これは地方任せだけではとても無理ということで、片山地方創生担当大臣が今回のこの人口移動動態の要因をしっかりと精緻に分析をしなければいけないと。つまり、国策としてもしっかりその原因の究明、そしてそれに対してどういう効果的な対策を打てばいいのか。
 もちろん地方創生ということで、この4年間地方独自にみんなやってきた。国も支援をしてくれたということはあるわけなんですけどね。やはり、国策としてこれは取り組んでいかないことには、どうにもならない。決して東京に流入していくのを止めるというだけではね。つまり、人口減になってるのが国難で、さらにそれに東京一極集中が拍車をかけて地方から若い人をはじめとして、人がいなくなってしまう。これが国難と呼ばれているわけでしてね。
 そうした意味では今回の対策、もちろんこれは考え得るものはかなり入れさせていただいた。ただ、肉付け予算ということがあって、県議選、あるいは知事選を通じて、いろいろな話題が出てくるであろうし、恐らく今回は、統一地方選ということなんで、全国一斉に県議選であったり、あるいは知事選も9つ、今予定がされている。予定というのはね、まだ起こりそうなところも1か所ありますからね。当然いろいろなこの人口減対策といったものは議論に登り、その候補の皆さん方がこういう対策をやってみようとかいう話もどんどん出てくるということであります。
 当然、国も手をこまねいているわけではありませんので、そういうことを考えていくと。つまり、国については、7月の参議院選挙があるので、恐らく各政党がそれぞれのいわゆる選挙公約の中にも、この二つの国難対策は、きっとかなり精緻に出してくるんではないかということがありますので、こうした一連の選挙。選挙イヤー、12年に一度の統一地方選と参院選が一緒になるという。そうした意味では、はっきり言って、その何をやっていくのかというところは非常に明確にされてるのではないのかなと思っていますので、今回、今考え得るものが入れてある。そしてできるだけスタートダッシュをかけた方がいいものを、骨格でありながらも、これは入れさせていただいた。
 ということですので、その後の6月の肉付けはちょうどいいタイミング、恐らく7月に参議院選挙ですから、各政党の皆さん方はなるべく早くに公約をまとめていくと思うんです。ですから、各政党のこの人口減対策に対しての、こんなものやるべきだ、あんなものやるべきだっていうのも、ラインナップが出てくるんではないか。それを例えば徳島バージョン、徳島版として作り変えるということも考え得る話ですから。そういった今後の6月の肉付けは当然、知事選を経た新しい知事さんが決められることではあるわけなんですけどね。そうしたものも当然一緒に考える。今期待感ということがありましたので我々として、今回組んだのはあくまでもスタートダッシュの分について。そして、統一地方選、7月の参議院選挙に向けて、各政党からのいわゆる公約をいかに活用できるかというのも、今後の6月の肉付けに、逆にここにも期待を寄せるものではないかと思っています。

（徳島新聞社）
 6月の肉付け、かなりのボリューム感でしょうか。

（知事）
 いや、ただ恐らく、ほとんどがソフト。というのは、例年ボリュームがあったのは、公共事業が全て新規箇所は6月にのってたんですよね、継続費以外は。だからそうした点を考えると、ロット感としてはどうでしょうか。歳入との関係にもよるとは思うんで。今回平成30年度と比べると、99.4％ということですから。あとどのぐらいそのソフト分を積んでいけるのかなといった点がありますよね。

（四国放送）
 先ほどの公共事業の話なんですけど、今回通年分を先に骨格に盛り込んで全体像を県民に示したかったというお話だったんですけども、そうなると、それは県民への安心感という意味で見せたかったと思うんですけど、そうなると、逆に金額の増えた公共事業をいかに速やかに執行して、いかに成果として実現させていくかということが問われると思うんですけど、その辺りの対応についてはどうですか。

（知事）
 はい。実はもう一つの狙いはそこにあるんですね。これを仮に6月の肉付けということになると、当然、予算ができてから、例えば、設計・発注という手続き。そしてその次の議会で、例えば契約案件というものが出ていくんですよ。非常に後になると。ところが今回、これをフルセットで予算化することによって、当然のことながら、すぐさま、選挙戦があろうがなかろうが、そういったところを県としては、理事者側というか、事務当局としてはすぐさま対応ができる。特に県単維持補修というのは、地域の対策というのは、すぐさま、ここ危ない、すぐやろう。こうしたことができる。それによっていわゆる出水期と言われてくる、いわゆる梅雨、6月以降の対策。
 つまり、昨年のスケジュール、6月は大きな地震があって、7月豪雨と。そして8月台風と。9月は台風と地震。こういうスケジュールを少しでも迎え撃つことができるんではないか。ただこれだけでいけるわけじゃなくて、平成30年度は14か月予算ということで対前年100億円増。この効果、つまりこの中で全部執行しきれなくて、例えばこれが繰越しになったものについては、すぐさま使えますよね。というのは4月待たなくても使えるということがありますから。そうした意味では、重層してとにかくやれるところからどんどんやっていけると。そしてこの自然災害を迎え撃つ。少なくとも、昨年の経験からいくと6月から9月が危ないということですからね。

（四国放送）
 県内の建設業っていうのが、大分冷え込んで疲弊している中で、公共事業だけ額が増えていっても、それが実際に形となって成果となって表れるのかというところの懸念というのがあるかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。

（知事）
 それは現に例えば昨年の7月豪雨、徳島は全国知事会、関西広域連合、あるいは国からね、対口支援など、いわゆる愛媛県を応援する全国の窓口になったということで、発災から10日後に愛媛県庁、あるいは宇和島市役所を私も直接訪れて、そして、中村知事さんとも話をさせていただいたときに、今のお話が出たんですね。愛媛県としては、いわゆる公共事業の事業者の皆さんを潰しすぎてしまった。
 ところが徳島の場合には、リーマンブラザーズショック。あのときに、国の緊急対策の融資事業がありまして、11月と12月がその年の分だったんですけどね。どんどん、これを出していこうということで、建設事業者の皆様方をしっかりとそこでお守りをした。それまでは、建設業者にお金を貸すと銀行は必ず引き当てを求められたんですね。金融庁から。それは緊急対策なんでそうしたものがなかったということで、実は四国四県の緊急融資の半分が徳島。ということがあって、そこで多くの皆さん方に踏みとどまっていただけたという実績があるんです。
 これがあるもんですから、よそに比べて確かに事業者の皆さん方に頑張っていただいた。私は前々から言ってるように、よく公共事業悪論というのがあるけど、私は最初に当選した平成15年5月の選挙のときのマニフェストに、当時は東南海・南海地震2連動と言っていたんですが、それをしっかりと、迎え撃っていくんだと、やってくんだということを公約に掲げて。そのためには自衛隊、警察消防が救助に向かう。よく話ありますよね。でも自衛隊、警察、消防が崩れた道を通れないわけですよ。そこをいかに道を空けてもらって、被災現場に、あるいは家屋が飲み込まれる、そうした場合に、救援する。そのためには地元の事業者。そして機械を持ってる人が、まずは道を開けてもらわないとまずい。
 だからこうした点に着眼をして、実は、建設業者の皆さんというのは、いざ発災といった場合に、誰よりも真っ先に駆けつけてくれて、そして対応し、これらの部隊を迎え入れてくれるんだという形で、我々としては、建設業者の皆さんの役割、高らかにそうした点をかなり、当時は珍しかったんですけど、言い続けてきた。ということがあって、確かに本県も数は減りました。しかし、県内発注、例えば件数だけじゃなくて、金額90％という目標を掲げた。こうしたことをやっていわゆる守るというよりも、育んでくる。
 そして今回の予算の中でも、アイコンストラクションということで、人手不足という中で、いかに、第4次産業革命のIoT、ビッグデータ、AIを活用してより精緻な公共事業展開をしていくのか、ドローンの利活用もそうですけどね。また、魅力のあるこれが業界なんだということで、小学校、中学校への出前講座であったり。あるいは、体験をしてもらうとか。あるいは、今、女性の皆さん方が現場監督にもたくさん入っておられるんで、その現場に対して県の公共事業では、今1千万円以上の事業は仮設トイレを洋式化。あるいは女性の皆さん方が、ということであれば、ドレッサーなどを含んだいわゆる快適トイレを使うことを義務化させていただいてるんです。
 こうした形で、かつてそうして全国で、ガバッと減ってしまった事業者数を何とか持ちこたえ、そして彼らの一番の役割といった点も表にどんどん出す。その意味での例えば、県の発注9割以上県内発注といったものであったり。そして今回新たな第4次産業革命の対応。あるいは建設現場がいかに、新3Kという魅力のあるものなんだという形にしていくと。こういうものも相乗的にやって、そして、今回の事業をしっかりと受け止めて、執行していただくと、そういう形を進めています。

（徳島新聞社）
 骨格編成という中で、年度当初から外国人材であるとか経済グローバル化対応っていう部分は分かったんですけども、公共事業の出水期の前に対策しなきゃいけないっていうのは幾つかあったと思うんですけれど、4月以降に着手して、6月以降出水期になろうかと思うんですけど、それまでに来年度予算執行して対策で前に進むところっていうのはどういうところが想定されるのか。基本的には河川の工事なんかは冬場が多いというイメージもあったりとかするんですけど。6月の豪雨が多い時期を迎えるまでに何が可能なのか。何か可能なことがあるんですか。

（知事）
 今の御質問の場合には4月から着手をするという前提になっていますよね。でもそうではなくて、例えば2月の今回15か月型予算ということですから、当初の分だけではない。つまり、2月補正、11月補正が入っているということですから、当然そうしたものについて、例えば、補正は、県議会の皆さん方の御理解をいただければ、先議ということもできる。そしてそこで、議決をいただければすぐに使えるという手がありますから、そうした意味では、4月を待たなくても行えるものが多々ある。それからさらに今、ゼロ県債という当面予算がなくても発注できるというものも用意して。これも県議会からの提案でしたけど。実はだからもう一連のものとして、11月以降ずっとやり続けてきているということなんですね。

（徳島新聞社）
 補正の部分はそれで分かるんですけど、当初予算の部分に関してはどうですか。

（知事）
 当初予算についても、あげていただければすぐに使えるわけになりますから。それで今おっしゃったように、まだ、例えば、3月末、4月、5月。こうしたところは出水期ではありませんから。やりうるところはどんどんできるし。あるいは設計という形でどんどん対応して、出水期の後にはなるかもしれませんけど。すぐさま対応できるという形も取れるということです。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。では、記者会見を終わります。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。