平成31年2月4日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 先日総務省の人口移動調査が発表となりまして、徳島県も2，531人転出超過という結果が出ました。このことの受け止めをお聞かせください。

（知事）
 はい。今も御質問がありましたように、1月31日に総務省の方から住民基本台帳の人口移動報告2018年結果が報告となりました。実は統計の取り方が今回から変わったんです。国がインバウンド対策ということもやっていて、今回から日本人と外国人を加えた数字となったところであります。
 そしてその内容についてでありますが、大変残念な内容になっています。何が残念なのか。地方創生は、平成26年9月3日から行い、国策として東京一極集中の是正を行っていこうと、「知恵は地方にあり」徳島が発したキャッチフレーズが国のキャッチフレーズになったわけでありますが、では、どうなったのか。
 東京圏への転入超過、何と23年連続。しかも、転入超過数は前年よりも、つまり、2018年結果ですから、その前の年ということですよね、14，338人も増えてしまったと。何と139，868人、もう間もなく14万人。東京一極集中が大幅に増加をした状況が明らかとなったところであります。この転入超過の状況、本来ならば地方創生をやっているわけですから、東京への転入が減って、そして地方部、地方の大都市も含めてなんですけど、増えるというのが、本来、地方創生の狙いだったわけでありますが、転入超過のほとんどは、東京圏。今申し上げた、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県。それ以外は、愛知県、福岡県、大阪府、そして、滋賀県。8つとなったところであります。
 この東京の転入超過数も地方創生の取組開始前よりも実は、今のように悪化をしてしまっている。つまり、転入超過が増えているということなんですね。つまり、好景気であったり、あるいは、東京オリ・パラがいよいよ来年ということもありまして、全国的に若者の皆さん方を中心として、東京圏への集中が全く止まらない状況にあるということで、これに対して危機感を持ちました、片山地方創生担当大臣。今回の発表を受けまして、東京圏の転入の超過数が大きく伸びた要因に対し、緻密な現状把握が必要だと分析をしっかりとするとの考えが示されたところであります。
 まずは、国においてしっかりとこの転入超過、東京一極集中の加速についての原因究明と、そしてやはり、これに対していよいよ平成31年度から地方創生の総合戦略最終年次第5年次目を迎える。つまり第1期と言ってもいい地方創生5年間の総括の年となるわけであります。その意味では、この東京一極集中、是正どころか加速をしている。緻密なその原因の分析をしっかりと国を挙げて、まず行っていただいて、これに対して、我々も、当然我々は、個人、個人、それぞれの都道府県、市町村、分析をする必要があるわけでありますが、そうしたものも合わせて、国への政策提言はもとより、今度は平成32年度の政府予算、あるいはその前に補正というものが必要になるのか。というのは10月に消費税が上がることになっておりますので、地方がなかなか厳しい状況によりなってくるということは明らかなわけでありますので、そうした意味でもこの片山大臣が言われた、緻密な現状把握をしていただいて、我々としてもしっかりと、政策提言、その対策、こうしたものの提言をもちろん関西広域連合、あるいは全国知事会。そうしたところでやっていく。
 特に、総合戦略を知事会で練るのが、私が委員長を務めております「総合戦略・政権評価特別委員会」でありますので、こうしたところの、当然、課題、題材ともしていきたいと考えています。以上です。

（徳島新聞社）
 結果では、年代別にみると20代が一番多いんですけども、徳島から出て行かれる。これは多分就職とか進学を機にということなんでしょうけど、県としても若者回帰ということで、これまでいろんな施策を講じていると思うんですが、その辺の効果が限定的だという見方もできると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

（知事）
 はい。確かに効果が限定的と言われるところもあるわけでありますが、今、申し上げたように、全国的なトレンドとなっているわけでありまして、各それぞれの地方と言われる県がそれぞれの特色はある対策、若者をはじめとする多くの皆さん方の地方回帰というものもやってきているところでありますが、それ以上の波で、あるいは、流れで東京一極集中が進んできている。その大きな要因は言うまでもなく、やはり、東京オリパラ。そして今二十歳という話がありましたが、やはり大学、あるいは就職を機に、どんどんやはり東京圏に行ってしまう。
 大学ということを考えると実は全国知事会から提言をさせていただいて、そして、特に最初は東京圏と言おうかと思ったんですけど。なかなか、それは、千葉、神奈川、埼玉は我々だって地方だという話がありまして、じゃあ東京都。そしたら東京都の小池知事が東京だって地方だということがありましたので、東京23区の大学の定数を増やす、もちろん、留学生は別枠、社会人枠も別枠なんですが、今言ういわゆる新規に修学をする皆さん方の定数増を当面認めない。こうした法律まで出来上がったということで、対策をとったところではありますが、それでも難しいというのが、現状ということであります。
 片山大臣からお話があるように、片山大臣は地方創生大臣ということで、全国の例えばこの若者の地方回帰対策というもの、あるいはその結果というものも分析をされておられますので、そうしたものが今、追っつかない状況になっているということで、この緻密な現状分析をしなければいけない。まさに国家的な課題ともなっているということでありますので、そうした意味ではまずはこの情勢分析と言ったものにまずは期待をしたい。当然それを待ってるということではなくて、全国知事会としても、これを課題として、テーマにあげ対策を。当然、国の緻密な分析というのが出てくると思いますのでそれを加味する形で、いわゆる東京一極集中の是正といった意味で大学生、23区の定数を押さえるというだけでは、とてもとてもということにはなってくるということでありますので、我々としてもしっかりと、やはり取り組んでいかなければならない。緊張感をもって対応したいと考えています。

（徳島新聞社）
 徳島県は、2020年に転出入の均衡を図るという目標を立てているわけですが、困難ではないかという見方もできると思うんですけどもこの点についてはどうですか。

（知事）
 はい。まず、徳島の状況を少し見てみたいと思います。本県の場合には、まずは、転出について、これを何とかまず「出を抑え、入りを増やす」という対策が重要となりますので、転出者数を何とか抑えていくことはできないだろうかということで、このデータは前年比0．2％の減となったところでありまして、全国的にも割と上位にランクをされている、10番台ということで、12，041人。四国で唯一、改善となったところであります。
 しかし、転入者数のところが、前年に比べると9，510人と悪化をしてしまったということがありまして、やはり、転入者数をいかに増やしていくのかといった点も必要になる。
 でも、ここが実は片山大臣の言われた、今東京オリ・パラに向けて様々な事業、建設事業をはじめとして、東京にどんどん雇用が吸収をされているということがありますので、そうした意味ではなかなか人が地方に来てくれない。どんどんどんどん、東京をはじめ、東京圏に吸い寄せられてしまうということがあるわけでありますので、ここのところは、なかなか厳しいなといった点であります。
 ということで、今20歳がというお話があったんですが、特にその転入者、本県の場合に悪化したのは20から34歳まで、いわゆる働き盛りということなんです。ここが厳しい。しかもその内容を分析してみますと、前年から減少した（転入者）313人のうち、何と139人、大半が東京圏だということなんです。つまり、東京圏からは、ほとんど人がもう来てくれなくなったということと言ってもいいのかもしれません。
 そうした意味で、是非、我々としても、各市町村でも様々な取り組みをやっていただいておりますから、そうしたものをさらにパワーアップしていただく支援ということも重要になるんではないかと考えるところでもあります。
 そうした意味で今、県が設けている「2020年までに、転入転出者数を均衡」という目標を、掲げているところであります。しかし、今お話がありますように、転出超過数、前年比12．6％増ということで、2，531人に拡大してしまってるわけです。そうした意味ではなかなか、これは厳しい状況でありますが、今回の目標は、平成31年度が計画の最終期間ということになっておりますので、その意味では、冒頭に申し上げた国の精緻な分析といったものも大変重要になりますし、全国知事会としての取り組み、こうした点も重要になってくる。なかなか各それぞれの道県と言ったのがいいかもしれませんね。道府県といった方がいいかな。そうしたところの取り組みだけでは限界があるのではないかと。こうした点、今実感としても思ってるところです。しかし、掲げた目標に向けては、少しでもそれに近づけていく、最後まで努力をしていきたいとに考えています。以上です。