平成31年2月4日 定例記者会見 項目別

（幹事社:司会）
 お願いします。

（知事）
 おはようございます。私の方から、今日は「2点」発表させていただきます。
 まず、第1点目「徳島県『中学生向け消費者教育教材』の作成について」であります。
 皆様も御承知の通り、昨年6月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる民法改正が成立いたしまして、2022年4月から施行されることとなりました。引き下げ後は、いわゆる18歳、19歳の若者がそれまでのように、「未成年者取消権」を行使することができなくなるところであります。悪質業者のターゲットとなる恐れが高まる、また、若年者層の消費者被害が増大するんではないか、このような懸念がされているところであります。
 本県では、全国に先駆けまして、平成29年度から公私を問わず、特別支援学校、また高専も含め全56の高校におきまして、消費者庁が作成された教材「社会への扉」を活用した授業を実施しております。この取組みの実績を踏まえまして、昨年2月でありますが、「消費者庁」、民法改正を提出した「法務省」、また金融事犯に対応する「金融庁」、そして教育の所管の「文部科学省」の4省庁で「アクションプログラム」が策定をされまして、2020年度までに全都道府県において、その全ての高校でこの「社会への扉」を活用する授業を実施することが盛り込まれたということで、そのバックボーンとして本県の29年度での取り組みがあり、これが評価された。国会の民法改正の審議におきましても、その答弁の半分以上が、本県での取組みの成果だったと、当時の担当大臣の方からもお話を頂いたところでもありました。
 そこで、この度、幼稚園からライフステージに応じた消費者教育をこれまで推進してきた「徳島県」として、こうした取組みをさらに一歩踏み込んだ形とするために、今後消費者被害がさらに若い世代に広がるのではとの懸念にも、迅速かつ的確に対応していかなければならないと考えるところであります。
 そこで、契約の正しい知識や契約に伴う責任、あるいは、消費者被害の事例やその対応方法、さらには生活にかかるお金や計画的な金銭管理などを盛り込んだ、これまで以上に実践的でわかりやすい、徳島ならではの「中学生向け消費者教材」を新たに作成いたしたところであります。作成に当たりましては、全国案件の高度な相談等に対応する「消費者庁」、また「全国消費生活相談員協会」をはじめ、「鳴門教育大学」や「学校関係者」などで組織する検討会を設置いたしまして、専門的見地からの様々な御意見を反映いたしますとともに、消費生活相談員の皆さん方の生の声を掲載するなど、まさに、全国どこでも活用できるものとさせていただいております。
 加えて、技術家庭科の授業で活用できる教材として新学習指導要領に準拠した内容で構成いたしますとともに、あらかじめ県内の中学校14校で試験授業を実施させていただきまして、生徒・教員の皆さんを対象としたアンケートで得た意見も反映をさせていただいているところであります。
 少し具体的な工夫を、以下、説明させていただきたいと思います。
 学習を円滑に進めることができますように、「教師用」と「生徒用」を別冊で作成いたしまして、なおかつ、教師用の冊子には、授業の流れを示した「教師用手引」を掲載しております。また、ワークシートを教員の皆様方が自由にカスタマイズし、多様な授業が展開できるように、紙媒体だけではなく、「データ化」をいたしまして、学校現場でしっかりと利活用できるような工夫をさせていただいております。
 先月9日に、宮腰内閣府特命担当大臣（消費者担当）が本県に御来県された際にも、中学生に対する消費者教育の重要性に、大臣自らが触れられたところでありまして、本教材に対する期待は大きいものと考えるところであります。
 今後より見やすく製本した上で、3月中には県内全ての中学校、特別支援学校にお届けさせていただきまして、まずは来年度、つまり、今年の4月に新たに入学される「新1年生全員」にお配りしたいと考えるところであります。
 市町村をはじめ関係機関と連携し、県内はもとより、全国での活用が図れるよう、積極的に発信して参りたいと考えております。