平成31年2月4日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 お願いします。

（知事）
 おはようございます。私の方から、今日は「2点」発表させていただきます。
 まず、第1点目「徳島県『中学生向け消費者教育教材』の作成について」であります。
 皆様も御承知の通り、昨年6月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる民法改正が成立いたしまして、2022年4月から施行されることとなりました。引き下げ後は、いわゆる18歳、19歳の若者がそれまでのように、「未成年者取消権」を行使することができなくなるところであります。悪質業者のターゲットとなる恐れが高まる、また、若年者層の消費者被害が増大するんではないか、このような懸念がされているところであります。
 本県では、全国に先駆けまして、平成29年度から公私を問わず、特別支援学校、また高専も含め全56の高校におきまして、消費者庁が作成された教材「社会への扉」を活用した授業を実施しております。この取組みの実績を踏まえまして、昨年2月でありますが、「消費者庁」、民法改正を提出した「法務省」、また金融事犯に対応する「金融庁」、そして教育の所管の「文部科学省」の4省庁で「アクションプログラム」が策定をされまして、2020年度までに全都道府県において、その全ての高校でこの「社会への扉」を活用する授業を実施することが盛り込まれたということで、そのバックボーンとして本県の29年度での取り組みがあり、これが評価された。国会の民法改正の審議におきましても、その答弁の半分以上が、本県での取組みの成果だったと、当時の担当大臣の方からもお話を頂いたところでもありました。
 そこで、この度、幼稚園からライフステージに応じた消費者教育をこれまで推進してきた「徳島県」として、こうした取組みをさらに一歩踏み込んだ形とするために、今後消費者被害がさらに若い世代に広がるのではとの懸念にも、迅速かつ的確に対応していかなければならないと考えるところであります。
 そこで、契約の正しい知識や契約に伴う責任、あるいは、消費者被害の事例やその対応方法、さらには生活にかかるお金や計画的な金銭管理などを盛り込んだ、これまで以上に実践的でわかりやすい、徳島ならではの「中学生向け消費者教材」を新たに作成いたしたところであります。作成に当たりましては、全国案件の高度な相談等に対応する「消費者庁」、また「全国消費生活相談員協会」をはじめ、「鳴門教育大学」や「学校関係者」などで組織する検討会を設置いたしまして、専門的見地からの様々な御意見を反映いたしますとともに、消費生活相談員の皆さん方の生の声を掲載するなど、まさに、全国どこでも活用できるものとさせていただいております。
 加えて、技術家庭科の授業で活用できる教材として新学習指導要領に準拠した内容で構成いたしますとともに、あらかじめ県内の中学校14校で試験授業を実施させていただきまして、生徒・教員の皆さんを対象としたアンケートで得た意見も反映をさせていただいているところであります。
 少し具体的な工夫を、以下、説明させていただきたいと思います。
 学習を円滑に進めることができますように、「教師用」と「生徒用」を別冊で作成いたしまして、なおかつ、教師用の冊子には、授業の流れを示した「教師用手引」を掲載しております。また、ワークシートを教員の皆様方が自由にカスタマイズし、多様な授業が展開できるように、紙媒体だけではなく、「データ化」をいたしまして、学校現場でしっかりと利活用できるような工夫をさせていただいております。
 先月9日に、宮腰内閣府特命担当大臣（消費者担当）が本県に御来県された際にも、中学生に対する消費者教育の重要性に、大臣自らが触れられたところでありまして、本教材に対する期待は大きいものと考えるところであります。
 今後より見やすく製本した上で、3月中には県内全ての中学校、特別支援学校にお届けさせていただきまして、まずは来年度、つまり、今年の4月に新たに入学される「新1年生全員」にお配りしたいと考えるところであります。
 市町村をはじめ関係機関と連携し、県内はもとより、全国での活用が図れるよう、積極的に発信して参りたいと考えております。

 それでは2番目、「平成30年度『徳島県スポーツ賞』の受賞者決定について」であります。
 いよいよ本年から「ラグビーワールドカップ2019」を皮切りに、「東京2020オリンピック・パラリンピック」、そして「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と、3年連続で、国際スポーツ大会が国内で開催されることとなります。本県におきましても、まず「ラグビーワールドカップ」では、5大会連続出場を決めている強豪国「ジョージア」が、また「東京オリンピック」では、「ドイツの柔道」、そして「カンボジアの水泳」が、既に「事前キャンプ」の実施を決定したところでありまして、県民の皆様方のスポーツに対する関心、スポーツ熱も、いやが応でも高まってくるのではないかと思うところであります。
 そこで、昨年を少し振り返ってみますと、去る1月28日月曜日に「徳島県表彰」をお贈りいたしましたオリンピックでの活躍が期待される、サーフィン界のジュニアのホープ「上山キアヌ久里朱（かみやまきあぬくりす）」選手の「2018 VISSLA ISA WORLD JUNIOR SURFING CHAMPIONSHIP（ヴィスラ アイエスエイ ワールドジュニア サーフィン チャンピオンシップ）」U-18ボーイズクラスでの優勝。また、第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」での、「弓道」や「ボウリング」などいわゆる本県のお家芸の活躍に加え、「サッカー成年男子」、「ラグビーフットボール女子」や「セーリング成年男子」、「ソフトテニス成年女子」など、団体種目の躍進によりまして順位の向上がはかられるなど、多くの本県選手の皆様方に御活躍いただいたところであります。
 こうした「郷土徳島」の選手の活躍は、多くの県民の皆様方に、夢や希望、そして感動をもたらしていただいたところでありまして、県全体のスポーツの振興、発展に大いに繋がるものと考えております。
 県では、平成20年度より、スポーツで大きな功績を残し、本県の競技スポーツの発展に大いに貢献された選手と指導者の皆様方の御功績をたたえる「徳島県スポーツ賞」を設けているところであります。
 この度、平成30年度の受賞者を決定いたしましたので、ここに発表をさせていただきます。
 まず、国際大会、あるいは全国大会での優秀な成績を挙げられた選手とその指導者の皆様方を称（たた）える「グランプリ賞」につきましては、「ジュニアの部」が、「第27回全国小学生バドミントン選手権大会」女子シングルス6年生以下の部で優勝されました、北島北小学校6年「樋口吹羽（ひぐちふう）」さんとその指導者であられます「藤本伸（ふじもとしん）」さん。
 「ユースの部」が、今も少し御紹介を申し上げましたが、「2018 VISSLA ISA WORLD JUNIOR SURFING CHAMPIONSHIP」U-18ボーイズクラスで優勝されました、未来高等学校3年の「上山キアヌ久里朱」さん。
 また、「シニアの部」が、柔道の「平成30年度講道館杯全日本柔道体重別選手権大会男子60kg級」で優勝されました、旭化成株式会社の「大島優磨（おおしまゆうま）」さん。
 「マスターズの部」が、「2018年日本ベテランズ国際柔道大会」60から64歳の部73kg級で、3連覇を果たされました西日本電信電話株式会社徳島支店「板東篤司（ばんどうとくじ）」さん。
 そして、「障がい者スポーツの部」が、「2018 ワールド パラアスレチックス マラソンワールドカップ」男子T13クラスで優勝されました、三好市陸上競技協会の「髙井俊治（たかいとしはる）」さん。
 以上の皆様方に、お贈りさせていただきたいと考えております。
 次に、選手の育成や競技の普及に顕著な功績を残した企業・団体を称える「奨励賞」につきましては、学生や社会人の競技スポーツに積極的に取り組まれ、国民体育大会の順位向上や企業・大学スポーツの発展に大いに貢献されました「学校法人四国大学」の皆様方にお贈りをさせていただきます。
 続きまして、日本代表として国際大会に初出場された選手の皆様方を称える「ドリーム賞」についてであります。
 まず、「2018年日韓中フレンドシップ大会」ウェイトリフティング55kg級で優勝されました、大阪商業大学3年の「東野凌大（ひがしのりょうた）」さん。
「2018ジャパンカップ国際女子ソフトボール大会in高崎」で準優勝されました、太陽誘電株式会社「尾﨑望良（おざきのぞみ）」さん。
 またソフトボールの「第12回世界男子ジュニア選手権大会」で準優勝されました、株式会社ジェイテクトの「岩本陸弥（いわもとりくや）」さんと「北川右悟（きたがわゆうご）」さん。
 「KARATE1 ユースリーグ ベニス大会」 U14 女子組手 42kg級で、3位入賞を果たされました、加茂名中学校1年「笠井瑠花（かさいるか）」さん。
 ローラースケートフィギュアの「第63回世界アーティスティック選手権大会」に出場されました、城ノ内中学校2年の「大久保萌奈（おおくぼもえな）」さん。
 そして、ローラースケートフィギュア「第18回アジアローラースポーツ選手権大会」に出場されました、鳴門高等学校1年の「榊本唯華（さかきもとゆいか）」さん。小松島中学校1年「熊澤想音（くまざわここね）」さん。北島中学校1年の「青木結芽（あおきゆめ）」さん。
 「2018 VISSLA ISA WORLD JUNIOR SURFING CHAMPIONSHIP」U-16ボーイズクラスに出場されました、未来高等学校1年「金沢呂偉（かなざわろい）」さん。
 以上の皆様方にお送りさせていただきたいと考えております。
 なお、表彰式におきましては、2月22日金曜日に執り行う予定といたしております。また、あわせて「グランプリ賞」を受賞された皆様方につきましては、鳴門・大塚スポーツパークの「ポカリスエットスタジアム」正面玄関の「グランプリボード」に、それぞれの「お名前」と「その御功績」を刻ませていただきたいと考えております。
 以上、私の方からは2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 発表事項で質問のある方は、お願いします。
 発表事項以外で質問がある方は、お願いします。

（毎日新聞社）
 ターンテーブルが1年を迎えるんですが、知事からの評価と受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。今御質問がありましたように、徳島の食をテーマとした情報発信と交流の拠点「ターンテーブル」が開業して、本日でちょうど丸1年を迎えることとなります。施設では大きく4つの機能。一つは、飲食、レストラン、あるいはバーですね。あるいは、物販、マルシェ。そして宿泊、ホテル。また交流スペース、四位一体の今までにない、いわゆるアンテナショップを一つ越えたものとさせていただいたところであります。これまでのところ、国内外3万人に近いお客様に御利用を頂いてるところでありまして、徳島という表示をしてないんですが、「徳島」をまるごと体感をいただけてるんではないかと思っております。
 とりわけ、「交流スペース」を活用した「徳島発信のイベント」につきましては、開業以来50回を超えて開催しておりまして、例えば、東京オリ・パラのエンブレムの色、藍色、ジャパンブルーといえば、「阿波藍」ということで、藍染やサーフィンをテーマとした移住交流イベント。また県出身のアーティストがロックと阿波おどりで盛り上げるライブイベント。また、漁師の皆さんや酒職人、造り酒屋の皆さん方、生産者から直接学び味わう会など、多彩な企画を精力的に展開させていただいたところであります。
 また、お客さま自身が徳島探しではありませんけど、徳島を発見していただく、そうした特徴的なコンセプトの意味では、徳島という言葉はあえてこの中に書かない。しかし、壁面には、例えば2階にレストランがあるんですが、すだちの花をもじった壁紙であったり、テーブルは神山の杉の木を使ったもの。あるいはホテルのレセプションのところは、青石、結晶片岩で作っているとか。また料理の食材も多くを徳島産のもの、旬の食材などを使う。こうした形で徳島を体感していただこうと進めてきているところであります。
 ということで、我々としてもさらに、これから来年東京オリンピック・パラリンピックはもとより、今年はラグビーワールドカップということで3年連続で国際スポーツ大会。あるいは、今年は、G20サミット首脳会談は大阪で行われるわけでありますが、各サイド会合。「消費者政策国際会合」は徳島で行われますが、東京をはじめ全国各地で行われるわけであります。
 来年の東京オリ・パラは言うまでもなく東京に人が殺到する。こうした形でこれからもさらに今年1年、今年度1年というのは、いわば広告期間といいますか、デモンストレーション期間という意味で、様々なチャレンジも行わせて来て頂いておりますので、こうした成果といったものも良い点、悪い点を合わせてしっかりと検証をしていきたいなと考えています。以上です。

（徳島新聞社）
 先日総務省の人口移動調査が発表となりまして、徳島県も2，531人転出超過という結果が出ました。このことの受け止めをお聞かせください。

（知事）
 はい。今も御質問がありましたように、1月31日に総務省の方から住民基本台帳の人口移動報告2018年結果が報告となりました。実は統計の取り方が今回から変わったんです。国がインバウンド対策ということもやっていて、今回から日本人と外国人を加えた数字となったところであります。
 そしてその内容についてでありますが、大変残念な内容になっています。何が残念なのか。地方創生は、平成26年9月3日から行い、国策として東京一極集中の是正を行っていこうと、「知恵は地方にあり」徳島が発したキャッチフレーズが国のキャッチフレーズになったわけでありますが、では、どうなったのか。
 東京圏への転入超過、何と23年連続。しかも、転入超過数は前年よりも、つまり、2018年結果ですから、その前の年ということですよね、14，338人も増えてしまったと。何と139，868人、もう間もなく14万人。東京一極集中が大幅に増加をした状況が明らかとなったところであります。この転入超過の状況、本来ならば地方創生をやっているわけですから、東京への転入が減って、そして地方部、地方の大都市も含めてなんですけど、増えるというのが、本来、地方創生の狙いだったわけでありますが、転入超過のほとんどは、東京圏。今申し上げた、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県。それ以外は、愛知県、福岡県、大阪府、そして、滋賀県。8つとなったところであります。
 この東京の転入超過数も地方創生の取組開始前よりも実は、今のように悪化をしてしまっている。つまり、転入超過が増えているということなんですね。つまり、好景気であったり、あるいは、東京オリ・パラがいよいよ来年ということもありまして、全国的に若者の皆さん方を中心として、東京圏への集中が全く止まらない状況にあるということで、これに対して危機感を持ちました、片山地方創生担当大臣。今回の発表を受けまして、東京圏の転入の超過数が大きく伸びた要因に対し、緻密な現状把握が必要だと分析をしっかりとするとの考えが示されたところであります。
 まずは、国においてしっかりとこの転入超過、東京一極集中の加速についての原因究明と、そしてやはり、これに対していよいよ平成31年度から地方創生の総合戦略最終年次第5年次目を迎える。つまり第1期と言ってもいい地方創生5年間の総括の年となるわけであります。その意味では、この東京一極集中、是正どころか加速をしている。緻密なその原因の分析をしっかりと国を挙げて、まず行っていただいて、これに対して、我々も、当然我々は、個人、個人、それぞれの都道府県、市町村、分析をする必要があるわけでありますが、そうしたものも合わせて、国への政策提言はもとより、今度は平成32年度の政府予算、あるいはその前に補正というものが必要になるのか。というのは10月に消費税が上がることになっておりますので、地方がなかなか厳しい状況によりなってくるということは明らかなわけでありますので、そうした意味でもこの片山大臣が言われた、緻密な現状把握をしていただいて、我々としてもしっかりと、政策提言、その対策、こうしたものの提言をもちろん関西広域連合、あるいは全国知事会。そうしたところでやっていく。
 特に、総合戦略を知事会で練るのが、私が委員長を務めております「総合戦略・政権評価特別委員会」でありますので、こうしたところの、当然、課題、題材ともしていきたいと考えています。以上です。

（徳島新聞社）
 結果では、年代別にみると20代が一番多いんですけども、徳島から出て行かれる。これは多分就職とか進学を機にということなんでしょうけど、県としても若者回帰ということで、これまでいろんな施策を講じていると思うんですが、その辺の効果が限定的だという見方もできると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

（知事）
 はい。確かに効果が限定的と言われるところもあるわけでありますが、今、申し上げたように、全国的なトレンドとなっているわけでありまして、各それぞれの地方と言われる県がそれぞれの特色はある対策、若者をはじめとする多くの皆さん方の地方回帰というものもやってきているところでありますが、それ以上の波で、あるいは、流れで東京一極集中が進んできている。その大きな要因は言うまでもなく、やはり、東京オリパラ。そして今二十歳という話がありましたが、やはり大学、あるいは就職を機に、どんどんやはり東京圏に行ってしまう。
 大学ということを考えると実は全国知事会から提言をさせていただいて、そして、特に最初は東京圏と言おうかと思ったんですけど。なかなか、それは、千葉、神奈川、埼玉は我々だって地方だという話がありまして、じゃあ東京都。そしたら東京都の小池知事が東京だって地方だということがありましたので、東京23区の大学の定数を増やす、もちろん、留学生は別枠、社会人枠も別枠なんですが、今言ういわゆる新規に修学をする皆さん方の定数増を当面認めない。こうした法律まで出来上がったということで、対策をとったところではありますが、それでも難しいというのが、現状ということであります。
 片山大臣からお話があるように、片山大臣は地方創生大臣ということで、全国の例えばこの若者の地方回帰対策というもの、あるいはその結果というものも分析をされておられますので、そうしたものが今、追っつかない状況になっているということで、この緻密な現状分析をしなければいけない。まさに国家的な課題ともなっているということでありますので、そうした意味ではまずはこの情勢分析と言ったものにまずは期待をしたい。当然それを待ってるということではなくて、全国知事会としても、これを課題として、テーマにあげ対策を。当然、国の緻密な分析というのが出てくると思いますのでそれを加味する形で、いわゆる東京一極集中の是正といった意味で大学生、23区の定数を押さえるというだけでは、とてもとてもということにはなってくるということでありますので、我々としてもしっかりと、やはり取り組んでいかなければならない。緊張感をもって対応したいと考えています。

（徳島新聞社）
 徳島県は、2020年に転出入の均衡を図るという目標を立てているわけですが、困難ではないかという見方もできると思うんですけどもこの点についてはどうですか。

（知事）
 はい。まず、徳島の状況を少し見てみたいと思います。本県の場合には、まずは、転出について、これを何とかまず「出を抑え、入りを増やす」という対策が重要となりますので、転出者数を何とか抑えていくことはできないだろうかということで、このデータは前年比0．2％の減となったところでありまして、全国的にも割と上位にランクをされている、10番台ということで、12，041人。四国で唯一、改善となったところであります。
 しかし、転入者数のところが、前年に比べると9，510人と悪化をしてしまったということがありまして、やはり、転入者数をいかに増やしていくのかといった点も必要になる。
 でも、ここが実は片山大臣の言われた、今東京オリ・パラに向けて様々な事業、建設事業をはじめとして、東京にどんどん雇用が吸収をされているということがありますので、そうした意味ではなかなか人が地方に来てくれない。どんどんどんどん、東京をはじめ、東京圏に吸い寄せられてしまうということがあるわけでありますので、ここのところは、なかなか厳しいなといった点であります。
 ということで、今20歳がというお話があったんですが、特にその転入者、本県の場合に悪化したのは20から34歳まで、いわゆる働き盛りということなんです。ここが厳しい。しかもその内容を分析してみますと、前年から減少した（転入者）313人のうち、何と139人、大半が東京圏だということなんです。つまり、東京圏からは、ほとんど人がもう来てくれなくなったということと言ってもいいのかもしれません。
 そうした意味で、是非、我々としても、各市町村でも様々な取り組みをやっていただいておりますから、そうしたものをさらにパワーアップしていただく支援ということも重要になるんではないかと考えるところでもあります。
 そうした意味で今、県が設けている「2020年までに、転入転出者数を均衡」という目標を、掲げているところであります。しかし、今お話がありますように、転出超過数、前年比12．6％増ということで、2，531人に拡大してしまってるわけです。そうした意味ではなかなか、これは厳しい状況でありますが、今回の目標は、平成31年度が計画の最終期間ということになっておりますので、その意味では、冒頭に申し上げた国の精緻な分析といったものも大変重要になりますし、全国知事会としての取り組み、こうした点も重要になってくる。なかなか各それぞれの道県と言ったのがいいかもしれませんね。道府県といった方がいいかな。そうしたところの取り組みだけでは限界があるのではないかと。こうした点、今実感としても思ってるところです。しかし、掲げた目標に向けては、少しでもそれに近づけていく、最後まで努力をしていきたいとに考えています。以上です。

（徳島新聞社）
 カンボジアの水泳の協定とドイツの柔道の協定が決まっているということで、これ以外にドイツのハンドやカヌー、台湾の野球というふうに進めていると思うんですけれど、それ以外で事前キャンプの誘致というものの見込みとかあるんでしょうか。

（知事）
 はい。ありがとうございます。今お話を頂きましたように。ドイツは、柔道代表チーム。1月11日フレーゼ会長が徳島県庁にお越しになりまして、そして、基本協定書の調印。
 そして、ちょうど2月3日でありますけど、こちらは、カンボジア水泳連盟の皆さん方、そしてカンボジア王国の在日本大使館の皆さん方にお越しを頂きまして、カンボジアのオリンピック連盟の皆さんと、水泳連盟の両方のいわゆる事前キャンプの協定を行ったところであります。カンボジアの場合には、これまでも、前回の記者会見でも御質問がありましたけど、どんな種目に出場されているんですかということで一番強いのが、やはりこの水泳ということがあります。もちろん、陸上競技とかいうものもあるわけなんですけどね。まだ、これは正式に、なかなかオリンピック記録を超えて、オリンピックの出場権を得るということが確実でないというところもあるのかもしれません。水泳が一番熟度が高いということで水泳をまず、ということで、基本協定書を締結した。
 ただ、カンボジアの場合には、今、申し上げたように、オリンピック連盟との間での協定を結んでおりますので、これからそうした種目が決まり次第、恐らく話が入ってくるというふうに思います。
 それから、ドイツも中でも、今、カヌーとハンドボールの話も頂きました。一番この中でも熟度が高いのがカヌーということで、昨年はクニエツコ・カヌー連盟の会長もお越しになられたり。そして6名来られた選手のうち5名がオリンピックのメダリストということで、この皆様方が秋、いわゆる秋季キャンプ、トレーニングキャンプを那賀町の川口湖で行われた。
 実は、こうしたキャンプを行っていくとともに、オリンピックに向けての事前チームキャンプに向け、お互い努力をしていこう。そうした方向性について協定を結んでいるんです。
 ということで、恐らく、次に来るのが、このドイツのカヌー代表チームの皆さんとの協定ではないかと、ここは、まだ予測の段階です。そして、ハンドボールと、なるかと思います。
 また、それ以外にという話もありましたが、ただ、国の定めるホストタウン。徳島の場合にはドイツとカンボジアということになっておりますので、まずは、この両国が中心になってくると思っています。
 ただこれ以外に、ネパールの皆さん方が実は、カトマンズで起こった大きな地震。これでカトマンズは、首都ですから多くのスポーツ施設が壊滅的な被害を受けてしまった。オリンピックを前にしてなかなか練習ができないとしたお話もありまして。ちょうどここの地震のときに、徳島ネパール協会の皆さん方、我々もその皆さん方の御要請を受けて強力に支援を行わせていただきました。その答礼に来られたときに、今申し上げた首都のスポーツ施設が壊滅的な打撃を受けたので、できたら事前キャンプというだけではなくて、もう少し前の段階から徳島でキャンプできないだろうか。こうした御要請はあって。ただ、その後、まだお話が来ておりませんので、可能性ということであれば、このネパール、ここはホストタウンになっていないところではありますが、かつての地震支援の取り持つ縁ということで、可能性としてはあるんではないかと思っています。以上です。

（徳島新聞社）
 先ほどターンテーブルのお話があったんですけども、いい点と悪い点をこれから検証していくという話だったんですけど、現時点で特に反省点について、どういった所があるとお考えなのか。あと、今後の運営の改善というか、来年度に向けてどういうふうにしていくかをどうお考えでしょうか。

（知事）
 はい。我々も今そこはまさに考えているところでありまして。まずこうした業というのは1年間通年で見てみないと、まず現状が把握できないということがありますから、まずは今年度いっぱい、全部をやっていただいて、そこで事業者の皆さんとも精緻に分析をしていきたいとまず思っています。
 それと、先ほども申し上げたように、今年はやはり、徳島が東京の、しかも渋谷、インフルエンサーが世界からはたくさん集うという。こうしたところに出たんだよ。しかも、従来、各道府県が行っている東京でのアンテナショップ。多くは、物販、そして少し重層的にやっているところでもレストラン、大体この二つ。これに交流機能であったり、あるいは、宿泊機能を持たせた、四位一体。
 そして普通ですと、まず看板に例えば高知県だったら高知県とか、鳥取県にだったら鳥取県アンテナショップと書くところを、「ターンテーブル」しか書いてない。徳島はどこにも書いていない。それを逆に探してもらって、あっと気づきを持ってもらう方が、一過性に終わらず印象を持っていただけるんじゃないか。より深く、徳島を知っていただけるのではないかという、少し今までにない手法を取っておりますので、そうした意味では、浸透していくにはある程度時間がいるであろうと考えています。
 ということで今年度いっぱいといったものはまずは、PR期間と考えています。そうした意味ではレストランなどについても多くのふんだんな食材、どちらかと言うと、事業者の皆さん方も気合を入れていただいて、儲けを度外視して逆に、ターンテーブルで提供される食というのはとってもおいしい。しかもそれって、徳島産だってよ。ってことで、レストラン全体が仮にその時点で赤だったとしても、逆にそれを考えたら、広告宣伝費と考えることもできますし、それによって徳島をPRしていただいたり、徳島に来ていただいたり、そういういわゆる波及効果が期待をできる。
 ということで、そうした意味での取材、あるいは報道といったものは、この1年間でもかなりの数に実は上ってきているということでありました。様々な情報雑誌であるとか、あるいはインターネット、テレビ、こうした形は出てきてる。ここは、期待以上ではないかなと思っております。
 そうした意味でこれからどういった形、あるいは食を提供する場合の食材単価というのは、実は儲けっていうことを考えると非常にあるし。ただ単価を切り詰めすぎると今度はお客さんが離れるということもありますから、その一体分岐点がどのくらいなのか。じゃあ宿泊部門、これもチャレンジということで、個室、ツインはもとよりのこと、コンドミニアム形式のいわゆる二段ベッド。日本人はなかなか好まない。でも、普通二段ベッドではないんですけど。でも海外の皆さん方はそうしたものを好むということで、では、そうした海外視点を持ったものがどういった形で宿泊率と言ったものに貢献になっているのか。こうした点についても我々はしっかりと踏まえる必要がある。
 いよいよ、人口動態についても先ほど申し上げたように、新たに2018年数値から日本人だけじゃなくて外国人の数もこの中に加えるという国も本格的に、このインバウンドというものを考えてきているところであります。そうした点で行きますと、インバウンドというだけじゃなくてある一定期間の定住促進ということです。そうした数ということがありますので、今後この海外の皆さん方の思考といったもの、特に東京に立地をする。そして来年度はいよいよ東京オリ・パラということがありますので、そうした意味でも通年でのデータといったものをしっかりと分析をしていく必要があると思っています。以上です。

（幹事社）
 ほか、質問はございませんか。それでは終了します。

（知事）
 はい、ありがとうございました。