平成31年1月28日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。それでは、よろしくお願いします。
 今日は私の方から、2点発表をさせていただきます。
 まずは、「東京2020オリンピック カンボジア代表チーム事前キャンプに関する協定締結」についてであります。
 本県では、「徳島県立徳島商業高校」の皆さん方と「カンボジア日本友好学園」との交流を礎といたしまして、東京2020オリンピックにおけるホストタウンとして、「カンボジア代表チーム」の事前キャンプ地誘致にこれまで積極的に取り組んできたところであります。 
 昨年8月には「徳島ホストタウン特使」を新たに創設いたしまして、徳島商業高校の「校内模擬会社ComCom（コムコム）」の皆様方に特使にご就任いただき、徳島とカンボジアの架け橋として、双方の魅力を大いに発信いただいてきているところであります。 これまでの取組みを少し具体的に申し上げていきたいと思います。
 昨年9月に「カンボジア オリンピック委員会」の「トン・コン委員長」さんへ親書をお渡しいたしました。本県訪問団の受入れをお願いいたしたところ、翌10月には訪問が実現したところであり、「バ・チャムラン事務局長」さんへ直接、キャンプ地誘致について提案をさせていただいたところであります。
 さらに、11月には東京の「ターンテーブル」におきまして、来日されました「カンボジア オリンピック委員会」の方々をお迎えし、「徳島カンボジア ホストタウン交流ひろば」を開催いたしまして、徳島商業高校の皆様方と在日カンボジア人の皆様方との交流などを通しまして、「本県とカンボジアとの絆」を国内外に向けまして、積極的にPRさせていただいたところであります。
 また、「カンボジア水泳連盟」の皆様方との関係につきましては、2017年11月に連盟の会長でもあります「スン・チャントール上級大臣兼公共事業運輸大臣」がちょうど安倍総理に直接会われるということで、来県され、そして東京2020オリンピックにおけます「カンボジア選手団」の本県受入れを、徳島にご訪問をいただいた時にさせていただいたところでもあります。
 そして翌年9月には、外務省主催の「JENESYS（ジェネシス）2018招聘プログラム」におきまして、「カンボジア水泳連盟」の選手の皆さんやコーチの皆さん方が、来県いたしまして、「県内選手との交流や県水泳連盟によるセミナーの実施」及び「徳島商業高校に直接ご訪問」をいただいたところであります。
 こうした取組みを積み重ねてまいりました結果、来る2月3日日曜日に、「カンボジア オリンピック委員会」と「包括的な協定」として、「東京2020オリンピックカンボジア代表チームの事前キャンプに関する協定」を締結するとともに、この協定に基づきまして、「カンボジア水泳連盟」の皆様方と「東京2020オリンピックに向けたカンボジア水泳代表チームキャンプの実施に関する基本協定」を締結をする運びとなりました。
 このたびの協定締結につきましては、言うまでもなく、徳島商業高校の皆様方とカンボジア日本友好学園との間で始まりました交流を「東京2020オリンピックのホストタウン」としてさらに拡大・加速させる中で実現をしたものでありまして、カンボジア代表選手の皆様には、本県の優れた練習環境で、東京2020オリンピックに向け準備をしっかりと行なっていただくとともに、県民の皆さんとの交流を通じまして、これまでの絆をさらに深める機会としたいと考えております。
 これによりまして本県がホストタウンに登録いたします「ドイツ」と「カンボジア」のオリンピック代表チームが「2020年事前キャンプ」を実施する運びとなりました。
 本県と両国との絆がこれまで以上に一層深まりますように、今後とも、しっかりと取り組みを進めてまいります。

 次に2番目、「藍サミット2019in徳島」の開催についてであります。
 来る2月9日土曜日に、全国各地の藍に関わる方々が交流を深め、連携を密にすることによりまして、「藍文化の継承」と「藍産業の振興」に繋げることを目的といたしました「藍サミット2019in徳島」を、徳島市の「ふれあい健康館」で開催をすることといたしておりまして、その具体的な内容について、ご案内を申し上げたいと思います。 
 まず、基調講演では国内屈指の 染色家である「吉岡幸雄」様を講師にお招きいたしまして、「日本人の愛した色・ジャパンブルー」をテーマにご講演いただきます。 
 その後に予定のパネルディスカッションでは、この基調講演を行っていただいた「吉岡」氏に加えまして、東京オリ・パラのエンブレムをはじめ、本県の「藍とくしま」ロゴマークなど、様々な作品を手がけるアーティスト「野老朝雄」様。また「すくも」の生産に取り組む、有限会社新居製藍所の「新居修」様。藍を使った食品の企画・販売に取り組む、株式会社ボンアームの「近藤ルミ」様。また藍を用いた水溶性青色粉末の開発に取り組んでおられます、徳島大学教授の「宇都義浩」様。そして、沖縄県で琉球藍の生産や染
色に取り組む「藍ぬ葉あ（あいぬばあ）農場」の「池原幹人」様。
 これらの方々にご登場をいただきまして、「藍の生産」や「染色」、さらには「ブランディング」といった様々な分野から藍に対する熱い思いをぜひ、語っていただきたいと考えております。
 また、事例発表・取組みのご紹介では、県内から「藍住町歴史館 藍の館」の阿部館長さんに、また、県外からは福岡県の重要無形文化財「久留米絣（かすり）技術保持者会」の松枝会長さん、また東京都の「江戸藍復興協会」の御田（おんだ）理事長さん。そして、同じく東京都から、藍製品の開発・販売を手がけておられます「純藍株式会社」の椙田（すぎた）総括責任者さん。そして、海外から、台湾で藍の生産や藍染め製品の販売など取り組まれております「卓子絡（タクツーロー）」氏 と、国内外から多彩なゲストの皆さん方をお招きいたしまして、藍に関する独創的な取組みについて、ご発表いただきたいと考えております。 
 さらに、四国大学文学部書道文化学科の学生さんによる、「藍を用いた墨汁」によります「書道パフォーマンス」や、登壇者と参加者が藍を使ったお菓子や、お茶を楽しんでいただきながら交流する「茶話会」の開催など、盛りだくさんの内容となっておりますので、ぜひ多くの皆様方に足をお運びいただければと考えております。
 また、翌日の2月10日の日曜日には、県外からのご参加の皆様方に「すくも」の製造現場や「藍屋敷」を巡り、「とくしまの藍の魅力」をご体感いただく「バスツアー」を開催する予定であります。大変ご好評で募集人員を大幅に上回るお申込みを頂いたところでありまして、ご参加いただく皆様方には、ぜひこの機会に、本県の藍の魅力、そして歴史や文化を満喫していただきたいと考えております。
 本サミットを契機といたしまして、全国各地の「藍に関わる方々」との交流をさらに深め、連携を密にすることによりまして、「藍の魅力」を国内外に向けまして、一層強力に発信をして参りたいと考えております。 
 私の方からは、以上「2点」です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、発表事項に関する質問のある方は、挙手をお願いします。

（四国放送）
 カンボジア代表チームとの協定に関してなんですけども、今回の水泳に関してはもう協定を結ぶということなんですが、ほかの競技、これから「協議及び合意により決定」ということなんですけど、例えばどんな競技が想定されるのでしょうか。

（知事）
 はい、今、水泳以外の競技については、現時点では決定がなされているものではないんですが、これまでのカンボジア代表チームのオリンピックでどんな競技に参加をしたのかというところから推測できるんじゃないかと、考えています。 
 ということで、例えば、前回の2016年リオ大会では、競泳の関係、それから陸上は、男子マラソンと女子マラソン。また、テコンドーが、女子67キログラム級。レスリングは、女子フリースタイル。 
 また、その前のロンドン大会では、やはり競泳と陸上。ただこのときは、陸上は男子800メートル、女子の200メートル。それからテコンドーは、やはり67キログラム級で一緒ということです。それから柔道男子60キログラム級ということになっておりまして、そうしたものの中からどうなってくるのか。オリンピックの標準記録というのがありますから、どれでもこれでもエントリーできるものではありませんので。水泳は強い、これは上級大臣も言われて自分が連盟の会長なんだということで直接お話をさせていただいたんですけど、後のところについては、今言ったようなことが参考になるのかな。これからということになります。 

（幹事社）
 ほかにご質問があれば。
 それでは、発表事項以外に関する質問があればお願いします。

（徳島新聞社）
 厚生労働省の勤労統計の不正問題についての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 はい。まず、毎月勤労統計調査について、非常に不手際が厚生労働省の方であった。もちろん、統計調査というのは各省庁それぞれやっている。その中でこの毎月勤労統計という、例えば、これは、雇用、給与、さらには労働時間。こうしたものを明らかにしていく目的で行う調査ということで、まさに国の基幹統計。大変重要な統計に位置づけをされております。そうした中で少し中身を触れてみた方がいいのかもしれませんけど、今回その調査方法が不適切であったというのが一番の課題ということで、例えば基幹統計調査、毎月勤労統計、まさにそういうことなんですけどね。調査方法を変更する場合、あらかじめ統計の主務大臣である総務大臣の方に承認を得なければいけない。それで本当にそういう変えることがいいのかどうかというものの判断を総務省がするということなんです。
 ところが、厚生労働省におきましては500人以上の事業所について、総務大臣のいわゆる、承認申請における調査計画、あるいは公表資料では、全数調査というふうになっていた。にもかかわらず、東京都分については平成16年から約3分の1に抽出をした名簿を東京都の方に送付いたしまして、その名簿に基づいた抽出調査。つまり全数だとなっていたのに、東京都分については、平成16年から抽出調査に切り替えていた。しかしそれが協議なされていなかった。本当にそれで適切だったんだろうかどうかと、そこが大きな問題ということになりました。
 そこで、500人以上ということを今申し上げたんですが、この毎月勤労統計調査、どんな形になっているのかを少し知っていただいた方がわかりやすいかと思います。実はこの調査区分。これが大きく3つにまず分かれているんです。例えば、第一種の事業所は一番大きいところという取扱いなんですが、ここは30人以上の事業所ということになっています。第二種事業所は常用雇用が5人から29人。つまり5人以上30人未満ということです。そして、特別調査が一番小さいところなんですが、常用雇用者が4人以下と、つまり5人未満ということで、5人から30人ということで大きく区分が分かれているんです。
 そして今回ポイントになったのはこの第一種事業所での選定方法ということですけど、これについては国が、総務省の「事業所母集団データベース」というのがありまして、その中から指定予定事業所名簿を作って都道府県の方に送付して、これに基づいて調査をしてもらう。そして今申し上げた第一種事業所については30人から二つに区分が分かれるんです、さらに。30人から499人までは無作為に抽出ということになっています。しかし、規模500人以上、ここで出てくるんですね。第一種事業所のうちで、規模500人以上のものについては全数調査というふうに定められているということで、各都道府県、我々もそうなんですが、指定予定事業所の名簿に記載されている事業所の名称であるとか、あるいは常用雇用労働者数、また産業分類などを直接事業所に確認をさせていただきまして、そして結果を国へ報告をする。こういう流れになっている。そして、この確認の結果を受けて国が調査対象とする事業所を指定して、都道府県の方に通知がなされてくる。こういう手順で調査がされるということなんです。
 これに関わる影響、どうしてこれが大きな問題になるのか。統計じゃないかと思われるかもしれないんですが、実は非常に大きな影響が出てくるんです。これは、国がこの調査結果に基づきまして、経済指標のその一つとなります、景気判断。あるいは雇用保険、労災保険、その給付額、その改定をする際の資料に幅広く、実は利用しているんです。つまり、景気判断で景気が良くなったとかあるいは横ばいだとか、こういう判断でやるとか。あるいは雇用保険、労災保険、その給付額の決定って非常に大きいわけですよね。こうした意味で幅広く利用されているものが、実際に認められたものと違う形をしたんだ。
 では、これでどんな影響になってくるのか。別に抽出調査をしても全数と同じであれば別に構わないわけですよね。ところが今回の件で平均の給与額が高めに出てしまったということになった結果、平成16年以降、いわゆる抽出に変わってますので、雇用保険、あるいは、労災保険などの給付額、給付者に対しまして、過小給付。つまり、少なく給付がされたということが実際に起こるということで、現に追加給付実施することとなったということです。さらに大事となったのが、史上初といわれる、平成31年度の国の当初予算が閣議決定を一回出されたにも関わらず、予算案が修正された。そして、改めて1月18日に閣議決定をし直すということになりました。
 では、例えば、県としてどうなんだろうか。今は雇用されている労働者の皆様方のあるいは、世の中の景気判断という大きな話だったんですが、実は本県としても、間もなく公表する予定でありました本県の「県民経済計算」。もちろんこれによって大学の皆さんであるとか、各経済研究所であるとかあるいは、企業の皆様方が様々な判断をなされる基となる統計であります。この県民経済計算を修正しなければならないということになりまして、そうした意味では本県においても、実は、具体的な影響が県行政としても出ているということでありまして、今、マスコミの皆さん方はもとよりのことですが大きな問題と。原因の究明はもとよりのこと今後の対策対応に実は追われているということであります。
 もちろん今お話を申し上げたように、この毎月勤労統計というのは、全ての事業所に対して全数調査を行っているものではないです。しかし今申し上げたように、非常に大きい規模の事業所については、全数調査をやっていこうということ。つまり大企業の皆さんということがありまして、そうしたものの中からやはり、しっかりと、それが東京都の分だけであったとしても、と言っても東京都は非常に大きいですから、それを抽出がいいのか、あるいは全数がいいのか。こうしたものは普通は緻密なシミュレーション、過去からの。それを行ってみて、例えば、過去5年とか、過去10年行って、結果としてほとんど変わらない。であれば例えば企業の皆さん方の手間を省く、あるいは、行政側の手間を省くということ、例えば、働き方改革ということも出ているわけですから、そうしたものの一環としてより簡易な形で、でも結果は変わらない。ほぼニアリィイコールというものをきっちりとシミュレーションした上で、そして今度は総務省の方にこういう結果だから、こういうふうに変えたいと届け出る。そして、総務省の方でも、総務省として他の統計などとの判断とか、こうしたものを比較衡量した上で、それでいきましょうというのが普通。それでも場合によっては、多分、3ヶ年ぐらいは、ずれないかということで、両方やってみるとか。こうしたこともあり得るんです、大変重要な調査のとき。特に今回のように個人に給付されるお金に差が出るという場合については、慎重にも慎重を期さなければならない。
 そしてもっと大きい話というのは、過去から綿々とやってきている調査とそこでバタンと断層ができてしまう。そしたらこれはこの調査にならなくなっちゃう。そこから新たな調査をするということであれば、それはいい。もちろん。さらにもう一つこういうのをやるんです、特に大都市部の企業がどうかっていうのを加えますというのだったらいいんだけど。過去からの綿々ときた流れをここでブチッと切ってしまう。いやほぼニアリィイコールということだったそれを繋げるということになるんですけど。
 そういったことで行政として我々もそういう統計、国の役人として、あるいは、県の役人として携わってきましたので。非常にこうしたものについては慎重に、そして調査に協力をいただく皆さん方にも、ご理解をしっかりといただく、感謝の念を持ってということがありますので。これ本当に非常に大きな問題であります。やはりこの統計というものを少し軽く見る風潮があるんじゃないのかなとその背景に。どうせ毎年やってるじゃないか。手間を省こうと。でもこれ全然違う、そうした意味ではなくて。この国の歴史であり、この後の先を見通す。そうした意味でも大変重要なもの。しかも基幹統計でこれだけの問題になっているということです。中身を県民の皆さんにご理解いただいた方がいいかなと思いまして、少し詳細に申し上げました。

（徳島新聞社）
 先ほど、県民経済計算で修正しなければならないというふうなことをおっしゃってましたけれども、具体的にどの部分で修正が必要なのかというのと、公表に遅れが出るのがどうかというのは。

（知事）
 これは元々その県民経済計算ですから、景気動向ということが一番大きい話になってきたり、あるいは、給与所得ですね。こうしたものが当然、大きなポイントになってきますので、当然、全国平均というものがぶれてくるわけですから、比較がずれてくるということになります。そこで実は1月の下旬を目途に、（国は）再集計をされているということで、当然のことながら、そうした点について、遅れが出る可能性があるということでして。極力そうしたものを当然期待をしている皆さん方もたくさんおられますから。何とかそうしたものについての遅れを最小限にしていければなと考えています。

（徳島新聞社）
 今回、厚労省の勤労統計は東京都の問題がありましたけれども、この問題を受けて他省庁でも統計の調査があって、そこでも不適切な処理がされていたということなんですけども、中には都道府県の抽出作業に国が示す方法とちょっと違っているようなやり方があったりとかっていうこともあったようなんですけども、徳島県でそういう抽出作業とかでですね、不適切というか国の方針と違うようなやり方でやっていたというような事例はありますでしょうか。

（知事）
 というよりもまず、今申し上げたこの「県民経済計算」について、（国は）29年分を今公表しようとしてたものを再集計してるんですが、28年分については、都道府県に対して国の方から数値の見直しを既に求めてきてるということで、どんどん過去、何せその平成16年からずっとということですからね。そうしたものの対象をしっかりとやり直さなきゃならないということに、まず当面なっているところです。
 また、それぞれの統計の中身についても、当然、各国の方から出てくると思いますので、そうしたものには極力、当然協力していかなきゃならない。既に県民経済計算については28年分の見直しというものが国の方から話が来ているということになります。

（徳島新聞社）
 県の方で抽出作業をする際に、不適切なやり方をしていたとかいう事例はないということでよろしいですか。

（知事）
 県の場合には、ほとんど国の仕事となっていますから、当然その国の言われた形でしっかりやる。当然国の方はそのチェックをかけてきますので、普通それが例えば県が独自に、今回のようにやってしまうと、それは普通はありえないだろう。もちろんその100パーセントありえないかどうかというのは、分からない部分あるんですけど。でも普通その国の仕事として県がやる。県の独自だと県の判断が入る余地があるんですけど。基幹統計の場合は、まずそれは全くない。ですので、普通それは考えられないということです。

（徳島新聞社）
 今、県民経済計算で修正をしなきゃいけないと話があったんですけども、過去の分も少しずつブレがあるということで、実際に県民とか県内企業とかが、これによって不利益とか影響っていうのは、過去にあったとか、これからあるとかいうことが考えられるんでしょうか。

（知事）
 県民経済計算の場合にはもちろんこの統計の数値として、例えば全国と比べて本県の経済が、より良くなっているのか、あるいは全国と同じ傾向なのか、全国に比べるとより悪いのか。あるいは給与所得がいったいどうなんだろうか。企業全体を含めたものが一体どうなんだろうか。そうした数値に出てくるものでありますのでね。例えばそれを基にして様々な研究がなされる。企業において、給与水準を定めていくといった点は当然ありますので、そうしたものがどのように判断がなされてくるのか。我々としては国の基幹統計を受けた県民経済計算という形で、より精度を期すということで国に協力して、そして、県としてもそれを公表していくという形をとっておりますので、当然そうした給与の点について全体の平均がブレる。つまり高めに出てしまったということから、どういう影響が出てくるのかなといった点は当然考えるということです。

（朝日新聞社）
 先ほどの徳島新聞さんの質問で、国の統計を受けて県が統計作業をするというふうなものについて、国が判断するものを受けてのことなので不正とかがまずなかろうということなんですけども、そもそも、県が独自に行うような統計があるのかということと、そちらについては県が判断できるものですから、不正があるのかどうか、若しくは不正の有無を調査するような指示をされているのかどうかということを教えてください。

（知事）
 はい。この統計というのはほとんど基幹統計ということで、国が一律的にやっている。我々都道府県としてはそれにしっかりと従って正しくやっていくという形でなってるので、いわゆるその統計と言われる、厳密な意味の統計というのはほとんど国が出している。つまり日本全体でやっている。
 逆にこれを基にして、県が独自に分析をしていくとか。あるいは県内の経済研究所みたいなところが、あるいは、シンクタンクが独自の数字を出していくことは、当然あり得るということなんですが、それは決して基幹統計とは呼ばれない。あくまでも参考として、みんながそれを研究の材料にしていく。
 ただ今は、EBPMということで、根拠に基づく統計をどんどん利活用していこう。というのは、地方創生の一環として本県の場合には、消費者庁「消費者行政新未来創造オフィス」がこの10階に3年間とりあえずは、今来ているわけなんです。お隣の和歌山県にいわゆるそうしたいろいろな統計のデータを「統計データ利活用センター」ということで、いわゆる本省機能が一部新たに来ているということがあって、同じ関西広域連合ということがありますから、根拠に基づくそうした政策を作っていく。PM、Policy Making（ポリシー・メーキング）ということで、政策を作っていくということを国全体でも推奨しているということですから、そのうちの毎月勤労統計という基幹統計がこんなことになる。あるいは他の省庁にもそうしたものがあるだろうということになってくると、そもそも根拠に基づくのその根拠ですよね。Evidence based（エビデンス・ベースト）、ここのところが飛んでしまうということになるので、我々としても今後そのどういう対応をしていくのか。
 あるいは今、ご質問があるように過去をもう公表しているそうしたもの。例えば、県民経済計算が変わっていくということですよね。まず、少なくとも（国が）29年は修正をして出しますけど。28年は変えるっていうことになるわけでしてね。だからそうしたものはどこまで広がっていくのか。ここは確かに大きな課題になってくるんじゃないのかなと思っています。

（朝日新聞社）
 今ですね、基幹統計というものについて国が所管されているという話で、県がやっているのは、基幹統計を基にしてという話なんですけど、県が独自に調査票を配ったりとかですね、基幹統計とは別の形の統計として県が独自にやってる統計というのはあるんですか。また、そちらについて不正がなかったかどうかの検討、調査をされる予定などあるんでしょうか。

（知事）
 県として独自にっていうものが全くないかと言うと、様々な調査をするのにある程度、短期間でもって傾向を見るということはあり得るんですけどね。しかし全体的に県独自として、国の基幹統計のように出していくというものがそうあるわけではなくて、逆に国の基幹統計をベースとしてそこから派生をさせて、独自のものを作っていこう。これは昨今そうしたものを国がどんどん推奨するということもありまして。例えばRESAS（リーサス）っていう特に経済の話なんですが、このRESASを活用することによって、これは各市町村にまで行くんですけど、これによって様々な自分の置かれた状況を見た上で政策を作っていくということがあって、どちらかというと統計調査をとっていくというよりも、アンケート調査とかそういうのはあるんですけど。しかしそれ以外は、逆にこの基幹統計、あるいはそうしたアンケート調査も加味する中で、政策をどう作っていくのか。特に地方創生ということで、それぞれの地域の特色に応じた政策を作っていく。ただそうしたものにあらゆる基幹統計が関わってくるということになりますから、当然その影響っていうのは大きいかなと思っています。

（徳島新聞社）
 本日、通常国会が召集されるんですけども、今回の通常国会への期待とか注目されているところがあればお伺いできますか。

（知事）
 いよいよ通常国会、今回は特に特色としては、法案を絞るという話が出ているんですよね。つまり出された法案を確実に仕上げていく。あるいは、法案の審議に当たって少し期間が短かったんじゃないのか、議論が十分に尽くされなかったんじゃないのか。特に臨時国会における出入国管理法の改正であるとか、多くの点で指摘がなされた。この反省に基づく点だろうというふうには思うところなんですがね。
 それよりも、通常国会で一番重要なのは何と言っても平成31年度当初予算。今回はさらに一連の災害などを受けての補正予算。我々全国知事会からも、政策提言を政府の方にして、特に政府主催の全国知事会の場でも安倍総理に直接、我々の方から提言をさせていただいて、この災害列島にしっかりと対応していくためには、一定の予算枠を作って、そして集中的にやるべきだ。ダラダラやるんではなくてと。こうした提案をそのまま受け入れていただきまして、平成30年、そして平成31、32と。平成32というのは数字、名前が変わりますけど。当時としてはそういう3ヶ年で緊急的に防災・減災対策に取り組んでいこうと様々な制度、あるいは予算が作られ、今回の補正予算というのもその一環と。平成30年度スタート分ということになるかと思います。
 ですからこの平成31年度の当初予算と30年の補正予算が、やはり速やかに審議がなされ、そして、これらが使える状態に速やかになる。というのは最近、台風の来襲時期も早くなっていますし、また地震がいつ来るか分からない。実はこの土曜日におきましても、熊本で地震があって、そして、新幹線が大きな影響を受ける。そしてそれだけではなくて、少し時間を経って今度は東北地方で大きな地震がある。こうしたあちらこちらで地震というのがいつ何時起こるかわからないということがありますので、そうした意味でも今回のこの平成31年度当初予算と30年度補正予算。特に緊急的な防災・減災対策については速やかに、もちろん、十分ご審議を頂いた上で挙げていただきたい。そして我々としてはすぐさま、これを使える状態にしたい。
 そうした意味で今回平成31年度の徳島県の当初予算は、知事選と県議選、同日選ということで、統一地方選挙の中でありますので、本来は、骨格予算であるべきものをこの県土強靭化推進のための予算。こうした点については、これをフルセットで組んでいこう。11月補正予算、2月補正予算、そして、平成31年度当初予算と合わせた15ヶ月型・県土強靭化予算とこういう形で銘打って対応していこう。
 でもその基になる予算、あるいは制度はこの国の平成31年度当初予算、あるいは30年補正予算に関わってくる。そして実は予算だけじゃ駄目なんです。それに関わる予算関連法案というものがありますので、こうしたものがしっかりとかみ合わないことには、この予算を発効することができない、使えないということになりますので、そうした意味でも我々としても、これは最大の関心を持って、今回の通常国会を見させていただきたいと考えています。

（幹事社）
 ほかに、ご質問ありませんか。それでは、定例記者会見を終わらせていただきます。

（知事）
 ありがとうございました。よろしくお願いします。