平成31年1月21日 定例記者会見 項目別

（四国放送）
 先日（1月9日）に宮腰大臣（消費者行政担当）が来られて、消費者政策国際会合が9月に徳島市でということで決まったと思うんですけども、その規模とか、場所とか、徳島にとってどういうことが期待できるのか、そのあたり教えてください。

（知事）
 まずは、このG20から説き起こすことになります。G20の議長国、そして開催が日本でというのが初めて決まった。6月ということです。そして東京ではなくて、首脳会談が関西広域連合の地「大阪」で行われるということで、関西広域連合としては、大阪府・市のご要請を受ける中で、全面的に、関西広域連合、あるいは関西の経済界挙げて対応しようということになり、昨年から本県の職員も、関西広域連合の職員として、そちらに向かって、G20の準備に取り掛かっているところであります。
 そして、G20が行われるときには必ずサイド会議というものが行われまして、今回のG20ではまずは蔵相会議からスタートを切るわけです。必ずしも6月に集中するわけではなくて、その1年間かけて様々な国際会合が行われていく。
 実は、その中で唯一、開催時期、場所が決まっていなかったのが「消費者サミット」についてです。
 ということで、昨年の9月1日には、安倍総理に徳島県庁10階にお越しいただいて、消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」を、ご視察いただいて、「大変いい流れができている。これを全国に広げてもらいたい」と、こうしたご意見も頂いたところでありました。
 そして新たに消費者担当大臣に就任された宮腰大臣が、10月にお越しになりました。そのときに政策提言という形で「消費者サミットを是非徳島で開催してもらいたい。」と提案させていただいたところ、1月9日、新年早々でありますが、宮腰大臣が徳島県庁にお越しになりました。そして「消費者サミット」正式名称は今ご質問のあった通り、「消費者政策国際会合」という名前でありますが、消費者庁が発足をして、丸十周年の記念となるのが今年の9月1日なんです。ということで、それに合わせ、9月の上旬に徳島市で開催をするということが決定された旨、ご報告を頂きました。
 そして、新たな提案として、普通はこうしたサミットっていうのはほとんど、政府が主催をするんです。この「消費者政策国際会合」については、「消費者庁と徳島県の共催でやっていただけないだろうか。」とお話があったんです。ちょうど、重清県議会議長さんも同席を頂いておりましたので、我々の方で、是非それをお受けさせていただきたいと、ご快諾させていただいたところでありました。
 徳島県にとってみますと、消費者庁、国とともにこの「消費者政策国際会合」の成功に導くその役割を頂いたところでもあります。
 ということで、これまで、「消費者行政新未来創造オフィス」が本県に来て、もう1年半となるわけでありますが、こうした成果。例えば、成年年齢が18歳に引き下げられるのが2022年4月1日から。こうした皆さん方の消費者被害は大丈夫だろうかと、国会でも民法改正のときはかなり大激論になった。その半分の答弁が、平成29年度徳島県の全高等学校。公私を問わず、特別支援学校、高専も含めて56校で消費者庁が作った「社会への扉」の教科書でもって、例えば、公民、家庭科で授業。しかもこれを公開講義として、多くの全国の先生方にも見ていただくというかたちで、「十分、これはいけるんではないか。」消費者庁、また金融庁、文部科学省、そして民法の所管をし、そして成年年齢18歳引下げを出した法務省、4省庁が、昨年2月、アクションプログラムを作って2020年度までに、全47都道府県の高等学校でこの社会の扉でしっかりと授業をして、そして2022年4月、これを迎え撃とうということが決まったところでありました。
 こうした流れ、あるいは、高齢者や障がい者の皆さん方を消費者被害から守ろうと、「見守りネットワーク」を県版で。そして国の方では2019年度中には、人口5万人以上の都市では全てこの「見守りネットワーク」を作ってもらいたいと言ってるんです。もう徳島県では既にこの5万人以上の設置は終わっていて、本県の場合には、2019年度中には24全市町村で「見守りネットワーク」を作っていただくという形で、各市町村の皆さま方にも強力にご協力いただいているところでもありました。これもまさに全国のモデル。
 さらにもう一つは、企業の皆さん方に消費者志向経営。今では、エシカル、あるいはSDGs（エスディージーズ）をやっていかなければならないということになると、消費者の皆さん方の方に向く経営というものをやっていかなければならない。その自主宣言は今、全国でほとんどが名前を聞いたことのある大企業。この消費者志向自主宣言を行ったのは、98社あるわけでありますが、そのうち27社は徳島の企業・団体ということで、圧倒的な数。こうした消費者志向経営を目指していく、皆さん方が非常に増えてきているのも徳島と、これも経済界から大変、評価を頂いております。特に関経連（関西経済連合会）、あるいは関西経済同友会、関西広域連合のパートナーの皆さん方は、是非関西からそうした「消費者志向経営」を発信していこうということにも繋がったということでありました。
 まだまだこの「消費者行政新未来創造オフィス」が全国に広げていく、国家的プロジェクトがたくさんまだあるわけですけど。そうしたものも多く緒に就いてきている。あるいは成果が上がりつつあるものもたくさん出てきている。こうした流れといったものを、今回の「消費者政策国際会合」で、消費者庁の皆さん方とともに今度は世界へ発信することができれば。
 特に、エシカルの中、SDGsにあるわけですが、フェアトレード、発展途上国の富を先進国が搾取をしている。正当な対価を発展途上国の皆さん方にお渡しをできていない。代表的なものが、コーヒーとチョコレートと言われるわけでありますけどね。
このフェアトレード、日本でも進めなければならない。でもなかなかということで、しかし、その日本の一番のモデル事例を徳島県の高校生が作ってくれた。徳島商業高校の皆さん方が日本カンボジア友好学園の皆さん方と友好提携して。そして、Skype（スカイプ）によってSOSが入った。学校の先生4名が雇うお金がなくなってクビになる。何とかならないか。カンボジアの方での産品は何。それは、ドライフルーツ。では、そのドライフルーツで「ふれんじゅう」というおまんじゅうを作って、とくしまマルシェで売り、その売上げでこの4名の先生を雇い止めた。これをJICAの皆さん方に見つけていただいて、フェアトレードの工場を日本カンボジア友好学園の敷地内に作って、学校の運営はもとより、カンボジアの皆さん方の雇用の場にしたらどうだろうか。そしてすばらしいフェアトレードの商品を作ったらどうだろうか。既に、昨年早々に、この工場がオープンをして、徳島商業高校の皆さん方も向こうで、共に喜びを分かち合い、カンボジア政府の皆さん方も非常に感謝をしていただいて、そして徳島商業高校の皆さん方に勲章を授与していただいたんです。
こうした流れでもって、「消費者支援功労者表彰」、内閣総理大臣表彰を昨年徳島商業高校の皆さん方が全国の高校で初めて、受賞ということになりました。こうした取り組み、もちろん、今、このエシカルということでは、城西高校の皆さん方もそうですし、県内の高校の皆さん方はもとより、大学の皆さん方、さらには、中学、小学校、幼稚園とその発達段階に応じて様々な取り組みを行ってきている徳島でありますので、成年年齢引下げの問題もありますし、様々な、消費者行政、消費者教育の新次元のモデルを世界へ発信することができるんではないかと、この点についても大いに期待をするところでもあります。以上です。

（四国放送）
 具体的にどういう形で発信していくかとか、そういうのはこれからということですか。

（知事）
 はい。まずは今、9月の上旬というだけ、そして、徳島市内というだけが決まっているところでありますので、この時期を決定いただく。さらには今おっしゃるような内容ですよね、どんなプログラムでこれを行うのか。当然、そのプログラムに応じて集まってくる人たち、あるいはそのレベルというものが決まってくると思っておりますので、我々もそうしたものにしっかりとコミットしていくことができればと考えています。

（四国放送）
 消費者庁がらみでいうと、昨日の自民党の政調会があって、消費者庁の全面移転を改めて要望されたと思うんですけども、その場での自民党の反応というかその辺りをどう感じられましたか。

（知事）
 今回の地方政調会、岸田政調会長、あるいは政調の幹部の皆さん方が来られるというのは、全国で2例目なんです。しかも、来たメンバー全体で4名。岸田政調会長、二之湯代理、後のお二人は、消費者行政絡みですね。猪口さんは内閣府の第1部会長で消費者庁を担当しています。それから、小倉さんは総務省大臣政務官もやられてるんですよね。消費者問題調査会の事務局長さんです。
 ということで、ラインナップは全て消費者行政ラインナップということでありました。4名の方々に「消費者行政新未来創造オフィス」をご視察いただくと同時に、私の方から短い時間ではありましたけど、今の徳島商業高校の皆さん方の取り組みなど、様々なプレゼンテーションをさせていただきました。
 そして場所を変えて、第2回となる自民党地方政調会が行われ、その冒頭で、私の方から、政策提言。消費者庁の全面移転に向けてといった点と、このときにはご同席を頂きましたのが、岡田会長をトップとする、いわゆる「消費者庁等移転推進協議会」の皆さん方。特に今回は女性委員のお二人。消費者協会の安田会長さん、県の消費生活審議会加渡会長さんに同席を頂いて推進協議会からの提言、さらには重清議長さんからも県議会で、条例も作っていただいてますので、県議会を代表しての全面移転に向けての提言を直接岸田政調会長さんの方にさせていただきました。
 そうした後ですね、岸田政調会長さんがマスコミの皆さん方に語ったということで、私は伝聞では聞いているわけですけど。政府ではもう進めているだろう。しかし、自由民主党の政務調査会としても、これを本当に前向きに進めるという形で対応していきたい。前向きという言葉を頂いたと聞いておりますので。
 いよいよスケジュール的には6月であろうと言われる「まち・ひと・しごと創生本部」の閣議決定。そして、ここで、方向性が打ち出されて、このまずは、「消費者行政新未来創造オフィス」は、とりあえず3年間やるということになっていますんで、それがいったいどうなるか。そして、それを受けて今度は8月に2020年度のいわゆる概算要求。そして、総務省に対しての組織・定員要求がなされるということになります。
 まずはこの6月に向けて、我々としても全力を傾注していきたいと思っています。

（徳島新聞社）
 関連で、国際会合のことなんですが、共催ということなんですが、この共催の意味合いと役割分担等含めて、県がどう取り組むのかというのをお伺いできますか。

（知事）
 まずは、全体的なスケジューリングっていうのは、国の方で。つまり、これはG20の各国との調整というものがありますから、これは国の方でしっかりとやっていただこうと。ただ、中のプログラムについては消費者庁とともに作り上げていく。先ほど、今どんな成果が出ているかという点も申し上げたところです。そうしたものが中心となって決まってくるんじゃないか。ただ、しかし他の19カ国の皆さん方のニーズもありますから、当然そうしたものは、新たに入ってくるんではないか。ここは想像されるところです。
 という形で、そうしたプログラムを共に作り上げていくということが大きい点ではないか。あとは、県も共催ということであれば、できれば県独自のプログラムを作ることができれば。これは県内の様々なニーズ、あるいは先進事例というものを発信できる絶好の機会でもありますので、そうした枠というものが作られればいいかなと。これは、まだ協議をする前の段階のものですけどね。
 そうした形でこれを共に、この会合を成功に導くための様々な形づくり、これは協力というよりも、共にやっていくということになるかと思っています。まだ緒に就いたところです。

（徳島新聞社）
 後、消費者庁側の予算が要求時から減額されていますがそこら辺の影響と、県としても財政的に負担が出てくるのかどうかと、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 今、消費者庁の方から決してそれを求められているわけではないところですけど、せっかく、共催としてやるのであれば、独自のプログラムも入れることができれば、当然それは県で負担をすることになりますから。あるいは、皆様方をお迎えするエクスカーションであるとか、そうしたものについても、これは「お接待の文化」ですから、県の方でその枠を持ってもいいんじゃないか。当然、国がそのメインになる訳です。こうした点は当然共催ということですから、発言もできるし。でも発言をした以上は、その分は出さなきゃならないということになりますので、お互いで持ち寄って作り上げていく、全国初のものにできればと思っています。