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平成31年1月21日 定例記者会見 フルテキスト版

主要地方道 小松島港線「江田バイパス」の開通について(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は私の方から1点、発表をさせていただきたいと思います。「主要地方道 小松島港線『江田バイパス』の開通について」であります。
 小松島市江田町から前原町の間におきまして、かねてより整備を進めておりました、県道小松島港線「江田バイパス」が、この度、完成の運びとなり、来る2月16日、土曜日に地域の皆様方をお招きいたしまして、開通式を執り行う運びとなりました。
 ということで、どんなバイパスなのかということですね。
(パネル「主要地方道 小松島港線『江田バイパス』2月16日開通」を提示)
これが国道55号ということで、前原の交差点です。そこから、こちらが、県道の徳島小松島線。この江田交差点、この間を結ぶもの。ということですね。約600メートル。こちらに、徳島赤十字病院があります。ここが、ちょうど四国横断自動車道の予定の路線。
 ここに小松島のインターチェンジができる予定。ここから、このインターチェンジも目指そうというものであります。
 ということで、記者の皆さん方には、まず位置関係を、ご理解を頂いたところであります。
 それでは、この江田バイパスについてでありますが、もう一度申し上げていきますと、県道小松島港線と徳島小松島線との交差点、これが先程ご説明した江田交差点ということです。そして、国道55号、前原町のところです。そこへ繋がる延長約600メートルの道路となります。
 国道55号と県道の徳島小松島線は、共に、徳島市から小松島市を南北に結ぶいわゆる大動脈でありまして、これらを最短で、直結することによりまして、いざ、発災となった場合のリダンダンシー確保による「地域の強靱化」。また、両路線において朝夕、共に大動脈ということもありまして、交通渋滞が激しいんです。その緩和など大きな効果が見込まれるところでありまして、四国横断自動車道、小松島インターチェンジの供用もしっかりと見据え、平成21年度から整備を進めてきたところであります。
 この開通によりまして、国道55号の「前原交差点」から「小松島市役所」までの所要時間が約3分短縮されることとなります。
 また、地元の皆様の生活道路としての利便性の向上はもとより、沿道への商業施設の立地、また物流の効率化による産業の振興。さらには、本県で唯一の高度救命救急センターであります「徳島赤十字病院」へのアクセスの向上。また、重要港湾「徳島小松島港本港地区」へと繋がる、「第1次緊急輸送道路」としての輸送力の向上など大きな効果がもたらされるものであります。
 また、当路線におきましては、四国横断自動車道の「小松島インターチェンジ」へのアクセス道路ともなるものでありまして、今後この高速道路の整備が進み、「小松島インターチェンジ」と直結されれば、道路ネットワークが一層拡大され整備効果が飛躍的に向上するものと期待ができるものであります。
 今後とも、地域の皆様の「安全で安心な暮らし」の確保はもとよりのこと、「道路ネットワーク」を基盤といたしまして、「ひと」や「もの」の流れを呼び込み、地方創生の実現への好循環につながる道路整備にしっかりと取り組んで参りたいと存じます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 それでは、質問のある社の方は、挙手をお願いします。
 それ以外のご質問、お願いします。

阿南市における農地転用について(質疑)

(徳島新聞社)
 阿南市で表面化した農地転用の問題についてお伺いしたいのですが、資材置場の名目で農地転用しておきながら、太陽光発電に利用されていたという実態が浮かび上がっているんですけども、まず問題の受け止めからお伺いしてもよろしいでしょうか。

(知事)
 今、農地転用の問題ということでありまして、優良な農地を一定の規模、しかもバラバラではなくて広がりを持って、そして確保する。これはまさに農業振興のためにはなくてはならないものであります。また、特に、阿南市は、本県にとっても、農業の一大産地、中心地ということがあります。
 また、一方で農業を営む皆さん方からしますと、やはり、農業用の倉庫であるとか。あるいは、駐車場といったものを、農地を利用してそうしたものを整備したいというご要請は、農業関係に付随するものとして当然そうしたものがあってしかるべきかな。
そして優良な農地であっても、ですから一定の条件を満たす場合には、農業用の倉庫であるとかあるいは、資材置場、駐車場もそうでありますが、これに転用することが特例としては実は認められているものであります。
 今、ご質問がありましたように、この資材置場などとして、転用目的が出され、そしてそれが認められた後に、太陽光発電所になっているということにつきましては、こうした、短期間のうちに、申請の目的と違う用途に供されているということであれば、公正かつ公平な農地転用の許可制度を運用していく上での課題であると捉えるところであります。
 そこで県といたしましては、この課題の解決に向けまして、転用許可の審査手続をより慎重に行うことが重要であると考えるところでありまして、先般1月11日付でありますが、各市町村の農業委員会あてにこうした旨、通知をさせていただいたところであります。
 ということで我々としてもしっかりと、この「農地転用の在り方」、また「その審査の在り方」というものを見直してみたいと考えています、以上です。

(徳島新聞社)
 阿南市以外の地域でも、同じようなとこがあるんじゃないかと指摘があるんですけども、全県的な調査についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 今、実はこの阿南市の案件が非常に多いということもありまして、国の方から調査の依頼が参ってるところであります。まずはこの阿南市の実態調査をしっかりとすること、全体の概要といいますか、そうしたものを把握することに繋がるんではないだろうか。ということで、今しっかりとまずは、阿南市、阿南市農業委員会、こちらの方に対しまして、実態がどうであったのかをまず出していただく。国から求められているということがありますので。そしてさらにこの書面というだけでは、足りない部分があると思いますので、阿南市農業委員会から調査結果が提出され次第、その調査結果の詳細の内容であるとか。あるいは転用許可の事務処理の状況については直接聞き取り調査を行わせて頂きたいと考えております。

(徳島新聞社)
 現状では、まだ阿南市農業委員会の方から報告書は上がっていていないということでしょうか。

(知事)
 はい。1回出された部分はあるのですが、不備な点があるので、もう一度しっかりとその調査票をしっかりと埋めていただきたいということで、まだ最終に頂いている形にはなっていないということです。

(徳島新聞社)
 阿南市でしっかりと実態を調査することが全体把握につながるという話であったんですけども、知事としても他の市町村でも同様な事態が起きているというようなご認識なんでしょうか。

(知事)
 ここは、ですから今回の阿南市の実態を、件数が結構多いものでありまして、国の方から求められた対象というのが、平成25年4月1日から平成30年12月末までということでありますので、また数的にも多いということで、しかも農業の振興地域でもある。全体のその状況が把握できるんじゃないかと思っています。

(徳島新聞社)
 阿南市では、阿南市農業委員会が調査していると思うんですけども、ほかの地域でも同じようにやっていると、それが、阿南市の実態把握が、全県の把握につながるというのよく分からないのですけども、そこは。
 
(知事)
 傾向がわかるということです。今一番問題だったのは、農地転用の目的が資材置場である。そしてそれがそう遠くない期間に、ソーラー発電所に切り替わっているということでありますので、こうした、その流れ、つまり、申請目的と、実際に使われてるもののチェックということです。これは、全国でバラバラの点はあるのですが、そうした点についてどういう、その流れでこういう形になったのかというものをつかむことによって、全体把握の一つのきっかけということです。傾向がわかる。
 当然それぞれの農業委員会に権限を付与して、権限委譲という形で下りてもありますから、それぞれが独自性を持って、この農地といったものをどのように利活用していくのかという判断がなされてるところでありますが、そうした意味ではこの阿南市というのは、農業の振興地域でもあるわけですから、そうした傾向というのが、まず見えるんではないか。同時に国から、その調査を、県を通して求められているところでもありますので、まずは国のこのご要請にもしっかりお答えをするという意味もあります。

(徳島新聞社)
 阿南市の調査が終わった後に、ほかの市町村の調査を行うお考えはありますか。

(知事)
 まず、この調査をしっかりとやり、ただこれだけでは足りないと思いますので、実態はやはり直接、ヒアリングをさせていただく。こうしたものを経た後に、これはどうも、全体的な傾向がある。場合によっては、全体的に審査の在り方を見直さなければならないということが、もし判明する。あるいはそういう判断に至るということであれば、当然のことながら全県の調査を行うということになるかと思います。
 まずは今回のこの多い事例といったものをしっかりと把握したいと思ってます。

(徳島新聞社)
 徳島県としては、自然エネルギーを普及するという立場もあろうかと思うんですけども、場合によっては原状回復という可能性もあるのかなと思うんですけど、そういった自然エネルギーを普及する立場からは、今後の取組みについてはどうでしょうか。

(知事)
 今ご質問があるように、徳島県はただ47分の1の県というだけではなくて、34道府県、200の企業の皆さん方が集まって、自然エネルギー導入促進を図る「自然エネルギー協議会」の会長県でもあるということですから、国に対しても、環境省、あるいは経済産業省に対して、自然エネルギーの導入促進、特にエネルギー基本計画の中に意欲的な数値を入れていただきたいとは何度も申し上げてきて、今、「第5次エネルギー基本計画」となったところでありますが、初めて、自然エネルギーがいわゆる「主力電源」ということが位置づけられたところであります。
 まだまだ導入目標については、先進国に比べると低い、22から24パーセントということでありますので、最低でも30パーセント。そして何よりも2020年東京オリンピックの誘致決定のときには、「クリーンな東京でお会いしましょう」と、いわばこの自然エネルギーの導入促進といったものが、国際公約にもなるということですから、何としても様々な、今回の太陽光ももとよりでありますが、水力、小水力、風力、また、地熱というものもあります、そうしたものの導入促進を図らなければならない。そうした立場ということでありました。
 その意味では、農地転用とこの自然エネルギーの導入促進をどう両立をさせていくのかといった点が、確かに大きな課題になる。そうした意味では、経済産業省が片方の、このFITですよね。固定価格買取制度から始まって、こうしたものの金額を定めるとかといった点。あるいは、そうしたものの申請も資源エネルギー庁のホームページの方には、一覧で出されているところでありますから、どうしても、農林水産省が片方あって、こちらに経済産業省があってということで、しっかりとリンケージをしていければ、もっとこうしたことが起こらずに、農業の振興がしっかりと図られ、その一方で、自然エネルギーの導入促進も進むんではないかと思うところでありますので、ちょうどこの両方を繋ぐのが都道府県という立場でもありますので、県としてもそうしたものの対応の仕方も今回の課題だと捉えておりますので、今回の阿南市の事例といったものを、大きな試練とさせていただいて、今後のあるべき、例えば調査の在り方であるとか、あるいは許可の出し方であるとか、またFIT導入についての様々な対応の形といったものを打ち出すことができればと。その意味でも、まずはこの阿南市の事例といったものをしっかりと把握をしたいと考えています。

東京オリンピック・パラリンピック事前チームキャンプについて(質疑)

(徳島新聞社)
 ドイツの柔道代表チームとの協定が決まったことの受け止めと、その他競技とドイツ以外の国とか、競技について、事前キャンプの今後をお聞かせください。

(知事)
 1月11日、新年明けて早々に、ビックなニュースが飛び込んできたところであります。今ご質問がありましたように、ドイツ柔道連盟のフレーゼ会長が、直接、徳島県庁にお越しになりまして、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック、ドイツ柔道ナショナルチームの徳島での事前キャンプの基本協定の調印が行われたところであります。
 合わせて、このときにはあとふたつ、大きな事項がありまして。1つは来年の東京オリンピックの前哨(ぜんしょう)戦となる世界柔道選手権大会が東京で今年行われまして、そのときにも、ドイツ柔道代表チームが徳島で事前キャンプを行う。さらには、アンダー21、いわゆる、将来を嘱望される、柔道のドイツ代表の皆さん方ですよね。この皆さん方の強化合宿も、徳島で行う。この3点が決まったところであります。
 いやが応でも、この柔道に向けての国際化といったものがより多く進むということで、川人会長さんをはじめとする、徳島県柔道連盟の皆様方には全面的にご協力を頂いているところであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 柔道はこうした形で決定をしたところでありまして、恐らく、次に決まってくるであろうというのが、カヌードイツナショナルチームの事前合宿ということです。既に昨年の秋、こちらは、川口湖がその舞台となるわけでありますが、6名のドイツナショナルチームの皆さん方、しかも、そのうち5名はオリンピックのメダリストということで、この皆さん方の秋の強化合宿が行われたところでありました。
 クニエツコ・ドイツカヌー連盟の会長さんとの間でも、こうした強化合宿を進めていくということ、そして、その延長線上に、ドイツカヌー代表チームの皆さん方の東京オリンピックの事前キャンプを決めていこうということが、これはもう、調印がなされているんです。ということで次に決まってくるであろうと、想定をされるのはカヌーと。実はフレーゼ会長との調印式後の話の中でも、「徳島には、ドイツ、あるいは、他の国のオリンピックでの事前キャンプが何かたくさんあるらしいと聞いてるんだかということで、どんな状況になっている」と。まさに今のご質問と同じことを聞かれたんですね。そして、「カヌーが秋合宿をしました」ということを言ったら、「クニエツコだな」と。つまりカヌー連盟の会長さんが、「自分もよく知ってる。クニエツコともよく話をする。『柔道は決めたぞ』こういうこと言う」と。そうしたお話も頂きました。
 そして、次に、進んできているのがドイツのハンドボール代表チームであります。ドイツのナショナルチームハンドボール、特に男子代表は、世界ランキング第1位ということで、1990年に東西ドイツが統一されて以来、日本のハンドボール男子ナショナルチームが常にドイツ統一チームとの間で、試合のオファー、申込みをしているんですが、一度も実は実現をしてこなかったんです。
 しかし、一昨年にニーダーザクセン州との友好提携10周年もありまして、実は、ドイツのそういうスポーツ協会の会長さんたちのこうしたところとも、一同で介してお話をさせていただいたんですけどね。そうしたご縁(べり)もありまして、徳島からオファーをさせていただいたところ、昨年の6月、史上初のことが起こったんです。つまり、ドイツハンドボール男子ナショナルチームと日本ハンドボール男子ナショナルチームとの史上初の試合が、アスティ徳島で行われた。そして、このときに、オリンピックに向けての日本のハンドボールナショナルチームが、「彗星(すいせい)ジャパン」という呼び名、これもそのときに、実は公表となったところでありました。その後に、今度は東京でも試合を行う。日本のハンドボール界としては初の快挙が、ここに達成をしたということで、この流れをしっかりと、ドイツハンドボールナショナルチーム代表チームの皆さん方にご理解を頂いて、そのとき、視察も頂いておりますので、是非、次、その3番目にはハンドボールの皆様方をお迎えできればなと考えています。
 それから、国の定めたホストタウン、徳島は第1指定がもちろん「ドイツ」だったわけでありますが、徳島商業高校の皆さん方が導いていただいたご縁ということで、第5次指定で「カンボジア」の皆さん方と、今進めようということになっています。いう形で、そう遠くなくこのカンボジアの皆様方との交流に向けての様々な具体的な流れといったことが見えてくるんではないのかなと考えております。今も様々な調整を両国間で行っているところでもあります。
 ということで、ドイツ、そして次にカンボジア。こうしたところが、この事前チームキャンプの準備が着々と進もうとしているところでもあります。
 しかも、こうした事前チームキャンプをお迎えするというだけではなくて、やはり、その後、これがレガシーとして、徳島県のスポーツ界にハード・ソフト両面から、発展につながってくる、こうしたレガシーを残していくことができればと。既に、今年はラグビーのワールドカップ、9月20日、日本ロシア戦から開幕となるわけでありますが、ラグビーの場合は少し期間が長いので、事前チームキャンプという呼び名になっておりますが、徳島では9月8日から16日まで、5大会連続、ワールドカップに出場決めているジョージア。なかなか、ジョージアというとなんかコーヒーの名前みたいなアメリカって言う人もいるんですけど。そうじゃなくて、昔は、グルジアという呼び名だったんです。ワイン発祥の地であります。また、大関栃ノ心の母国でもあるわけでありますが、この皆様方の事前チームキャンプが決まっているところでもありますので、そうした意味では、ハード・ソフト両面から、球技場の方の芝を、ポカリスエットスタジアムと同様にという、ジョージアナショナルチームの皆さん方からのご要請も受ける形で、先般、そのお披露目(ひろめ)式も行ったところで、まあ私も最初のパスを出させていただきましたけどね。
 こうした形で、ハード・ソフト両面から、このラグビーワールドカップ、そして、東京オリ・パラ、さらには、3年次目となるアジア初となるワールド・マスターズゲームズ2021関西が本県のスポーツ文化においてのレガシーとして残せるように、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えています。以上です。

消費者政策国際会合(消費者サミット)の徳島での開催について(質疑)

(四国放送)
 先日(1月9日)に宮腰大臣(消費者行政担当)が来られて、消費者政策国際会合が9月に徳島市でということで決まったと思うんですけども、その規模とか、場所とか、徳島にとってどういうことが期待できるのか、そのあたり教えてください。

(知事)
 まずは、このG20から説き起こすことになります。G20の議長国、そして開催が日本でというのが初めて決まった。6月ということです。そして東京ではなくて、首脳会談が関西広域連合の地「大阪」で行われるということで、関西広域連合としては、大阪府・市のご要請を受ける中で、全面的に、関西広域連合、あるいは関西の経済界挙げて対応しようということになり、昨年から本県の職員も、関西広域連合の職員として、そちらに向かって、G20の準備に取り掛かっているところであります。
 そして、G20が行われるときには必ずサイド会議というものが行われまして、今回のG20ではまずは蔵相会議からスタートを切るわけです。必ずしも6月に集中するわけではなくて、その1年間かけて様々な国際会合が行われていく。
 実は、その中で唯一、開催時期、場所が決まっていなかったのが「消費者サミット」についてです。
 ということで、昨年の9月1日には、安倍総理に徳島県庁10階にお越しいただいて、消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」を、ご視察いただいて、「大変いい流れができている。これを全国に広げてもらいたい」と、こうしたご意見も頂いたところでありました。
 そして新たに消費者担当大臣に就任された宮腰大臣が、10月にお越しになりました。そのときに政策提言という形で「消費者サミットを是非徳島で開催してもらいたい。」と提案させていただいたところ、1月9日、新年早々でありますが、宮腰大臣が徳島県庁にお越しになりました。そして「消費者サミット」正式名称は今ご質問のあった通り、「消費者政策国際会合」という名前でありますが、消費者庁が発足をして、丸十周年の記念となるのが今年の9月1日なんです。ということで、それに合わせ、9月の上旬に徳島市で開催をするということが決定された旨、ご報告を頂きました。
 そして、新たな提案として、普通はこうしたサミットっていうのはほとんど、政府が主催をするんです。この「消費者政策国際会合」については、「消費者庁と徳島県の共催でやっていただけないだろうか。」とお話があったんです。ちょうど、重清県議会議長さんも同席を頂いておりましたので、我々の方で、是非それをお受けさせていただきたいと、ご快諾させていただいたところでありました。
 徳島県にとってみますと、消費者庁、国とともにこの「消費者政策国際会合」の成功に導くその役割を頂いたところでもあります。
 ということで、これまで、「消費者行政新未来創造オフィス」が本県に来て、もう1年半となるわけでありますが、こうした成果。例えば、成年年齢が18歳に引き下げられるのが2022年4月1日から。こうした皆さん方の消費者被害は大丈夫だろうかと、国会でも民法改正のときはかなり大激論になった。その半分の答弁が、平成29年度徳島県の全高等学校。公私を問わず、特別支援学校、高専も含めて56校で消費者庁が作った「社会への扉」の教科書でもって、例えば、公民、家庭科で授業。しかもこれを公開講義として、多くの全国の先生方にも見ていただくというかたちで、「十分、これはいけるんではないか。」消費者庁、また金融庁、文部科学省、そして民法の所管をし、そして成年年齢18歳引下げを出した法務省、4省庁が、昨年2月、アクションプログラムを作って2020年度までに、全47都道府県の高等学校でこの社会の扉でしっかりと授業をして、そして2022年4月、これを迎え撃とうということが決まったところでありました。
 こうした流れ、あるいは、高齢者や障がい者の皆さん方を消費者被害から守ろうと、「見守りネットワーク」を県版で。そして国の方では2019年度中には、人口5万人以上の都市では全てこの「見守りネットワーク」を作ってもらいたいと言ってるんです。もう徳島県では既にこの5万人以上の設置は終わっていて、本県の場合には、2019年度中には24全市町村で「見守りネットワーク」を作っていただくという形で、各市町村の皆さま方にも強力にご協力いただいているところでもありました。これもまさに全国のモデル。
 さらにもう一つは、企業の皆さん方に消費者志向経営。今では、エシカル、あるいはSDGs(エスディージーズ)をやっていかなければならないということになると、消費者の皆さん方の方に向く経営というものをやっていかなければならない。その自主宣言は今、全国でほとんどが名前を聞いたことのある大企業。この消費者志向自主宣言を行ったのは、98社あるわけでありますが、そのうち27社は徳島の企業・団体ということで、圧倒的な数。こうした消費者志向経営を目指していく、皆さん方が非常に増えてきているのも徳島と、これも経済界から大変、評価を頂いております。特に関経連(関西経済連合会)、あるいは関西経済同友会、関西広域連合のパートナーの皆さん方は、是非関西からそうした「消費者志向経営」を発信していこうということにも繋がったということでありました。
 まだまだこの「消費者行政新未来創造オフィス」が全国に広げていく、国家的プロジェクトがたくさんまだあるわけですけど。そうしたものも多く緒に就いてきている。あるいは成果が上がりつつあるものもたくさん出てきている。こうした流れといったものを、今回の「消費者政策国際会合」で、消費者庁の皆さん方とともに今度は世界へ発信することができれば。
 特に、エシカルの中、SDGsにあるわけですが、フェアトレード、発展途上国の富を先進国が搾取をしている。正当な対価を発展途上国の皆さん方にお渡しをできていない。代表的なものが、コーヒーとチョコレートと言われるわけでありますけどね。
このフェアトレード、日本でも進めなければならない。でもなかなかということで、しかし、その日本の一番のモデル事例を徳島県の高校生が作ってくれた。徳島商業高校の皆さん方が日本カンボジア友好学園の皆さん方と友好提携して。そして、Skype(スカイプ)によってSOSが入った。学校の先生4名が雇うお金がなくなってクビになる。何とかならないか。カンボジアの方での産品は何。それは、ドライフルーツ。では、そのドライフルーツで「ふれんじゅう」というおまんじゅうを作って、とくしまマルシェで売り、その売上げでこの4名の先生を雇い止めた。これをJICAの皆さん方に見つけていただいて、フェアトレードの工場を日本カンボジア友好学園の敷地内に作って、学校の運営はもとより、カンボジアの皆さん方の雇用の場にしたらどうだろうか。そしてすばらしいフェアトレードの商品を作ったらどうだろうか。既に、昨年早々に、この工場がオープンをして、徳島商業高校の皆さん方も向こうで、共に喜びを分かち合い、カンボジア政府の皆さん方も非常に感謝をしていただいて、そして徳島商業高校の皆さん方に勲章を授与していただいたんです。
こうした流れでもって、「消費者支援功労者表彰」、内閣総理大臣表彰を昨年徳島商業高校の皆さん方が全国の高校で初めて、受賞ということになりました。こうした取り組み、もちろん、今、このエシカルということでは、城西高校の皆さん方もそうですし、県内の高校の皆さん方はもとより、大学の皆さん方、さらには、中学、小学校、幼稚園とその発達段階に応じて様々な取り組みを行ってきている徳島でありますので、成年年齢引下げの問題もありますし、様々な、消費者行政、消費者教育の新次元のモデルを世界へ発信することができるんではないかと、この点についても大いに期待をするところでもあります。以上です。

(四国放送)
 具体的にどういう形で発信していくかとか、そういうのはこれからということですか。

(知事)
 はい。まずは今、9月の上旬というだけ、そして、徳島市内というだけが決まっているところでありますので、この時期を決定いただく。さらには今おっしゃるような内容ですよね、どんなプログラムでこれを行うのか。当然、そのプログラムに応じて集まってくる人たち、あるいはそのレベルというものが決まってくると思っておりますので、我々もそうしたものにしっかりとコミットしていくことができればと考えています。

(四国放送)
 消費者庁がらみでいうと、昨日の自民党の政調会があって、消費者庁の全面移転を改めて要望されたと思うんですけども、その場での自民党の反応というかその辺りをどう感じられましたか。

(知事)
 今回の地方政調会、岸田政調会長、あるいは政調の幹部の皆さん方が来られるというのは、全国で2例目なんです。しかも、来たメンバー全体で4名。岸田政調会長、二之湯代理、後のお二人は、消費者行政絡みですね。猪口さんは内閣府の第1部会長で消費者庁を担当しています。それから、小倉さんは総務省大臣政務官もやられてるんですよね。消費者問題調査会の事務局長さんです。
 ということで、ラインナップは全て消費者行政ラインナップということでありました。4名の方々に「消費者行政新未来創造オフィス」をご視察いただくと同時に、私の方から短い時間ではありましたけど、今の徳島商業高校の皆さん方の取り組みなど、様々なプレゼンテーションをさせていただきました。
 そして場所を変えて、第2回となる自民党地方政調会が行われ、その冒頭で、私の方から、政策提言。消費者庁の全面移転に向けてといった点と、このときにはご同席を頂きましたのが、岡田会長をトップとする、いわゆる「消費者庁等移転推進協議会」の皆さん方。特に今回は女性委員のお二人。消費者協会の安田会長さん、県の消費生活審議会加渡会長さんに同席を頂いて推進協議会からの提言、さらには重清議長さんからも県議会で、条例も作っていただいてますので、県議会を代表しての全面移転に向けての提言を直接岸田政調会長さんの方にさせていただきました。
 そうした後ですね、岸田政調会長さんがマスコミの皆さん方に語ったということで、私は伝聞では聞いているわけですけど。政府ではもう進めているだろう。しかし、自由民主党の政務調査会としても、これを本当に前向きに進めるという形で対応していきたい。前向きという言葉を頂いたと聞いておりますので。
 いよいよスケジュール的には6月であろうと言われる「まち・ひと・しごと創生本部」の閣議決定。そして、ここで、方向性が打ち出されて、このまずは、「消費者行政新未来創造オフィス」は、とりあえず3年間やるということになっていますんで、それがいったいどうなるか。そして、それを受けて今度は8月に2020年度のいわゆる概算要求。そして、総務省に対しての組織・定員要求がなされるということになります。
 まずはこの6月に向けて、我々としても全力を傾注していきたいと思っています。

(徳島新聞社)
 関連で、国際会合のことなんですが、共催ということなんですが、この共催の意味合いと役割分担等含めて、県がどう取り組むのかというのをお伺いできますか。

(知事)
 まずは、全体的なスケジューリングっていうのは、国の方で。つまり、これはG20の各国との調整というものがありますから、これは国の方でしっかりとやっていただこうと。ただ、中のプログラムについては消費者庁とともに作り上げていく。先ほど、今どんな成果が出ているかという点も申し上げたところです。そうしたものが中心となって決まってくるんじゃないか。ただ、しかし他の19カ国の皆さん方のニーズもありますから、当然そうしたものは、新たに入ってくるんではないか。ここは想像されるところです。
 という形で、そうしたプログラムを共に作り上げていくということが大きい点ではないか。あとは、県も共催ということであれば、できれば県独自のプログラムを作ることができれば。これは県内の様々なニーズ、あるいは先進事例というものを発信できる絶好の機会でもありますので、そうした枠というものが作られればいいかなと。これは、まだ協議をする前の段階のものですけどね。
 そうした形でこれを共に、この会合を成功に導くための様々な形づくり、これは協力というよりも、共にやっていくということになるかと思っています。まだ緒に就いたところです。

(徳島新聞社)
 後、消費者庁側の予算が要求時から減額されていますがそこら辺の影響と、県としても財政的に負担が出てくるのかどうかと、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今、消費者庁の方から決してそれを求められているわけではないところですけど、せっかく、共催としてやるのであれば、独自のプログラムも入れることができれば、当然それは県で負担をすることになりますから。あるいは、皆様方をお迎えするエクスカーションであるとか、そうしたものについても、これは「お接待の文化」ですから、県の方でその枠を持ってもいいんじゃないか。当然、国がそのメインになる訳です。こうした点は当然共催ということですから、発言もできるし。でも発言をした以上は、その分は出さなきゃならないということになりますので、お互いで持ち寄って作り上げていく、全国初のものにできればと思っています。

国際季節定期便就航1カ月を経過して(質疑)

(徳島新聞社)
 香港との国際季節定期便が就航から1カ月がたちまして、現在の状況をどういうふうにみているのかというのをお伺いできますか。

(知事)
 12月19日からちょうど1月19日ということで、まる1カ月経過をした。そして、水曜日、土曜日順調に季節定期便が徳島阿波おどり空港と香港国際空港との間を就航している。キャセイドラゴン航空でということであります。
 今、ちょうど10往復20便が飛んだ計算になるわけです。これまでの平均の搭乗率は75.8パーセントとなっています。今回の場合、ひとつのターゲットというのは、インバウンドだけではあったわけなんですが、昨年飛んだ連続チャーターが83.8パーセントだったということがあって、これがひとつのターゲットにはなるわけですが。このときには全部インバウンドということで、香港の側から旅行会社が全部満杯といいますか、パッケージ化をして、そしてキャセイドラゴンの翼で徳島に来た。
 ただ、今回は個人旅行の人たちも当然、定期便ですから入りますし、団体だけではなくて、インバウンド。そして、さらに大きな要素としてはアウトバウンドです。徳島側から飛んでいくということがありますので、そうしたものについてのPR。当然、徳島だけではなくて香川県、あるいは淡路島とか、こうした皆さん方にもご利用いただければ。
 ただ、なかなかそのPRの期間、まだまだ十分に浸透しきれていないといった点もありますし、もうひとつはこの冬の時期というね。つまり、2月の春節の前というのは、中国の人々というのは旅行を手控えるんですよ。そうした中では、この数字というのはまだまだやれているのではないのかなと。今後2月、春節を迎えるわけでありますので、ここは旅行シーズン。あとはアウトバウンドをどうあげていくのか。そうした意味では、様々なPR、現地香港で。典型的なのは、在香港の日本総領事館が行っている「日本の秋祭りin香港」で阿波おどり3年連続でいくとかですね。徳島というものを発信をする。あるいは映像ビデオについても徳島阿波おどり空港でも香港の様子がちょうど搭乗口の所に流れているところですけど。今後、そうした対応についても、今度は香港の方でもしっかりとやる。つまり、両側でやっていく必要があるのではないかと考えています。

(徳島新聞社)
 県としては、4月以降通年化というのを目指してらっしゃるのかなと思うんですが、これについてのキャセイとの協議というか、そこら辺はどういうふうにされていますか。

(知事)
 キャセイははっきりとしていますよね、搭乗率ということです。しかもその搭乗率というのが様々な形がありまして、団体パックあるいはFIT(フィット)という個人旅行、それからあとはビジネスです。こうしたものをどのように組み込んでいってくれるのかといった点に関心を持っている。ということで、関連する、つまり香港あるいはアジア。こうしたところに進出をしている徳島関連の企業の皆さん方にもセールスをさせていただいて、現にキャセイの翼で、例えば香港へ行く。あるいは香港経由してインドネシアであるとか、あるいはタイであるとか、こうしたところに飛んでいただく。あるいはヨーロッパへ。その利便性といったものをPRさせていただいておりますのでね。あとはどれだけそうしたものが浸透していくのか、ここが鍵になってくると思っています。
 ですから、記者の皆さん方も、是非キャセイドラゴンの翼でまずは香港へ、そして現地取材へと。こういうと、支局長さんとか局長さんたち出してくれるんじゃあないでしょうか。駄目ですかね。是非、逆に皆さん方が現地でこうだという発信を現地でしてもらうと、これも効果が大きい。じゃあ行ってみようかという人たちも、アウトバウンドでは大きいんですよ、実は。よろしくお願いします。
 
(徳島新聞社)
 キャセイ側の方から搭乗率がどれぐらいだとかっていうような、目安なり目標なりキャセイ側の方から何か示されているというものは、あるのでしょうか。

(知事)
 それがあると楽なんですけど、ないんですよ。

(四国放送)
 インバウンドとアウトバウンドのそれぞれの搭乗率みたいなものは、データとしては出てないということですか。

(知事)
 ええ、キャセイの方は一切そういうのは発表はしていない、はい。だから、これは我々として、平均搭乗率というものを県の方で出しているということですね。

(幹事社)
 ほかに質問のある社は、ありませんか。
 それでは、定例会見を終了します。ありがとうございました。

(知事)
 はい、ありがとうございました、よろしくお願いします。