平成30年11月26日 臨時記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 自治体の障がい者雇用率の問題なんですが、他の自治体では関係した職員の処分を検討されているところがあるということなのですが、徳島の場合は知事部局じゃなくて県教委の問題だと思うんですけど、知事、県教委の対応としてどうあるべきか。

（知事）
 マスコミ報道で知ったところなんですけどね。三重県などを中心にして、当時の総務部長以下を処分するとした話があって。やはり処分をする、公務員の場合には、国家公務員、地方公務員、ともに国家公務員法、地方公務員法が定められていて、どんな場合に処分をするのか。
 もちろん、懲戒処分というのと分限処分と、処分も二通りあるわけでしてね。そうしたものに応じて、その非行為がどうあったのかということを見て、処分を行う。これは一般的な話でね。
 だから今回教育委員会の分野でそうしたものがあったということは、これは分かったわけですので、どういう形でそれを行ったのかという、まずは状況ですよね。それをしっかりと見届ける。作為としてやったのか。あるいは不作為なのか。
 そうした点も大きくその判断材料になるんではないか。そうしたものの結果、分限処分という形になるのか、あるいは、懲戒処分っていう形になるのか。
 それは教育委員会という組織には、委員さん達がいてね。ある意味、合議組織でもありますので、そうしたものの中で、あるいは、他県の教育委員会の状況というものも恐らく参考にされるんではないだろうかなと思っています。

（幹事社）
 それでは、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

（知事）
 はい。