平成30年11月26日 臨時記者会見 項目別

（時事通信社）
 先般、政府が地方創生の一環として東京から地方へ移住して就職する若者に最大300万円支給する制度を来年度から実施する方針を打ち出したんですが、それについての所感と徳島としてどう若者を引きつけるか。例えば独自の給付金を上乗せするとか。現段階で決まっていることというか、お考え等お聞かせください。

（知事）
 はい。ちょうど地方創生の最終年次が来年、一次戦略の最終年次が平成でいうと31年度ということで。東京一極集中がなかなか止まらない。これはよほどのカンフルを打たないといけない。やはり一番ポイントとなるのはこれからの将来、地方を、日本を背負って立っていただく若い皆さん方と。
 そんな意味でも今回、大学の交付金ですね。地方の大学を魅力あるものにしようということで、地方創生の交付金とそして文部科学省の交付金を合わせて新たな枠組みを作った。徳島はその7大学の一つのグループに選ばれた。そして未来を照らす光ということで、いわゆるLEDバレイ構想。平成17年12月から始まって、今ではもう100社超える151社の企業が集まると、応用企業が。
 この光というものを今使ってるものだけじゃなくて、これからさらに可能性の高いという。光というと当然、波長によって、紫から赤まであるわけなんですけど。だから紫の場合は、紫外線のさらに外、深紫外。そして、赤外線波長の長い、ここは赤外線をさらに活用していく。赤外光コムというね。コムって何。コームね、くしという意味で。
 つまり、これでもってものを三次元立体センサーで一度に解析すると。三次元プリンターというのはあるわけなんですけどね。そうではなくて、センサー機能として、この赤外線のより波長の長いところを使っていこうと。という形で全く未知の領域のものを具現化をしていく。
 これも決して絵空事ではなくて。まさに今回の第4次産業革命の中でも、必要なものとされる。こうした形で我々としては、新たな産業を作る。そして新たな人材育成の拠点としてお金を地方の分とそれから国の分を合わせると、今回の交付金の分は10億5900万かける5年ということになるわけです。
そうしたこんな制度、つまり、この目的は何か、目標は何かというと、若者をいかに地方に強制的にではなくて、そこに行きたいと思ってもらえるような手順を作っていこう、システムをということで、まず徳島は、その7つのうちのひとつに選ばれた。
 そしてもう一つは、今度そうではなくて、なかなかそうは言っても地方に若者が東京から離れないんですよ。だったら、地方に行くんだったら、何がしかの持参金を、支度金なのか、あるいは旅費なのか、分からないんだけど、そうしたものをお出ししよう。
 実際、これまでも、農林水産業で新たに新規就農するという若者に対しては、例えば、年間150万円出す。農業の新しい投資資金だとか。そうしたものがもう作られているわけなんで、そうしたものの一環として、何か業をということではなくて、東京から地方へ、そこを活動の場にしようという皆さん方に今回のその交付金を出そうということが今回の事業の概要、目的ということになるんで。我々徳島としてももちろんそうしたものの利活用というものは、当然視野に入れていくわけです。
 ただ、今の段階で、さっき申し上げたように来年度骨格予算になってしまうんで、県土強靭化はフルセットでなるべく組んでいく。それ以外の分で、しかし今おっしゃっていただいた人口減少の問題。あるいは徳島としていかに、とくしま回帰といったものであれば、その中でも、これは組んでもいいのかなという感じもするわけですけど。それはこれからしっかりと、国の予算がどういった形で形成されていくのか、こうしたものをアンテナ高くとって、そして骨格の中でも、当初から組むのか。あるいは、次の知事さんにそれを任せていくのか。選挙がありますから。そういう形で判断をしていくのかなと思っています。