平成30年11月26日 臨時記者会見 項目別

（幹事社:司会）
 おはようございます。お願いします。

（知事）
 それでは、「平成30年度11月補正予算（案）」につきまして、まず記者の皆さん方には、お手元に1枚紙をお配りさせていただいておりますので、御覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
 今回の11月補正予算案につきましては、あらゆる自然災害を迎え撃つ、県土強靭化の推進に向けまして、国の補正予算に即応いたしました「被災施設の復旧」また、「ゼロ県債」を活用した公共事業の早期着手などを盛り込みまして、「県民の皆様方の命と暮らしを守る予算」として編成させていただいたものであります。
 また、9月の県議会で御論議いただきましたこの11月補正予算から来年度の骨格予算までを一体的かつ、戦略的に捉える県民目線と現場主義のもと、「県政史上初」となる「15か月型・県土強靭化予算」として切れ目なく、編成、執行することとし、11月補正予算はその「第一弾」として位置づけさせていただいているところであります。
 それでは、柱立てについてでありますが、こちらは、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、そして「大胆素敵とくしまの実現」と三本柱からなる、総額35億の補正予算案としているところであります。
 それでは、11月補正予算案に計上した主な事業について、以下柱立てに沿って御説明をさせていただきます。

 最初に「安全・安心対策の推進」についてであります。
 まず、相次ぐ災害に即応いたしました、公共施設の復旧について、平成30年7月豪雨、西日本豪雨とも呼ばれておりますが、三好市をはじめ、被災をした林地・林野の被害につきまして、国の補正予算をいち早く活用いたしまして、山腹崩壊や、渓流の荒廃といった、林地被害に対しまして、復旧、緑化を目的とした山腹工や、治山ダム工を行う「治山事業」を実施いたしますとともに、林野に係る地すべり被害に対しましては、地すべりの安定化を目的とした対策工を行う、「林野地すべり防止事業」を実施する運びといたしますなど、被災地の実情に応じた「被害拡大防止対策」の推進をいたして参ります。
 また、漁港施設災害復旧事業については、台風21号により被災をいたしました、「伊島漁港の防波堤」について、津波、波浪の防護を目的とした、防波堤の復旧を行いますため、国の災害復旧事業費を積極的に活用いたしますとともに、債務負担行為を設定させていただきまして、迅速かつ円滑な復旧を進めてまいります。
 次に、「ゼロ県債」を活用した県土強靭化の推進では、「建設工事の事業効果の早期発現」や「施工時期の平準化」を図るため、来年度事業の一部を、今年度の支出、歳出予算を伴うことなく、ゼロ予算によりまして、前倒しで発注する債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債」を活用して、公共事業の早期着手を行って参ります。
 次に、「地域医療・介護の充実」についてであります。
 県では、国の「地域医療介護総合確保基金」制度を活用いたしまして、高齢化の一層の進行に備え、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意、その取り組みを進めているところであります。
 このたび、国からこの基金の原資となります、「医療介護提供体制改革推進交付金」の内示がなされましたことから、当初予算に計上した額との差額分を基金に積み増しを行いまして、県民の皆様方が住み慣れた地域で暮らし続けることのできる医療、介護の充実策に活用いたして参ります。

 2番目の柱「経済・雇用対策の推進」についてであります。
まずは、「地方大学・地域産業創生事業」について、9月補正予算では「光」を軸とした、先進的な人材育成や産業振興の取組みをタイムリーに支援する県独自の制度を創設いたしたところであります。
 この計上が功を奏しまして、呼び水となる形で去る10月30日でありますが、いわゆる、「地方大学・産業創生法」に基づく、国の「地方大学・地域産業創生交付金」の交付決定がなされ、全国7か所の一つとして選ばれ、新規採択となったところであります。
 早速この交付金、6億2400万円を今回の補正予算に計上させていただきまして、徳島大学をはじめとする高等教育機関における光応用専門人材の育成や、県、徳島大学、そして、産業界が連携し、光関連産業の振興への取組みを推進いたして参ります。
 今後とも、進取の精神のもと、本県産業の強みを活かしました、「魅力的な教育環境づくり」及び「若者の雇用機会の創出」によりまして、地方回帰の全国モデルを構築して参りたいと考えております。

 最後の柱は、「大胆素敵とくしまの実現」についてであります。
 まず、「県の指定有形文化財『奥村家住宅』保存修理事業」についてであります。
 奥村家住宅は、昭和62年、県の有形文化財に指定された、藍住町にある江戸時代の藍屋敷であり、現在は、藍住町立「藍の館」が併設し、藍の歴史を知る展示を行いますとともに、藍染体験をすることもできる阿波藍の魅力発信拠点となっているところであります。
 しかしながら、台風21号をはじめとする自然災害によりまして、現在、藍染体験場、そして、展示場として活用されている東藍寝床（ひがしあいねどこ）の屋根が破損をしたことから、所有者である藍住町と連携をいたしまして、保存修理を早急に実施し、被害の拡大防止と、施設利用者の安全・安心を確保いたしますとともに、文化財としての魅力向上を図り、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、さらなる魅力発信を行って参ります。
 次に、データに基づく政策立案、イービーピーエム（EBPM）とも呼んでおりますけど、これはエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング（Evidence－Based Policy Making）の頭文字をとった、「EBPM推進事業」についてであります。つまり、証拠に基づく政策立案というのが、日本語訳ということです。
 政府関係機関の地方移転の一環といたしまして、統計データを利活用した地方創生を進めるために、本年4月1日、関西広域連合内であります和歌山県に、先進的なデータ利活用拠点として、国の「統計データ利活用センター」が設置されたところであります。
 当センターにおきましては、高度なデータ解析が可能となります「統計ミクロデータ」の提供が開始されますとともに、統計データのさらなる利活用を推進するため、統計データを活用した政策立案、EBPMの研究、また、統計データを利活用する人材の育成などの事業が行われているところであります。
 県としては当センターの機能をいち早く利用し、徳島大学をはじめとする産学官連携によりまして、データの分析・活用に基づく政策立案を担う共同研究体制を構築いたしまして、まずは、あらゆる施策の基礎となります本県における「人口移動」について政策立案のモデル研究を進め、統計データによる証拠に基づいた「政策立案」や実践的な「人材育成」を推進いたして参ります。
 今後とも、県民の皆様方の「安全・安心なくらし」を一日も早く実現する、「県土強靱化」をはじめ、「県民目線」と「現場主義」に立った施策の強力な展開に、県を挙げ、全力で取り組んで参る所存であります。
 私からの方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社）
 それでは、補正予算に関して質問があれば、お願いします。