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平成30年11月26日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成30年度11月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 おはようございます。お願いします。

(知事)
 それでは、「平成30年度11月補正予算(案)」につきまして、まず記者の皆さん方には、お手元に1枚紙をお配りさせていただいておりますので、御覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
 今回の11月補正予算案につきましては、あらゆる自然災害を迎え撃つ、県土強靭化の推進に向けまして、国の補正予算に即応いたしました「被災施設の復旧」また、「ゼロ県債」を活用した公共事業の早期着手などを盛り込みまして、「県民の皆様方の命と暮らしを守る予算」として編成させていただいたものであります。
 また、9月の県議会で御論議いただきましたこの11月補正予算から来年度の骨格予算までを一体的かつ、戦略的に捉える県民目線と現場主義のもと、「県政史上初」となる「15か月型・県土強靭化予算」として切れ目なく、編成、執行することとし、11月補正予算はその「第一弾」として位置づけさせていただいているところであります。
 それでは、柱立てについてでありますが、こちらは、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、そして「大胆素敵とくしまの実現」と三本柱からなる、総額35億の補正予算案としているところであります。
 それでは、11月補正予算案に計上した主な事業について、以下柱立てに沿って御説明をさせていただきます。

 最初に「安全・安心対策の推進」についてであります。
 まず、相次ぐ災害に即応いたしました、公共施設の復旧について、平成30年7月豪雨、西日本豪雨とも呼ばれておりますが、三好市をはじめ、被災をした林地・林野の被害につきまして、国の補正予算をいち早く活用いたしまして、山腹崩壊や、渓流の荒廃といった、林地被害に対しまして、復旧、緑化を目的とした山腹工や、治山ダム工を行う「治山事業」を実施いたしますとともに、林野に係る地すべり被害に対しましては、地すべりの安定化を目的とした対策工を行う、「林野地すべり防止事業」を実施する運びといたしますなど、被災地の実情に応じた「被害拡大防止対策」の推進をいたして参ります。
 また、漁港施設災害復旧事業については、台風21号により被災をいたしました、「伊島漁港の防波堤」について、津波、波浪の防護を目的とした、防波堤の復旧を行いますため、国の災害復旧事業費を積極的に活用いたしますとともに、債務負担行為を設定させていただきまして、迅速かつ円滑な復旧を進めてまいります。
 次に、「ゼロ県債」を活用した県土強靭化の推進では、「建設工事の事業効果の早期発現」や「施工時期の平準化」を図るため、来年度事業の一部を、今年度の支出、歳出予算を伴うことなく、ゼロ予算によりまして、前倒しで発注する債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債」を活用して、公共事業の早期着手を行って参ります。
 次に、「地域医療・介護の充実」についてであります。
 県では、国の「地域医療介護総合確保基金」制度を活用いたしまして、高齢化の一層の進行に備え、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意、その取り組みを進めているところであります。
 このたび、国からこの基金の原資となります、「医療介護提供体制改革推進交付金」の内示がなされましたことから、当初予算に計上した額との差額分を基金に積み増しを行いまして、県民の皆様方が住み慣れた地域で暮らし続けることのできる医療、介護の充実策に活用いたして参ります。

 2番目の柱「経済・雇用対策の推進」についてであります。
まずは、「地方大学・地域産業創生事業」について、9月補正予算では「光」を軸とした、先進的な人材育成や産業振興の取組みをタイムリーに支援する県独自の制度を創設いたしたところであります。
 この計上が功を奏しまして、呼び水となる形で去る10月30日でありますが、いわゆる、「地方大学・産業創生法」に基づく、国の「地方大学・地域産業創生交付金」の交付決定がなされ、全国7か所の一つとして選ばれ、新規採択となったところであります。
 早速この交付金、6億2400万円を今回の補正予算に計上させていただきまして、徳島大学をはじめとする高等教育機関における光応用専門人材の育成や、県、徳島大学、そして、産業界が連携し、光関連産業の振興への取組みを推進いたして参ります。
 今後とも、進取の精神のもと、本県産業の強みを活かしました、「魅力的な教育環境づくり」及び「若者の雇用機会の創出」によりまして、地方回帰の全国モデルを構築して参りたいと考えております。

 最後の柱は、「大胆素敵とくしまの実現」についてであります。
 まず、「県の指定有形文化財『奥村家住宅』保存修理事業」についてであります。
 奥村家住宅は、昭和62年、県の有形文化財に指定された、藍住町にある江戸時代の藍屋敷であり、現在は、藍住町立「藍の館」が併設し、藍の歴史を知る展示を行いますとともに、藍染体験をすることもできる阿波藍の魅力発信拠点となっているところであります。
 しかしながら、台風21号をはじめとする自然災害によりまして、現在、藍染体験場、そして、展示場として活用されている東藍寝床(ひがしあいねどこ)の屋根が破損をしたことから、所有者である藍住町と連携をいたしまして、保存修理を早急に実施し、被害の拡大防止と、施設利用者の安全・安心を確保いたしますとともに、文化財としての魅力向上を図り、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、さらなる魅力発信を行って参ります。
 次に、データに基づく政策立案、イービーピーエム(EBPM)とも呼んでおりますけど、これはエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング(Evidence-Based Policy Making)の頭文字をとった、「EBPM推進事業」についてであります。つまり、証拠に基づく政策立案というのが、日本語訳ということです。
 政府関係機関の地方移転の一環といたしまして、統計データを利活用した地方創生を進めるために、本年4月1日、関西広域連合内であります和歌山県に、先進的なデータ利活用拠点として、国の「統計データ利活用センター」が設置されたところであります。
 当センターにおきましては、高度なデータ解析が可能となります「統計ミクロデータ」の提供が開始されますとともに、統計データのさらなる利活用を推進するため、統計データを活用した政策立案、EBPMの研究、また、統計データを利活用する人材の育成などの事業が行われているところであります。
 県としては当センターの機能をいち早く利用し、徳島大学をはじめとする産学官連携によりまして、データの分析・活用に基づく政策立案を担う共同研究体制を構築いたしまして、まずは、あらゆる施策の基礎となります本県における「人口移動」について政策立案のモデル研究を進め、統計データによる証拠に基づいた「政策立案」や実践的な「人材育成」を推進いたして参ります。
 今後とも、県民の皆様方の「安全・安心なくらし」を一日も早く実現する、「県土強靱化」をはじめ、「県民目線」と「現場主義」に立った施策の強力な展開に、県を挙げ、全力で取り組んで参る所存であります。
 私からの方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

(幹事社)
 それでは、補正予算に関して質問があれば、お願いします。

平成30年度11月補正予算(案)について(質疑)

(四国放送)
 あえて、15か月型予算と名付けた意図、ねらいをお聞かせいただけますか。

(知事)
 本来でしたら、四年に一度、今徳島県は、県議選も、それから県知事選も統一地方選挙ということになる。ダブル選挙ですよね。そうしたこともあって、その選挙のある年というか、年度で言うと次年度の予算については、骨格予算と、そして新しく選ばれた知事さんと県議の皆さん方とで、肉付け予算。その皆さん方が公約とかいろんな政策立案の実行を県民の皆さんにお約束をする、それを肉付けしていく。そのためには、フルの予算を組んでしまうと、財源がなくなってしまうことになりますので、私が就任して骨格予算という形にしていきましょうということにさせていただいた。
 そうなりますと、例えば、公共事業関係。特に今も御説明した県土強靱化の予算といったものが、骨格になってほぼ新規のものがなくなってしまう。
 しかし、この昨今、特に今年6月から9月まで、まさに災害列島という様相。昨年も厳しかったですね。ということで、これを地球温暖化のなせる業、あるいは、地球全体の地殻変動が起こってきているんではないか。こうしたことが言われてる中で、あえて県土強靭化を進めるための予算を、形式で骨格予算だからと言って止めてしまうということはいかがなものか。
 つまり予算ができて、すぐに事業ができるわけじゃないですよね。予算が出来上がる。あるいは、国の補助金・交付金をとる。さらには、それに対して、今度は契約する。入札をするんです。県議会にかけると、こうした手間を考えると、半年先にはなってしまうのが通例なんです。
 でも、その間に、もし災害が起きたらどうするの。これだけ切れ目なく災害が起こるということであれば、やはり切れ目なく、予算の方も執行して、県土強靭化をどんどん進めていく。いきなり1兆円くらいあるといいわけなんですが、そうではないわけなんで、機会あるごとに切れ目なく行っていく。こうした御論議を9月定例県議会の場で行われた。御提案もあったということがありましたので、県政史上としては初となる、11月補正予算、そして2月補正予算、さらには骨格予算を一連のものとして考えると、そうした意味で「15か月型予算」骨格は、骨格なんです。
 県土強靭化、災害対応といったものについては、あえて積極的に、これは予算計上しよう。恐らく、これはどういう知事さんであろうと、どういう皆さん方が県議になられようと、この予算がいらないという人は、まずいないのではないだろうか。と、こうしたことも御論議のあったわけでありますので、あえて、県政史上初となる、骨格予算ではあるわけですが、この県土強靱化という分野については11月補正予算、2月補正予算、そして、平成では、一応平成なんだけど、平成31年度の骨格予算を切れ目なく、そして、県土強靭化を進めていくという形の予算に、あえてさせていただくという第一弾ということになります。

(徳島新聞社)
 今のお話なんですけども、国の補正に対応して、11月、2月の補正を組んでいくのが通例だと思いますが、何を持ってこの15か月型と呼んでいらっしゃるのですか。

(知事)
 これはまず分野としては、県土強靭化というところにしっかりとその焦点を合わせていこう。これはどちらかと言うと11月、2月というよりは、骨格予算であれば新規箇所付けというのはほとんどしないんです。しかし、あえてそれを県土強靭化に係るものは、骨格予算についてもやっていこうではないか。そこのところがまずあるということ。
 それから、もう一つは、骨格予算と連携するというと、少し意味合いがなくなってくるわけなんで、フルセットで予算組まないわけですから。しかし、あえて県土強靱化という分では、フルセットに近い形で骨格予算を組み、その前の2月、そしてそのもう一つ前の11月からきっちりとやる。
 特に、11月の補正予算というのは、国の災害復旧の補正予算が成立したばかりということもあるわけですから、これを積極的に取りに行っているわけでありますので、ここから県土強靭化の予算、フルセット的な予算というものがスタートしていく。そうした意味で「15か月型予算」。
 つまり、全体の項目がそういうことではなくて、県土強靭化という分野について15か月ということなので、あえて「型」というものを入れさせていただいた。誤解を招かないようにということです。

(徳島新聞社)
 イービーピーエム(EBPM)のところなんですが、670万円というのはこの話のどこに使われるお金になるのでしょうか。

(知事)
 これを全体目指してるところの図柄のところですね。ポンチ絵ですよね。今の御質問。

(徳島新聞社)
 はい。会議費用みたいなものですか。

(知事)
 主にはそうした形ですね。いわゆる事務的な経費になるわけです。

(幹事社)
 ほか、よろしいでしょうか。
 では、補正予算以外でも質問があれば。

2025年国際博覧会(万博)の大阪開催の決定について(質疑)

(四国放送)
 万博の開催地も決まったことを受けて、コメントも出されておりましたが、県も対応していかれるとは思うんですけど、具体的なものがもし決まっておれば、それも合わせてお願いします。

(知事)
 はい。まずは2025年の万博が大阪に決まったということで、その意味では、大阪府の松井知事さん、そして大阪市の吉村市長さんをはじめ多くの関係の皆さん方。また、世耕大臣も行っていただいたわけでありますし、関係者の皆さん方に心から感謝申し上げたい。
 というのも、これが前の昭和45年のいわゆる大阪万博と徳島の位置が、大分違うということなんですね。前の大阪万博のときには、対岸で万博っていうものがあるんだな。こんにちは、こんにちは、何だな。こうしたところだったわけですが、今回は大阪府、大阪市からの要請もあって関西広域連合全体でこれを受け入れよう、進めようということで強力に体制構築をやっていった。
 例えば、徳島の場合には、相手方、ロビー活動と言いますけどね。やはり、各国であればドイツとは強力な関係があるわけですから。ニーダーザクセン州ヴァイル首相はじめ、あるいは第10代のヴルフ大統領も徳島に来られた時に、是非何とかならんかというのが、相手がロシアということがあって。ロシアっていうのはドイツとも非常に関係が深いところだけにね。そうした点についての話もさせていただき。そして、そういう関係で動いてるということも当然、大阪府の方にも申し上げていたところでもあります。
 そうした意味では、関西広域連合の一員として、そして今回の大阪万博を決めることができた。こうした意味で前回の昭和45年の大阪万博とは、大分徳島の位置づけ、意味合いが違う。
 そして今、御質問がありましたように、これからどういった体制で臨んでいくのか。これは、松井知事の方も言われてるように、年明け早々にも新しい体制を構築していくと。今までは誘致活動、ロビー活動のための体制だったわけですけど、今度はそう遠くないわけですよね、もう、時間が。前の万博のときにはオリンピックが昭和39年にあって万博が45年6年後だったのですね。今度は2020年に東京オリ・パラがあって2025年に大阪万博5年、つまり1年短いということがあるわけですから、そうした意味では確かに時間がないという意識が高い。
 そして今回、夢洲。我々もみんなで視察に夢洲へ行ったんですけどね。一時期はあそこにオリンピックの誘致だとか、様々な誘致活動があったんですけど、結局は全部その夢が破れてしまった。ということで、事業の整備といったもの、夢洲の整備といったものが、交通インフラをはじめ、ほとんど、途中で途絶している。恐らくこれからかなりの金額の投資をしなければいけないだろうと言われているわけなんです。
 だから、地下鉄も大阪の中央線をあそこまで伸ばしていこうとか。そのボックスのところを我々も見せてもらいましたけどね。こうなって、ちょっと棚ざらしになってんです。何としてもこのストック効果というかね。あれはあのままだと皆が大阪の負の遺産だと経済界をはじめ言っている。それを何とか蘇らせる。そして大阪万博の誘致が決まるまでは、あそこにアイアール(IR)、カジノをあそこでやるんだという話だったんですけど。しかし、IRだけのために、例えば地下鉄を通すとか。ホテルは絶対にIRいるんですけど。
 しかし、今回万博というものがなれば、今も、例えば、昭和45年のときに万博をやった千里ニュータウンの千里の会場。太陽の塔があって、かつては、エキスポランドもあったわけですけど。そうしたものも今や、万博球場ができたり、ガンバ大阪が来たり、こうしてた訳ですけど。そうした意味では、それはそれとして、レガシーとして残される。千里ニュータウンっていうものがね。きっちりと残ったということがありますから。
 あの時にもいっぱい団地を作って、パビリオンに来る各国の皆さん方があそこに生活していたからね。ホテル、じゃなくて。そしてそれを終えた後に、少し中をきれいにして、後は賃貸にし、あるいは分譲で販売をする。こうした住宅対策。これも一石二鳥でやったんですよ。
 かつてはもう、たけのこの山の竹やぶだった千里丘陵をものの見事に、すばらしい千里ニュータウンというものに。今ではもう木も大分生えて、ニュータウンという感じではないんですけどね。
 ですから、こうしたことを考えると、かつてと同じことをやるということではなくて、やはり未来志向というのが今回の大阪万博のテーマ。それから健康といったものね。これが非常に良かったっていうのが、実は思わぬ投票をしてくれた国からの、実は御意見だったんです。確かに無記名だからどこの国がどっちに入れたかとかは分からないんだけど。
 賛意を表明してくれた国は、やはり日本大阪万博の今回の健康志向とその技術を世界に伝えてくれるということは、我々はウエルカムだ。だから我々としては賛意を示した。実際どうか分かりませんけどね。そういうのも、表明をされているということで、今回の万博について、やはり未来志向といったものをどう具現化をしていくのか。
 もちろんインフラ整備によって公共事業が生まれてきて、それで経済を浮揚していくんだというだけではなくて、より効果的な、ストック効果という概念から持ち込んでいって、そしてこれをその万博後もどう生かすのか。
 もちろん、万博に一部ホテルをもし作るんであれば、IRにも利活用ができる。そしてその後、健康の拠点としてね、どう後は進化させていくのか。
 やはり、打ち上げ花火であっては、これはいけないというのは、皆さん方もみんな思ってるところなんでね。
 しかし、関西の経済界としてはもういろんな形で、大阪、チャレンジをするんですけど、夢破れることが多かった、オリンピックといいね。
 だからそうしたことから言うと、あの夢洲っていったものが、負の象徴から未来志向の、そして、新たな大阪からという拠点になる。そして、我々関西広域連合を構成している2府6県4政令市としては、じゃあ、いろいろなところから、あの夢洲へアクセスをしていく。 ちょうど徳島も阿波おどり空港。12月19日からね、季節ではありますけど、定期便が、3月30日まで香港との間でフルキャリアで飛んでいく。こうしたことも考えていくと、これが定期便になっていく。そうしたまさに大きな足がかり。
 つまり、2025年なわけですからね。これからずっとオリンピックがあったり、ラグビーがあったり、ずうっと、そこまであるわけだから。
 当然そこは、徳島に来て、いろんな旅行したり、食べたりと。そこへまた行く。目的が毎年のように、続いてくるということですから。これは関西広域連合全域として、やはり、しっかりと、これを一発の打ち上げ花火ではなくて、そこに向けて。そしてそこがあってさらにその向こうという。そうしたレガシー、未来志向で臨んでいく。まさに我々が日頃から未来志向なんだ。
 こういうこともよく、全くこれから想像できないような未知の世界に、我々はね、乗り出していく訳なんで。その中に大きな一つの共闘法が大阪万博というもので、出来上がったということですから、まあ、我々もしっかりと、バックアップをしていくというよりも、構成メンバーの一つとして徳島県も、しっかりとこれに取り組んでいく。
 特に、未来志向、健康だっていうことであれば、関西広域連合7分野の中で広域医療をやっているのは徳島県なんですよね。ドクターヘリ共同運航が非常にクローズアップはされますけど。危険ドラッグ対策でも国の法律を改正する大きなきっかけを、私も参考人として衆議院の厚生労働委員会でお話をさせていただいて、法改正につながった、与野党が一致して、バラバラだったのがね。
 様々な活動をさせていただいているところでもありますんで、我々の役割っていうのも非常に大きくなるんではないか。
 ということで、これから、関西広域連合の中でもね、しっかりとそうしたものについて話し合っていく必要があると。ただ時間がないというのがあるということです。

地方創生推進交付金について(質疑)

(時事通信社)
 先般、政府が地方創生の一環として東京から地方へ移住して就職する若者に最大300万円支給する制度を来年度から実施する方針を打ち出したんですが、それについての所感と徳島としてどう若者を引きつけるか。例えば独自の給付金を上乗せするとか。現段階で決まっていることというか、お考え等お聞かせください。

(知事)
 はい。ちょうど地方創生の最終年次が来年、一次戦略の最終年次が平成でいうと31年度ということで。東京一極集中がなかなか止まらない。これはよほどのカンフルを打たないといけない。やはり一番ポイントとなるのはこれからの将来、地方を、日本を背負って立っていただく若い皆さん方と。
 そんな意味でも今回、大学の交付金ですね。地方の大学を魅力あるものにしようということで、地方創生の交付金とそして文部科学省の交付金を合わせて新たな枠組みを作った。徳島はその7大学の一つのグループに選ばれた。そして未来を照らす光ということで、いわゆるLEDバレイ構想。平成17年12月から始まって、今ではもう100社超える151社の企業が集まると、応用企業が。
 この光というものを今使ってるものだけじゃなくて、これからさらに可能性の高いという。光というと当然、波長によって、紫から赤まであるわけなんですけど。だから紫の場合は、紫外線のさらに外、深紫外。そして、赤外線波長の長い、ここは赤外線をさらに活用していく。赤外光コムというね。コムって何。コームね、くしという意味で。
 つまり、これでもってものを三次元立体センサーで一度に解析すると。三次元プリンターというのはあるわけなんですけどね。そうではなくて、センサー機能として、この赤外線のより波長の長いところを使っていこうと。という形で全く未知の領域のものを具現化をしていく。
 これも決して絵空事ではなくて。まさに今回の第4次産業革命の中でも、必要なものとされる。こうした形で我々としては、新たな産業を作る。そして新たな人材育成の拠点としてお金を地方の分とそれから国の分を合わせると、今回の交付金の分は10億5900万かける5年ということになるわけです。
そうしたこんな制度、つまり、この目的は何か、目標は何かというと、若者をいかに地方に強制的にではなくて、そこに行きたいと思ってもらえるような手順を作っていこう、システムをということで、まず徳島は、その7つのうちのひとつに選ばれた。
 そしてもう一つは、今度そうではなくて、なかなかそうは言っても地方に若者が東京から離れないんですよ。だったら、地方に行くんだったら、何がしかの持参金を、支度金なのか、あるいは旅費なのか、分からないんだけど、そうしたものをお出ししよう。
 実際、これまでも、農林水産業で新たに新規就農するという若者に対しては、例えば、年間150万円出す。農業の新しい投資資金だとか。そうしたものがもう作られているわけなんで、そうしたものの一環として、何か業をということではなくて、東京から地方へ、そこを活動の場にしようという皆さん方に今回のその交付金を出そうということが今回の事業の概要、目的ということになるんで。我々徳島としてももちろんそうしたものの利活用というものは、当然視野に入れていくわけです。
 ただ、今の段階で、さっき申し上げたように来年度骨格予算になってしまうんで、県土強靭化はフルセットでなるべく組んでいく。それ以外の分で、しかし今おっしゃっていただいた人口減少の問題。あるいは徳島としていかに、とくしま回帰といったものであれば、その中でも、これは組んでもいいのかなという感じもするわけですけど。それはこれからしっかりと、国の予算がどういった形で形成されていくのか、こうしたものをアンテナ高くとって、そして骨格の中でも、当初から組むのか。あるいは、次の知事さんにそれを任せていくのか。選挙がありますから。そういう形で判断をしていくのかなと思っています。

障がい者雇用率の不適切計上に係る処分について(質疑)

(徳島新聞社)
 自治体の障がい者雇用率の問題なんですが、他の自治体では関係した職員の処分を検討されているところがあるということなのですが、徳島の場合は知事部局じゃなくて県教委の問題だと思うんですけど、知事、県教委の対応としてどうあるべきか。

(知事)
 マスコミ報道で知ったところなんですけどね。三重県などを中心にして、当時の総務部長以下を処分するとした話があって。やはり処分をする、公務員の場合には、国家公務員、地方公務員、ともに国家公務員法、地方公務員法が定められていて、どんな場合に処分をするのか。
 もちろん、懲戒処分というのと分限処分と、処分も二通りあるわけでしてね。そうしたものに応じて、その非行為がどうあったのかということを見て、処分を行う。これは一般的な話でね。
 だから今回教育委員会の分野でそうしたものがあったということは、これは分かったわけですので、どういう形でそれを行ったのかという、まずは状況ですよね。それをしっかりと見届ける。作為としてやったのか。あるいは不作為なのか。
 そうした点も大きくその判断材料になるんではないか。そうしたものの結果、分限処分という形になるのか、あるいは、懲戒処分っていう形になるのか。
 それは教育委員会という組織には、委員さん達がいてね。ある意味、合議組織でもありますので、そうしたものの中で、あるいは、他県の教育委員会の状況というものも恐らく参考にされるんではないだろうかなと思っています。

(幹事社)
 それでは、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

(知事)
 はい。

 
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