平成30年11月19日 定例記者会見 項目別

（日本経済新聞社）
 先週、大塚ホールディングスが消費者志向自主宣言をされました。徳島県として全国で初めて条例まで作ったということなんですけど。大塚ホールディングスは県内カウントじゃないんでしょうけど、圧倒的に宣言をした企業は徳島県が多いという中で、今後、知事の考える徳島県としての消費者志向、いわゆるエシカルっていうことも含めて、どのような方向に持って行きたいか、少し聞かせていただけますか。

（知事）
 はい。やはり、今、エシカルという言葉。エシカルちょっと分からんよねという方も多くおられるんですけど。日本語になおすと倫理的消費などとも呼んでいましてね。
 それはどんなものがあるのかというと、例えばフェアトレードという言葉があって、世界中が今これをやっていこうとなってます。つまり、発展途上国で作られたものを先進国が安く買いたたいて、それの付加価値を高めて高く売ると。富を全て先進国が搾取をする。そんなひどいことされてるのと、多くの県民の皆さんもお思いかもしれませんが、日頃、県民の皆さん方も愛好し、そして、食べ飲んでおられるものがその典型的なんですね。
 それは何か。コーヒーとチョコレート、カカオ豆、あるいはコーヒー豆。こうしたものがいわゆる発展途上国においては、未就学の子どもさんたちが過酷な労働環境のもとで、ほとんど賃金ももらえない。おかげで、学校も行けない。こうした状況のもとで生産をされたものが先進国に行って。それが高値で。もちろん、チョコレートなどでは、パティシエならぬショコラティエがいて、非常に高付加価値で、全国の方に、全世界の皆さん方に愛好されている。
 であれば、これをきっちりと、それぞれの生産をしている国の方にもお返しをしようじゃないか。日本のフェアトレード。その代表事例というのは、実は徳島からと。
 徳島商業高校の皆さん方が友好提携をしているカンボジア日本友好学園。スカイプでSOSが入って、学校の先生が4名解雇されてしまう。雇うお金がなくなる。じゃあ、カンボジアは何が一番得意。ドライフルーツ。じゃあドライフルーツでおまんじゅうを作ろう。「ふれんじゅう」というおまんじゅうを作って、とくしまマルシェで売り、その売上げでもって4名の先生を雇い止めた。
 これに当然JICAの皆さん方が注目をしていただいて、フェアトレードという形でこれを日本カンボジア友好学園、その敷地内に工場を作って、学校の運営はもとより、地元に雇用をつくったらどうだろうか。これを高校生たちが、プノンペンの街頭に出て、アンケートとって、どんなものが好みですかと。最終的にはジェラートになる訳なんですけど。カンボジアの皆さん方って、ものすごく甘いの好きなんですね。ヤシの砂糖、ヤシの実から作られた砂糖っていうのは。
 実はカンボジア全体でGI、地理的な保護、地理的表示の保護認証の点ですけど、二つあって、そのうちの一つがこのヤシ砂糖ということでしてね。これをふんだんに使ったジェラートをそこで作る。そして輸出にもこれを使っていこう。フェアトレードの代表事例。
 これによって、徳島商業高校の皆さん方は、高校生としては、日本初となる消費者支援功労の総理大臣表彰。カンボジアからは、勲章ももらう。まさに、日本の代表事例ということで、日本中でも、もう有名ということで、これはそのひとつ。
 また、例えば、障がい者の皆さん方が作られた、授産製品といったものを愛用しましょうとか。あるいは、自然に優しい、エコのそうした製品を愛用しようではありませんかと、いうような。そういった様々な活動がいわゆるエシカルということになっていまして。
 それぞれの皆さん方が日頃から活動されてるものに一歩踏み出していただくと、エシカルになる。そして同時にこうしたものを企業としてしっかりとやっていく。うちの企業で作っている、そのアウトプット、製品については、エシカルに配慮したそうした製品なんだということで。また、その最終目的っていうのは、消費者の皆さん方に対して、しっかりと顔を向けている、そうした企業なんですよ。というものを消費者志向企業ということで自主宣言。
 今最新の情報では、全国で97の企業がこの自主宣言をしていて、そのうち26社が徳島県から。いわば四分の一以上ということで様々な分野、あるいは、経済界においても、徳島はすごいねと言っていただいている。
 これは元々徳島県が非常にそうした様々なものに対して、センシティブに対応してきている。そして消費者大学校はじめ、様々な点で消費者の皆さん方の意識が高いとしたこともありましてね。また、偽装事件が起こった時への対応。マスコミの皆さん方から、その企業の公表をと。国の方から待った。風評被害になるというのも、我々としてはやはり消費者の皆さん方の安全安心を第1に考えて、そして公表に踏み込んだ。
 こうした点があって、是非、消費者の方に向いた役所が必要だというのは、各省においてその業を守る部署と、その消費者対策を行う部署が同じ局に大抵あるんですよね。ということでそうなると、その中でのパワーバランスっていうのは、業を守る方にいってしまう。
 だから、やはり、ここを切り分けて、消費者に向いた省を作るべきだということで、徳島としては全国知事会などを通じて消費者省、最初はね。を作るべきだと。その結果、平成21年の9月に消費者庁が作られることになるんです。
 ということで、徳島としてもこの消費者、今では庁でありますけどね。その発足に加わったということがあって、今回の地方創生という中で、いかに地方に人を回帰させるか。名だたる企業は全部、東京に本社がある。だから若い皆さんが行く。じゃあこの本社を地方へ展開をしようじゃないか。でもなかなか霞ヶ関にすべて、何々省何々庁がある。情報がとれなくなるということで東京を離れられない。そこで、手挙げ方式と。徳島県は消費者庁を指名させていただいて、昨年の7月24日に県庁10階に消費者行政新未来創造オフィスが50余名規模で展開をする。
 こうした流れがあって、県議会の方でも、9月定例県議会におきまして、議会初の条例ということで、このエシカルを進めていこうと、その条例をね、全国でもちろん初、作っていただいた。
 そして多くの企業の皆さん方が消費者志向経営を目指していこうと。全国のトップを切って、全国で宣言をした四分の一強が徳島の企業の皆さんということですので、そうした意味では、我々としては、この消費者志向、あるいはエシカル。そして、それぞれが、究極にこれらが成り立つものが消費者市民社会。これらを徳島から形成をしていければ日本のモデルを、世界のモデルへと考えてるところであります。
 その意味では来年G20が行われて、消費者サミットといいますかね。関係機関の会合が行われる予定になっていまして、それも是非、徳島で開催をしていただけないかと、すでに政策提言を行わせていただいているところであります。そうした意味では日本における、徳島、ということではなくて、これからはエシカルをはじめとする消費者市民社会の構築といった観点では、世界へ発信してく、今や段階になったんではないかと思っています。