平成30年11月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。今日は、私の方から「1点」発表させていただきます。「徳島かんきつアカデミー」の受講生の募集についてであります。
 本県では、農林水産業の成長産業化に向けまして、平成25年5月にアグリビジネススクールを農業大学校の方に開講いたしまして、その後、平成27年10月には「海部きゅうり塾」を、28年4月には「林業アカデミー」を、そして29年4月には「とくしま漁業アカデミー」を開講いたしまして、農林水の各分野における担い手の育成につきまして、しっかりと取り組んでいるところであります。
 一方、みかん、また、すだち、ゆず、これらのかんきつにつきましても、中山間地域を支える大変重要な品目であり、これまでも、新品種の導入によります生産力の強化、また、EUへの輸出推進、ブランド力の強化に向けましたゆずのGI、地理的表示の登録など、攻めの施策を展開して参りましたが、やはり、担い手の確保は大きな課題となっているところであります。
 そこで、去る10月16日に県、関係市町村、そしてJAで構成する「徳島県かんきつ人材育成協議会」を設立し、検討を進め、この度、かんきつ産地の新たな担い手を育成するための「徳島かんきつアカデミー」を開設する運びとなりました。
 コースは2つ。ひとつは「中核的人材育成コース」、そしてもうひとつが「特定技術力向上コース」を設けまして、勝浦町の旧果樹研究所の園地を活用いたしまして、充実した実習環境で、みかん、すだち、ゆず、ゆこうはもちろんのこと、一般の通り名「デコポン」で知られる、不知火（しらぬい）など、かんきつの実践的な栽培方法を学んでいただければと考えております。
 各コースの概要を少し具体的に申し上げて参りますと、まず、「中核的人材育成コース」では、経営体として独立就農を目指す方を対象とさせていただきまして、1年間の研修期間を通して、かんきつの栽培技術はもちろんのこと、6次産業化のための食品加工や販売、経営までを学べるカリキュラムといたしたいと考えております。
 また、あわせて受講後の就農先につきましては、「徳島県かんきつ人材育成協議会」によりまして、園地、また住居情報の提供など、円滑な就農に向け支援をいたして参ります。
 次に「特定技術力向上コース」におきましては、既に就農している方も対象といたしまして、かんきつの栽培技術について、もっと深く高度に学びたいといった御要望に応える、リカレント教育、学び直しができるように、土壌肥料や病害虫防除、せん定などの科目から選択して選べる、カリキュラムといたしたいと考えております。
 開講につきまして、「特定技術力向上コース」が来年3月、「中核的人材育成コース」がその翌月となる4月を予定しておりまして、募集人員につきましては、「中核的人材育成コース」が5名程度、また「特定技術力向上コース」については、10名程度といたしたいと考えております。
 募集期間につきましては、11月19日月曜日から来年の2月20日水曜日までの約3か月間といたしまして、県内外で開催をされる移住フェアでのPRや、空港でのパンフレットの配布などによりまして、広く、県外からも受講生を募りたいと考えております。
 ぜひ、多くの皆様方に「徳島かんきつアカデミー」の門をたたいていただきまして、徳島が誇る三大香酸かんきつ、すだち、ゆず、ゆこうなど、代表事例がありますが、徳島の誇るかんきつの未来を支える担い手としてその第一歩を徳島から踏み出していただければと思います。
 私の方からは、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、質問のある社の方は、挙手をお願いします。

（NHK）
 かんきつアカデミーなんですけども、改めてこの時期にこういったアカデミーを設置する背景とですね、これを通して目指す方向について改めてお聞きしたいのですが。

（知事）
 今も申し上げたように、徳島の場合には三大香酸かんきつということで、代表的に今、すだち、ゆず、そしてゆこうとあるんです。そして勝浦のみかんは特に貯蔵みかんとして、江戸時代から歴史を誇っておりますし、阿南市、あるいはその周辺はハウスみかん、非常に甘いみかんで有名な所でして。そうした意味では、このかんきつまたこれが西の方にいきますとデコポン、不知火と呼んでいますけど、ポンダリンと呼んだ時もありましたけど。こうした特色のあるかんきつをたくさん栽培して、かつてはかんきつ王国に近い状況にもなっていたんですが、昨今では農業全体、これはかんきつも同様なんですが、就農してる方々の年齢が非常に高くなってきているということ。また、就農者が減ってきている。ここが非常に大きな点なんです。
 就農者が減るということは、当然栽培面積が減ってしまうということで、例えば、代表的な、みかん、すだち、ゆずの3品目を合わせた栽培面積は、この10年余りで82パーセントになってしまった。つまり、18パーセント減になっている。それだけ産出が減っている。 
 今、ゆず、すだちをどんどん輸出しようということでやってるところで、これでは全くせっかく、農業、特に三大香酸かんきつ、みかん、こうしたものをどんどん成長戦略ということで、輸出していこうと。それはとてもとてもその足元が厳しいということがありまして、ここでしっかりと、そうした人材の育成。そして、また今既にやっていただいてる皆さん方にも、例えば、輸出する場合には、農薬で、例えばヨーロッパ、どこどこの国では、この農薬はダメ。徳島ではいいんだけど。こうしたものがありますので、そうした点について、例えば、これまでゆず、すだちということで、経験をいろいろと我々も積んできておりますので、そうしたことをもう1回しっかりと学び直していただく。これが深掘りの部分になるわけです。
 こうした新規就農を目指す人たち。もう既にやっているのだけど、さらに深掘りをして、そして正にこれから輸出をはじめとする成長戦略に乗っていきたいと、こうした皆さん方のお声に応えていく。そして、当然のことながら、地方創生、徳島への新たな人の回帰。例えばきゅうり塾にしても、そうですしね。多くの点で、今、関東であるとか、大阪、関西圏の方からIターンということで、来ていただいて、成功事例も。また全国のコマーシャルなどでも登場されているところでありますので、この期に一気に、我々として主力のひとつであるかんきつについてのしっかりとした学びの場。そして即戦力をつくっていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 細かいところ1点なんですけども、漁業アカデミーとか林業アカデミーというのは、無料というか、国の制度を使って、場合によっては給料をもらいながらみたいな格好で、一年間通じてやっていくという形だったと思うんですけども、今回「中核的人材育成コース」が七千円というようになってるというのは、どういった観点からでしょうか。

（知事）
 今まで、アカデミーの必要となるものについての部分ですよね。資機材的なもの、自己消費してしまうものについては、当然、教材などの点について有料で。その金額が少し違う、かんきつの場合はというだけのことであります。

（徳島新聞社）
 同じように国の制度を活用してと。

（知事）
 同じことです。これだけが特別に何か受講料を高く取るとか、そうしたことではありません。

（朝日新聞社）
 こちら、原則1年間と設定されているのですけども、実際にこの1年間のボリューム感といいますか、週に何日ぐらい通うとかですね、もしくは1日何時間くらい学ぶとかボリューム感を教えていただけますか。

（知事）
 特に、この二つのコースのうちの「中核的人材育成コース」が1年間ということにしておりまして、1年を通じていわゆるかんきつの栽培に始まりまして、販売、加工まで実践的な技術を学んでいただく。そうしたことでいくと、1年は最低必要になる。なぜかと言うと、1年間をかけて育てていくわけですから、本当は1年では少し短いくらいなんです。
 ということで、まず実践の場としてそれがいる。ではどのくらいその現地で行うのか。園地実習といいますけど、約200日間行いたい。それがこの主会場となりますのが、勝浦町にある旧果樹研究所の園地を活用して200日間を園地実習として行いたいと考えております。 
 そして、さらに簿記であるとかあるいは、農業機械ですね、いわゆる農業経営のために必要となる広範な知識。これは座学で学んでいただいて、さらには資格を取っていただいたりするという形になります。そうした意味では、1年間びっしりという感じになるかと思います。
 いわゆる大学に行くとかそういうようなイメージ。それに加えて200日間の園地実習があるということですから、かなりハードだなと。これは今までの例えば林業アカデミーや漁業アカデミーも同様で、新たに就農してそしてそれを実際に業としてやっていくということになりますので、しかもこれを数年間かけてというのでは、少し間に合わない。ぐっと凝縮して密度を濃くやっていただく。そして就農した場合には、最大5年間まで150万（円）いただける農業次世代人材投資資金の方もありますので、対象になる人はそうしたものも活用していただきながら、そして実際に営農していただく。こういうフォローアップということになります。 

（日本経済新聞社）
 先ほどの質問に関連なんですが、ですから週5日なりという形で授業があるというふうなイメージでよろしいのですか。

（知事）
 そうです。

（日本経済新聞社）
 社会人が、働きながらこれを学んで、いずれ脱サラして独立というのは余り適してないというふうにイメージしてよろしいですか。

（知事）
 ということで、2つコースがあって、今御質問があった一年間かけてと。これが「中核的人材育成コース」。ここは完全に脱サラをして、まず一年間学んでいただきます。その意味で生活をしなければいけませんので、その対象になる皆さん方については、年間150万円、最長で5年間いただける国の制度。これが今名前が変わって「農業次世代人材投資資金」と呼んでいるんです。そしてこれは、経営開始型ということで完全に脱サラをして、そういうのをやる。そのためにフォローアップをちゃんと行う。これをかみ合わせてやるということですから、何か仕事をしていて片手間でこれをやるということにはならない。
 ただ、もうひとつ今御質問のあったように、例えばそろそろ退職なんです。農業の技術を学びたいという人のためにあるのが、もうひとつのコースになりまして、いわゆるそれぞれのカリキュラムがあって、例えば、害虫防除といった点について深掘りをしたい。あるいは、ある一定の講座を学んでみたい。こうしたものもオッケー。
 ただ割ともう少し自分の適性ということで、農業まではいかないんだけど、そうした場合、技術も学んでみたいとなった場合には、農業大学校のアグリビジネススクールの公開講座を設けてありますので、それぞれの皆さん方の形態に応じて、我々としては、対応させていただけるかなと考えています。 

（NHK）
 「中核的人材育成コース」なんですけども、知事としてはどういった方々に特に来ていただきたいなというイメージを持っていますか。

（知事）
 やはり、就農してもらうことを目的とするものでありますし、当然専業農家として、これをやっていただく。そうなりますと、若い方々を対象にということで、いわば、林業アカデミーであるとか、あるいは、きゅうり塾、そして漁業アカデミーとこうしたところが、大体のイメージでありますので、こういう形に似た人たちっていうイメージになるかと思います。
 長いスパンで、このかんきつをやってみたい。そしてできればどんどんどんどん、その面積を広げて輸出戦略に持っていきたい。そうした意欲と希望を持った人に来ていただきたい。だから、5名程度という枠を申し上げたところですが、程度と付いているのがミソでね。なるべく多くの皆さん方に来ていただきたいなと思っています。

（NHK）
 結構たくさん希望があれば、もっと受け入れる余裕はあるということですか。

（知事）
 もちろん、園地実習が200日間ありますから、当然キャパに限界はあるわけですけど、その程度としたところがありますので、そこのところはできればその程度の上に向いてくれれば有り難いと思っています。

（幹事社）
 そのほかの項目も含めまして、御質問のある方はお願いします。

（徳島新聞社）
 ふるさと納税についてです。佐那河内村がですね、返礼率が50％のクオカードとか旅行券で寄付を集めて県の方から指摘があったようなんですけれども、それについて知事の受け止めをお願いします。

（知事）
 これはマスコミの報道にも出ているところなんですけど。佐那河内村の方で、いわゆる総務大臣通知に抵触する返礼品が送付されていた。といったものが10月2日に判明したところでありますので、県としては翌日となる10月3日に佐那河内村の方に対して、直ちに見直しを依頼させていただいた。
 これは佐那河内村だけという話ではなくて、他にも当然ある可能性がありますから、全市町村に対しても改めてであるんですけど、返礼品の自己点検を行っていただくように通知を発出させていただいたところであります。
 その結果、今も、お話がありましたように、佐那河内村、クオカードなどを出していたんですが、この返礼品については、自主的に取りやめをなされたところとなります。
 ということで、やはり金品に当たるもの。金券ですよね。あるいは、どこかの家電製品とか。そうした、やはり、地元のものとは余り関係のない。それから、換金性の高いもの、こうしたものについては、やはり自粛をすべきだと。
 つまり、ふるさと納税という制度。あくまでも、これは税制度であると。その原点をやはり忘れないでいただきたい。そしてふるさと。これは別に佐那河内村、あるいは、徳島県出身というだけではなくて、徳島を、佐那河内村を、第二の故郷だ。あるいは応援したいとこういう人たちの気持ちをね、受け入れると。どちらかというと、その返礼品で釣る、ということはあんまりよくないんですけど。それを目的に寄付を集めると。
 現に、佐那河内村の場合も、こうしたものに切り替えたとたんに、わあっと増えた。それはなぜかというと、カタログが出てるから。全国ネットでね。そこを見てる訳ですよ、みんなが。だからその佐那河内村に、あるいは、徳島県にということじゃなくて、そのものが欲しいからふるさと納税をする。これ全然意味が違う。
 だから、私はじめ、当時の全国知事会でふるさと納税を提案した、その気持ち。つまり、一般的な例ですけど。18歳までそれぞれの地で、徳島をはじめ地方で育って、そして、大体大学で、関西であるとか、あるいは東京の方へ行く。そしてそのままそこで就職をしてしまう。つまり、就職をして初めて税を納める。それまでは、例えば、義務教育にしてみても、あるいは高等学校にしても、その地域で育む。地域の税で育んでいく。そして、稼げるようになる。そしたら今度は東京で、大阪でそれを落とす。
 これは少しね。まあ、確かにそれは応益課税という意味があるから、その地域でもっていろんなものを利活用してるんで、それに見合った形で税を出す。これは地方税の根本なんですけどね。
 しかし、もうちょっとあったっていいんじゃないって。やっぱり、そのふるさとに育ててもらった。ようやくお返しができるようになった。税金という形でね。その時に、それは全然違う、東京とか大阪に全部100パーセント落ちちゃう。
 これはやっぱりおかしいよね。やはりふるさとに対して自分の気持ちを伝えたい。でも、それをしたくてもなかなか難しかった部分がありまして、それを税という形でやるべきだということを当時東京都知事は石原慎太郎さんだったですけど、大反対って言って、東京、神奈川、大阪、愛知の皆さん方が言うんでね。
 いや、そんなに自信ないんですかと。つまり、それは取られると思うから、反対と言う訳で。そうじゃなくて、東京が、あるいは大阪が、魅力のあるところであって。いやいやいや、自分東京出身だけど、どこかに今行ってると。徳島来てると。徳島に全部税金を払うのは、ちょっとって、東京にまた、とこういうのありなんだから。
 それ、自信ないんですかと私は言ったんですよ。いや、そんなことないよと石原さんは言うからね。じゃあ、公開討論しましょうよと。おお、そんなこと言ってねえと、こういう話があったんで。確かに、地方同士の地方税の奪い合いというのは少し支障があるんで、制度を一部変えさせていただいて私から提案させていただいて、実は所得税にもこれを入れようとした。
 そしたら石原さんは、所得税にかけてくれるんだったら構わないよ。国も負担するんだろ。ということで実は東京都は賛成って言ってくれた。そしたらおもしろいよね。神奈川、愛知、大阪の知事さん方。え～、いう感じで、パタパタバタバタって賛成と、全会一致で賛成になった。
 それがふるさと納税が出来た、創設の時の話ね。
 だから、私としてはせっかく地方税として、こういう画期的な税金ができた。なんせ、その当時にはふるさと創生とかね、地方創生なんて言葉なかったんだから。
 それを考えると、この制度というのは、もっともっとその制度の根幹を考えてもらって、うまく使ってもらいたい。
 そして、これが今で言うところの地方創生の、新たな地方への回帰。これに結びつけていただく大きな起爆剤ね、ツールにしてもらいたいなという気持ちがこれあるんで。
 そこのところはちゃんと皆さん方、御自分で税制というものを考えてもらいたいな。いちいち国の方に通知を出されるとか、3割が限界だとか。
 確かに、私はずっと、すだち、一箱だけだけどね。ケチと言われて、それから今カタログにしてますけどね。 でもそれでも、とくしま特選ブランドから選んでいただくと、いうことにしてますからね。
 そういう形で、このふるさと納税議論というのは、一定のところに落ち着くんじゃないのかなと。気づきの問題ですからね。

（徳島新聞社）
 一定のところに落ち着くのではないかというお話でしたけれども、知事としては今後ふるさと納税がどうなっていくのが望ましいとお考えでしょうか。

（知事）
 はい。これは、やはり返礼品といったものの中身。さっき言った金券であるとか、海外の電化製品に人気があるからとか、そんな話ではなくて、まさに地元のもの。感謝の念としてお送りをする。それを目当てにふるさと納税してくれということではなくてね。より、好きになってほしいと。そうした意味合いのものを、まずは、お気持ちとして、これはお接待の話な訳ですからね。
 現にその税金で一部負担をしていただく部分はある訳なんですけど。しかし、その方のお気持ちというものは、それで実行できてる訳だから。本当は何もなくてもということはあるんだけれども、気持ちとして、その気持ちに対して気持ちで答えるということだということなんでね。
 その3割程度がとか、何とかって線を引かれないといかんというのはちょっと寂しい感じがしますよね。

（日本経済新聞社）
 先週、大塚ホールディングスが消費者志向自主宣言をされました。徳島県として全国で初めて条例まで作ったということなんですけど。大塚ホールディングスは県内カウントじゃないんでしょうけど、圧倒的に宣言をした企業は徳島県が多いという中で、今後、知事の考える徳島県としての消費者志向、いわゆるエシカルっていうことも含めて、どのような方向に持って行きたいか、少し聞かせていただけますか。

（知事）
 はい。やはり、今、エシカルという言葉。エシカルちょっと分からんよねという方も多くおられるんですけど。日本語になおすと倫理的消費などとも呼んでいましてね。
 それはどんなものがあるのかというと、例えばフェアトレードという言葉があって、世界中が今これをやっていこうとなってます。つまり、発展途上国で作られたものを先進国が安く買いたたいて、それの付加価値を高めて高く売ると。富を全て先進国が搾取をする。そんなひどいことされてるのと、多くの県民の皆さんもお思いかもしれませんが、日頃、県民の皆さん方も愛好し、そして、食べ飲んでおられるものがその典型的なんですね。
 それは何か。コーヒーとチョコレート、カカオ豆、あるいはコーヒー豆。こうしたものがいわゆる発展途上国においては、未就学の子どもさんたちが過酷な労働環境のもとで、ほとんど賃金ももらえない。おかげで、学校も行けない。こうした状況のもとで生産をされたものが先進国に行って。それが高値で。もちろん、チョコレートなどでは、パティシエならぬショコラティエがいて、非常に高付加価値で、全国の方に、全世界の皆さん方に愛好されている。
 であれば、これをきっちりと、それぞれの生産をしている国の方にもお返しをしようじゃないか。日本のフェアトレード。その代表事例というのは、実は徳島からと。
 徳島商業高校の皆さん方が友好提携をしているカンボジア日本友好学園。スカイプでSOSが入って、学校の先生が4名解雇されてしまう。雇うお金がなくなる。じゃあ、カンボジアは何が一番得意。ドライフルーツ。じゃあドライフルーツでおまんじゅうを作ろう。「ふれんじゅう」というおまんじゅうを作って、とくしまマルシェで売り、その売上げでもって4名の先生を雇い止めた。
 これに当然JICAの皆さん方が注目をしていただいて、フェアトレードという形でこれを日本カンボジア友好学園、その敷地内に工場を作って、学校の運営はもとより、地元に雇用をつくったらどうだろうか。これを高校生たちが、プノンペンの街頭に出て、アンケートとって、どんなものが好みですかと。最終的にはジェラートになる訳なんですけど。カンボジアの皆さん方って、ものすごく甘いの好きなんですね。ヤシの砂糖、ヤシの実から作られた砂糖っていうのは。
 実はカンボジア全体でGI、地理的な保護、地理的表示の保護認証の点ですけど、二つあって、そのうちの一つがこのヤシ砂糖ということでしてね。これをふんだんに使ったジェラートをそこで作る。そして輸出にもこれを使っていこう。フェアトレードの代表事例。
 これによって、徳島商業高校の皆さん方は、高校生としては、日本初となる消費者支援功労の総理大臣表彰。カンボジアからは、勲章ももらう。まさに、日本の代表事例ということで、日本中でも、もう有名ということで、これはそのひとつ。
 また、例えば、障がい者の皆さん方が作られた、授産製品といったものを愛用しましょうとか。あるいは、自然に優しい、エコのそうした製品を愛用しようではありませんかと、いうような。そういった様々な活動がいわゆるエシカルということになっていまして。
 それぞれの皆さん方が日頃から活動されてるものに一歩踏み出していただくと、エシカルになる。そして同時にこうしたものを企業としてしっかりとやっていく。うちの企業で作っている、そのアウトプット、製品については、エシカルに配慮したそうした製品なんだということで。また、その最終目的っていうのは、消費者の皆さん方に対して、しっかりと顔を向けている、そうした企業なんですよ。というものを消費者志向企業ということで自主宣言。
 今最新の情報では、全国で97の企業がこの自主宣言をしていて、そのうち26社が徳島県から。いわば四分の一以上ということで様々な分野、あるいは、経済界においても、徳島はすごいねと言っていただいている。
 これは元々徳島県が非常にそうした様々なものに対して、センシティブに対応してきている。そして消費者大学校はじめ、様々な点で消費者の皆さん方の意識が高いとしたこともありましてね。また、偽装事件が起こった時への対応。マスコミの皆さん方から、その企業の公表をと。国の方から待った。風評被害になるというのも、我々としてはやはり消費者の皆さん方の安全安心を第1に考えて、そして公表に踏み込んだ。
 こうした点があって、是非、消費者の方に向いた役所が必要だというのは、各省においてその業を守る部署と、その消費者対策を行う部署が同じ局に大抵あるんですよね。ということでそうなると、その中でのパワーバランスっていうのは、業を守る方にいってしまう。
 だから、やはり、ここを切り分けて、消費者に向いた省を作るべきだということで、徳島としては全国知事会などを通じて消費者省、最初はね。を作るべきだと。その結果、平成21年の9月に消費者庁が作られることになるんです。
 ということで、徳島としてもこの消費者、今では庁でありますけどね。その発足に加わったということがあって、今回の地方創生という中で、いかに地方に人を回帰させるか。名だたる企業は全部、東京に本社がある。だから若い皆さんが行く。じゃあこの本社を地方へ展開をしようじゃないか。でもなかなか霞ヶ関にすべて、何々省何々庁がある。情報がとれなくなるということで東京を離れられない。そこで、手挙げ方式と。徳島県は消費者庁を指名させていただいて、昨年の7月24日に県庁10階に消費者行政新未来創造オフィスが50余名規模で展開をする。
 こうした流れがあって、県議会の方でも、9月定例県議会におきまして、議会初の条例ということで、このエシカルを進めていこうと、その条例をね、全国でもちろん初、作っていただいた。
 そして多くの企業の皆さん方が消費者志向経営を目指していこうと。全国のトップを切って、全国で宣言をした四分の一強が徳島の企業の皆さんということですので、そうした意味では、我々としては、この消費者志向、あるいはエシカル。そして、それぞれが、究極にこれらが成り立つものが消費者市民社会。これらを徳島から形成をしていければ日本のモデルを、世界のモデルへと考えてるところであります。
 その意味では来年G20が行われて、消費者サミットといいますかね。関係機関の会合が行われる予定になっていまして、それも是非、徳島で開催をしていただけないかと、すでに政策提言を行わせていただいているところであります。そうした意味では日本における、徳島、ということではなくて、これからはエシカルをはじめとする消費者市民社会の構築といった観点では、世界へ発信してく、今や段階になったんではないかと思っています。

（共同通信社）
 三好市長の赤旗盗用問題とか、後藤田正純議員の不倫疑惑報道とか、県内の政治家の緩みが最近目立つと思うんですけれど、知事は最近の報道とかを見てどう感じられていますか。

（知事）
 やはり、常に政治家であったり、あるいは、執行権者である首長ですよね。それは襟を正していく必要がありますし、様々な場で、例えば、この記者会見も同じですし、あるいは何かコラムを書いていくとか、文章で自分の考えを出していく。そうした時に最低限何が必要なのか。
 やはり、自分の考えを出していくことは当然必要なことですし、そのためには様々な所から情報を得ていく。今はネット社会ですから、iPhoneとかスマホとかの中からどんどん取れる。
 でも、とった中で、それをそのまま写すというのではなくて、学生さんたちにもよく言われる話なんですけど、コピペ（コピーアンドペースト）は駄目よ。卒論で大体ウィキペディアとかそうしたものから、切り貼りして作ってしまう。できればそうしたものも綺麗（きれい）にならして、それをベースにするのは悪い話じゃなくて、それに自分の考えを加味して、そして全体的な流れといったものも考えて作ると、これは自分のものになるわけ。
 ただし、大きく影響を受けた部分については必ず、これは脚注をつける。あるいは巻末にその出典を書く。これは最低限。大学生の卒論でも当たり前のことになっているところです。
 私もそうしたものを出しているのがありますから、逆にこれを他山の石として、しっかりと自分に対しての戒めにしていく。それがいいとかどうとか、っていうこと、規範に持っていくってことではなくて、それぞれ政治家っていうのは自分で出処進退考えていく必要がありますし、自分の行動に対して責任を持ち、それに対して対応していくというのも、これは政治家として当たり前のことでありますので。
 ただ、我々としては、それをしっかりと自分のものとして捉えていく。そして自分にはどうだろうか。常にそうしたものを、いわゆる社会の教材として、そして我が物にしていくということが必要なのかなと思っています。

（共同通信社）
 徳島市の新ホールで、県内の文化団体から300人規模のホールというのが一番市民の発表の舞台になると思うんですけど、それがやっぱりないというのが不満の声が常に上がっているんですけども。県としてそういう施設が今ないという状態について、知事は文化行政に力を入れてきていると思うんですけども、今の考えをお伺いできますか。

（知事）
 まず、今回の市の文化センターといいますかね、ホールについては、何案かあった。1200を基軸にするもの。当然そこには、リハーサル室とか、あるいは小ホールだとか。いや、そうじゃなくて、やはり、トップアーティストを呼ぶんであれば、1500はいるんじゃないかということで、1500。いろいろな案があった。その中で遠藤市長さんが1500を選ぼうと。ただし、そうなると、小ホールができないということになる。
 その時に、御意見として出ているのが、その近隣にそうした300程度のものについてはたくさんあるから、そうしたものと連携をしていく。
 現に、その隣にいわゆる徳銀のトモニプラザ、青少年センターがあって、ここには300人規模のホールがあるわけですし、体育館もアリーナとして使うことができますので、そうしたものが隣にある。これはひとつ、確かにあります。
 それからそう遠くない192号でずっと行けば、郷土文化会館。こちらも当然ある。800を超える大ホール。それから400を超える大会議室、ホールに使うことも出来ます。様々な大きさのものが、ここにもあるわけですから、そうしたものを複合的に使っていくと、これはひとつあるんじゃないか。
 今様々な都市の規模、施設整備の在り方について、コンパクトシティということをよく言われている。それは何かと言うと、人口がどんどん減少期に入る。そして、超高齢化社会になる。じゃあどこでもフルセットで何でも作っていくという時代ではなくて。やはり今あるものをどうコンパクトに使っていくのか。役割分担していく。そして全体をリンケージして考えていく。
 こうしたコンパクトシティの考え方。これは確かにあるのではないだろうか。
 県都徳島市として、今、県庁所在地というのは、コンパクトシティを求められている。なぜかというと、やはり、若いうちは郊外へ。そして割と年をめしてくると、これはやっぱり利便性の高い大都市部に行くべきだ。よくイギリス人が言う話なんですけどね。
 そうなってくると、やはり、コンパクトシティを人口密集地域については考えていく必要がある。であれば、極力、そうしたリンケージ。その隣同士にあるものを二次活用といった時、どこにない、ない機能を作っていこうと。こうした点が求められてくるんではないのかなというのがありますので、今回そうしたお話も出てるところでありますから、今後の推移を見守っていければと思っています。

（共同通信社）
 今ある施設を何とかうまくして活用していければ、というお考え。

（知事）
 つまり、300というものと1500というものが同時にあるというのが、今までの大体のパターン。でも何もないところに作るんであれば確かにそれはいるよね。つまり、300のホールがないということなんでね。
 ところがお隣のいわゆるとくぎんトモニプラザ青少年センターにもあるし、同じ192号まっすぐ行けば郷土文化会館もあるわけだし。ここは、800を超えるホールがあり、400を超えるホールがあり。青少年センターだったら、体育館もあるんでアリーナ機能として使うことも出来るわけだし。
 そうした意味からいくと、そうしたものを複合的にゾーンとして考えていく。
 現に今徳島市は、まちづくり計画ということで、この徳島駅前のまちづくりの計画というのを作ってる真っ最中で、その中核がこの文化センターだということなので。当然、そうした他の施設を全く白紙にして考えるというのはナンセンスな話で、そうしたものをどうリンケージしていくのか。
 もちろん民間のものがあれば、そうしたものもリンケージさせていくということは当然あって。当然、東新町には、ユーフォーシネマもある。ここは、300はないけど、100を超えるものは、シアターとしてはあるわけですから。二つにひとつは100ありますから。
 そうしたものをいかにやっていくのかというのが、これからの都市計画の腕の見せ所みたいな感じがするんで、様々なそうしたものが決まれば、スペシャリストの皆さん方が、「いやこうしたらいいんじゃない、ああしたらいいんじゃない」という意見が出てくるんじゃないかなと。そしてそれがひいては、コンパクトシティの一つのモデルになっていっていただければなと思っています。

（四国放送）
 今週、2025年の万博の開催地が決定されます。決定に向けての知事の今の期待とか、お考えがあればお願いします。

（知事）
 はい。いよいよ、万博が、決まろうということで、今は3カ国が手を挙げてる。日本、大阪。そしてアゼルバイジャン、さらには、ロシア。こうした中で、いろいろどこが有力だという話もあるんですが、大阪府、大阪市の方から関西広域連合、あるいは関西経済界を挙げて協力をということで、徳島県も関西広域連合の一員ということで、全面的に協力をさせていただいております。
 また、各ロビー活動ということで、投票活動になりますので、各国のそうした影響力のある皆さん方に対しては、是非、大阪万博をよろしくと。徳島の場合は、当然ドイツの皆さん方にはね、様々なチャンネルで、お願いをしているところであります。第10代の大統領でありましたヴルフさんにもお会いをした時に直接この点もお願いをし、アドバイスもいただいたところであります。当然ニーダーザクセン州のヴァイル首相にもお願いをしているところであります。
 様々なチャンネルで、それぞれ関西広域連合の構成メンバー2府6県4政令市、そして関西経済界挙げて、何とかかつての昭和39年の東京オリンピック、そして昭和45年の大阪万博のパターンで、できないだろうかなというのが今回。
 ただ、2匹目のドジョウだっていうようなことをイメージ的にはあって、東京オリンピック、この後、オリンピックの後ってのは、必ず景気が下向きになっちゃう。何とか支えるカンフル剤として万博がいるんだ。こうした点で、一度経験をしてるんで是非もう1回。さらに、希望を高めて。
 また、大阪にとってみると、あの会場が、本当は違うものを作っていこうとしていたんだけど、うまくいかなかったことがあって。地下鉄を通す予定もそこは頓挫している。我々も現地視察させていただきましたけど。
 そうした負の遺産を逆にプラスにしていこう。そうした意味で大阪を、関西を、活気づけていく。
 こうした意味でも、二重三重、一石二鳥、ならぬ三鳥四鳥の効果のある大阪万博ということでありますけど、決して、これは安心しきれない。テレビ番組を見た範囲では大阪の市長さんは100パーセントと言ってましたけど、松井府知事さんは50パーセントとプラカード出して。大丈夫かという感じだったけど。
 そうした意味で、我々はあくまでも応援団ということで、何とか大阪万博が決まればと思っております。

（幹事社）
 それでは、本日の会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いします。