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(朝日新聞社)
今回、日本航空さんということで、協定をされていると思うんですけども、ANAさんではなく日本航空さんというところの理由を教えて下さい。
(知事)
まず、積極的に便数の点からいってもJALの便が非常に東京便であったり、あるいは福岡便であったりということで多いということが当然考えられる。そして包括連携協定はJAL、ANAともにさせていただいているんですが、JALの皆さん方の方が先であったということもあります。しかも、JALの場合には全国で徳島は3例目の包括連携協定ということでもありますので、そうした意味でまずJALの皆さん方ということです。
(時事通信社)
このステーションで生み出された水素というのは、主にフォークリフトの燃料として使われるのですか。
(知事)
そうです。
(時事通信社)
建物のほかのエネルギーの代替で使用するとかそういうことではなくて、主に。
(知事)
まず、当面これは様々な形で使うことはできるわけですけど、せっかく水素充填の装置まで作ってあるわけですから、まずフォークリフトで。これはかなり使いますので。これによって完全に二酸化炭素フリーのもので、例えばJALの皆さん方の所、先ほどの質問にも関わるのですけど、結局JAL便の767、ダッシュ300はカーゴが入るんです。だから、そうしたものに荷物を入れていくというとき、JALの皆さん方も飛行機に入れるということになりますので、完全に二酸化炭素フリーの状況で荷物を飛行機の中に入れると、実はここも売りの一つということで、そうしたものをお届けしていく。東京羽田へですね。そこも大きなポイントいうことになります。
(共同通信社)
セットでの導入は、全国初というですけども、水素ステーションがある空港というのは、ほかにあるのでしょうか。
(知事)
そうですね。今ちょうど同じ11月に中部国際の方でも整備がなされる。しかもここは基幹空港、国際空港ということにもなります。
(共同通信社)
中部国際には、つい先日できたけれども、セットでは初ということですか。
(知事)
中部国際もセット。
(共同通信社)
中部国際も。地方の空港についてと。
(知事)
中部国際は、基幹空港ということですね。
(朝日新聞社)
こちらですね、費用がいくらくらいかかるのかということと、費用の出所を教えてください。
(知事)
今回の事業費ということなんですが、この自然エネルギー由来水素ステーションの方が、全体で1億4200万円ほどです。そしてそのうち国の補助が3/4。そして県負担、それから事業者負担が残りの半分ずつ折半ということになります。それから燃料電池フォークリフトは、一台でありますけど、これが約1200万円です。そしてこれも国の補助が500万円ほど入って、そしてここは県がちょうど同額負担させていただく。そして残りの部分を事業者負担という計算になります。
(朝日新聞社)
このメンテナンス費もかかってくるのかなということになるんですけども、こちらに関しても、だいたい同じような負担割合を。
(知事)
メンテナンスの場合には、結局それを使う人たちの利用料をこうしたところを当てていくということになります。
(徳島新聞社)
他県でも水素を活用している流れがあると思うんですけど、徳島県でやる理由についてお考えをお聞かせ下さい。
(知事)
まず、徳島の場合には大きなキャッチフレーズとして、「環境首都とくしま」をずっと掲げてきているというのがひとつ。それから、徳島県自体が、34道府県と200の企業が入っている「自然エネルギー協議会」の会長県である。こうしたことから当然自然エネルギーそして究極のエネルギーである水素、こうしたものの導入促進をまずモデルとして全国をけん引すべき立場にあるということになるかと思います。
(共同通信社)
県庁にあるステーションは、実際何に使われているのでしょうか。
(知事)
あれは、先ほど言った県の公用車です。例えば、トヨタのミライであったり、ホンダのクラリティフューエルセルであったりこうしたものに使っています。
(日本経済新聞社)
県が保有するいわゆる燃料電池車は公用車で何台あって、県内で走っている民間ベースの水素の車は何台ぐらい。
(県担当課(環境首都課))
公用車は6台。県内のFCVは約30台です。民間の方、あるいはディーラーさんが持っているものも含めてですが。
(日本経済新聞社)
これは水準としてはどうなんでしょうか。多い方なんでしょうか。
(知事)
公用車としては多いでしょうね。民間も結局県庁のというよりも四国初の移動式水素ステーションが営業を開始してるということがあって、導入しようとか。あるいは、例えば今言うトヨタ、ホンダの燃料電池自動車で他府県ナンバーが徳島の中で走っているというね。これも実は四国になかったら入れないのですね。途中でガス欠ならぬ水素欠になってしまうので。そうしたことで、県内の普及はもとより、全国からそういう燃料電池自動車が、徳島そして四国を走ることができると、これは実は大きな効果だったと思っています。
(日本経済新聞社)
次にステーションを作る計画があれば、教えて下さい。
(知事)
できれば営業用のものがもう少し増えてくれればと思ってます。
(日本経済新聞社)
県としての整備する計画というのは、今のところはないのですか。
(知事)
今ここ県庁の部分があればと。もちろん南に西にというのも当然あっていいかなと思っていますけど。その場合には、県庁だけで使うっていうんじゃなくて、地域と一緒に使うっていう方が、効率的かもしれませんね。
(幹事社)
それでは、この水素ステーション以外で、質問があればお願いします。