平成30年11月12日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。今日は、私の方から、1点発表させていただきます。「徳島阿波おどり空港『水素ステーション』の開所について」であります。
 地球温暖化対策の切り札である「水素」につきましては、昨年12月、国において、我が国の水素社会実現に向けた将来ビジョンを示す「水素基本戦略」が策定されたところであります。
 また、本年10月23日には、21の国・地域・機関の代表が一堂に会しまして、世界初の、閣僚レベルでの水素利活用の拡大に向けた議論を深める「水素閣僚会議」が開催されました。そして、この中で供給コストの削減に向けました技術協力や基準・規制の標準化、サプライチェーンの構築などについて、各国間の共通認識を図る「東京宣言」が採択されたところであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、水素エネルギーの飛躍的な普及拡大に向けた取組みは、大いに加速しているところであります。
 本県におきましても、「地方から水素社会の早期実現」を目指し、平成27年度に、全国に先駆け「水素グリッド構想」を策定し、これまで、「中四国初の自然エネルギー由来水素ステーション」の設置や「四国初移動式水素ステーション」の導入、全国トップクラスである「燃料電池自動車」の公用車導入など、水素の普及拡大に向けた取組みを率先してきたところであります。
 昨年12月には、空の玄関口「徳島阿波おどり空港」において、「運輸部門」における脱炭素化の第一弾といたしまして、日本航空株式会社、徳島空港ビル株式会社、徳島県の3者によります「環境分野における連携・協力協定」を締結したところであります。
 そして、この度、この協定を具現化する取組みとして、「徳島阿波おどり空港」に整備を進めて参りました本県で2カ所目となる「自然エネルギー由来水素ステーション」が完成し、来たる11月19日月曜日に、「開所式」を執り行う運びとなりました。
 ということで、
<パネル「地方空港発！自然エネルギー由来水素ステーションと燃料電池フォークリフトのセット導入」を掲示>
こういう感じです。県庁の所にもありまして、既に県民の皆さんもおなじみだと思います。
 そして、燃料電池フォークリフト。そしてこれを自然エネルギー由来ということで、空港ビルの屋根の所にあります太陽光発電パネルで、発電した電気でもって水素を作るということです。
 ということで、このステーションにつきましては、空港施設の屋上に設置いたしました太陽光発電によりまして、水を電気分解し、水素を生成するものでありまして、ここで生成される水素は、「温室効果ガス」を一切排出することがない、まさに究極の「クリーンエネルギー」であります。
 これによりまして、地方空港では全国初の「自然エネルギー由来水素ステーション」と「燃料電池フォークリフト」の「セット運用」が、本格的に開始されることとなりまして、開所式の当日は、テープカットの後、ステーションからの燃料電池フォークリフトへの水素充填及び操作のデモンストレーションも行う予定といたしております。
 また、この機会にあわせまして、11月17日土曜日から12月5日水曜日の間、空港1階到着ロビー前において、県主催によります「燃料電池自動車の展示」をはじめとする「水素エネルギー普及啓発展」も開催することといたしておりますので、この機会に、ぜひ多くの県民の皆様に御覧いただければと思います。
 今後とも、来たるべき水素社会の到来を、県民の皆様方に、いち早く実感していただくことができるよう、官民一体となって、脱炭素社会実現に向け、着実に取り組んで参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、質問のある社の方は、挙手をお願いします。

（朝日新聞社）
 今回、日本航空さんということで、協定をされていると思うんですけども、ANAさんではなく日本航空さんというところの理由を教えて下さい。

（知事）
 まず、積極的に便数の点からいってもJALの便が非常に東京便であったり、あるいは福岡便であったりということで多いということが当然考えられる。そして包括連携協定はJAL、ANAともにさせていただいているんですが、JALの皆さん方の方が先であったということもあります。しかも、JALの場合には全国で徳島は3例目の包括連携協定ということでもありますので、そうした意味でまずJALの皆さん方ということです。

（時事通信社）
 このステーションで生み出された水素というのは、主にフォークリフトの燃料として使われるのですか。

（知事）
 そうです。

（時事通信社）
 建物のほかのエネルギーの代替で使用するとかそういうことではなくて、主に。

（知事）
 まず、当面これは様々な形で使うことはできるわけですけど、せっかく水素充填の装置まで作ってあるわけですから、まずフォークリフトで。これはかなり使いますので。これによって完全に二酸化炭素フリーのもので、例えばJALの皆さん方の所、先ほどの質問にも関わるのですけど、結局JAL便の767、ダッシュ300はカーゴが入るんです。だから、そうしたものに荷物を入れていくというとき、JALの皆さん方も飛行機に入れるということになりますので、完全に二酸化炭素フリーの状況で荷物を飛行機の中に入れると、実はここも売りの一つということで、そうしたものをお届けしていく。東京羽田へですね。そこも大きなポイントいうことになります。

（共同通信社）
 セットでの導入は、全国初というですけども、水素ステーションがある空港というのは、ほかにあるのでしょうか。

（知事）
 そうですね。今ちょうど同じ11月に中部国際の方でも整備がなされる。しかもここは基幹空港、国際空港ということにもなります。

（共同通信社）
 中部国際には、つい先日できたけれども、セットでは初ということですか。

（知事）
 中部国際もセット。

（共同通信社）
 中部国際も。地方の空港についてと。

（知事）
 中部国際は、基幹空港ということですね。

（朝日新聞社）
 こちらですね、費用がいくらくらいかかるのかということと、費用の出所を教えてください。

（知事）
 今回の事業費ということなんですが、この自然エネルギー由来水素ステーションの方が、全体で1億4200万円ほどです。そしてそのうち国の補助が3／4。そして県負担、それから事業者負担が残りの半分ずつ折半ということになります。それから燃料電池フォークリフトは、一台でありますけど、これが約1200万円です。そしてこれも国の補助が500万円ほど入って、そしてここは県がちょうど同額負担させていただく。そして残りの部分を事業者負担という計算になります。

（朝日新聞社）
 このメンテナンス費もかかってくるのかなということになるんですけども、こちらに関しても、だいたい同じような負担割合を。

（知事）
 メンテナンスの場合には、結局それを使う人たちの利用料をこうしたところを当てていくということになります。

（徳島新聞社）
 他県でも水素を活用している流れがあると思うんですけど、徳島県でやる理由についてお考えをお聞かせ下さい。

（知事）
 まず、徳島の場合には大きなキャッチフレーズとして、「環境首都とくしま」をずっと掲げてきているというのがひとつ。それから、徳島県自体が、34道府県と200の企業が入っている「自然エネルギー協議会」の会長県である。こうしたことから当然自然エネルギーそして究極のエネルギーである水素、こうしたものの導入促進をまずモデルとして全国をけん引すべき立場にあるということになるかと思います。

（共同通信社）
 県庁にあるステーションは、実際何に使われているのでしょうか。

（知事）
 あれは、先ほど言った県の公用車です。例えば、トヨタのミライであったり、ホンダのクラリティフューエルセルであったりこうしたものに使っています。

（日本経済新聞社）
 県が保有するいわゆる燃料電池車は公用車で何台あって、県内で走っている民間ベースの水素の車は何台ぐらい。

（県担当課（環境首都課））
 公用車は6台。県内のFCVは約30台です。民間の方、あるいはディーラーさんが持っているものも含めてですが。

（日本経済新聞社）
 これは水準としてはどうなんでしょうか。多い方なんでしょうか。

（知事）
 公用車としては多いでしょうね。民間も結局県庁のというよりも四国初の移動式水素ステーションが営業を開始してるということがあって、導入しようとか。あるいは、例えば今言うトヨタ、ホンダの燃料電池自動車で他府県ナンバーが徳島の中で走っているというね。これも実は四国になかったら入れないのですね。途中でガス欠ならぬ水素欠になってしまうので。そうしたことで、県内の普及はもとより、全国からそういう燃料電池自動車が、徳島そして四国を走ることができると、これは実は大きな効果だったと思っています。

（日本経済新聞社）
 次にステーションを作る計画があれば、教えて下さい。

（知事）
 できれば営業用のものがもう少し増えてくれればと思ってます。

（日本経済新聞社）
 県としての整備する計画というのは、今のところはないのですか。

（知事）
 今ここ県庁の部分があればと。もちろん南に西にというのも当然あっていいかなと思っていますけど。その場合には、県庁だけで使うっていうんじゃなくて、地域と一緒に使うっていう方が、効率的かもしれませんね。

（幹事社）
 それでは、この水素ステーション以外で、質問があればお願いします。

（徳島新聞社）
 四国横断自動車道の件で、先週、NEXCO（ネクスコ）西日本の方から完成が2年間遅れるというような発表がありましたが、これについての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 11月7日に開催されました「四国横断自動車道連絡会議」第2回目となるわけでありますが、ここの会議の場で徳島東IC（インターチェンジ）～徳島JCT（ジャンクション）間の吉野川大橋の工事につきまして、事業者である西日本高速道路株式会社、いわゆるNEXCO西日本が工事工程の検証を行った結果、2021年度末の供用を目指すことが示された。ということで、当初の予定よりも2年遅れいうことが発表されました。
 そしてその大きな要因は、やはり昨今起こっている異常気象ですね。特に台風など強風、あるいは高波、こうした気象条件に伴って、実は、河床がかなり浅いんですよね、あそこの河口っていうのは。だからそこが浅すぎると、船。台船でもって工事ができなくなるんで、そこ浚渫（しゅんせつ）をして工事をする。でもせっかく浚渫をしてもまた溜まってしまう。こうした浚渫作業の追加ということが一番の大きな要因となりました。
 またこれ以外にも、河川内のため工事ができない期間と、出水期の関係であったりを合計合わせて2年間、遅れるんではないかとした発表があったところです。
 確かに、やむを得ない自然現象ではあるわけです。当然これだけ台風が来るなんてことは、今まで気象庁も予想してなかったことでありますので、確かにやむを得ない部分はあるわけでありますけど、やはり経済的な効果と、そして国の方でいつ開通するという目標を示された以上、それに合わせて、例えば経済進出をしてくるとかですね、あるいは投資をするとか、そうした民間レベルの動きが当然もう出てきてるわけですので。こうした皆さんにとってみると、2年というのはかなり影響が大きいですよね。
 ということでまあ我々としても、あるいは、発表していただいてるのは国土交通省の皆さん方がね、最初に発表してくれましたんで。そうしたことを考えると、やはり最新のさまざまな技術も、異常気象対策といったことで、それは日々考えられてきていると思いますんで、そうした最新の技術を活用して、少しでもこの2年という期間を短くしてもらえるよう。ここはともに国とNEXCOと三位一体で頑張っていければと考えています。

（徳島新聞社）
 今、影響についてもお話がありましたが、津田インターチェンジは地域活性化インターチェンジとして県が整備することとなってますし、徳島東インターチェンジの接続道路等も県が整備するというように思うんですけども、そこら辺の県事業についての影響は、どうでしょうか。

（知事）
 はい。またもう一つ、この会議で発表されたのは、国が事業主体として進めている、今、お話のあった徳島東インターチェンジから、県が整備する地域活性化インターチェンジ・津田インターチェンジまでの間は、平成32年度末ということになっていて、ここは変えないという発表は同時にあったんですね。
 ということで、県としてもその目標通り、しっかりとまずアクセスの件、インターチェンジの整備、さらにはこれに合わせて工業団地を。これは工業団地というだけではなくて津田の街を守る、土盛りをすることによって、陸の防潮堤にもなるわけですんで、こうしたものの整備は予定通りに進めていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 工業団地、企業誘致等もされると思うんですが、そこら辺についての影響というのは。

（知事）
 まあここについて当然企業の皆さん方は、津田のインターチェンジと徳島東がつながるだけでは、そのまま乗って神戸淡路鳴門自動車道へつながる訳にならない。一旦降りて登るということになりますんで、そうした点については、予定外ということになってしまうと思いますので、そうしたものへの影響っていったものを最小限にやっぱりしていく必要があるんじゃないかということで、先ほど申し上げた、ちょうど徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ、NEXCO西日本の工事区間ですけどね。ここも国の最新の技術を使って、少しでも早く開業できるようにと、申し上げたのは実はそれが背後にあると。いわゆるストック効果ですね。それをちゃんと発現させていく必要があるということです。

（徳島新聞社）
 最初に異常気象についてのお話もありましたが、NEXCOとしての当初の想定が適正だったかどうかという点もあるかと思うんですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 これは当然NEXCOとしては有利子債務。つまり銀行などからお金を借りて、そして事業をやって1日でも早く開業することによって今度は料金で回収することができるわけですので、彼らとしては、その目標年次を早めるというね、その目標を狂わせるという、あるいはいい加減な数値を出すということは、およそ考えられない。
 つまり自分たちの死活問題につながることですね。そうしたものからいうと、彼らとしては、あんまり我々徳島県では使わないですけど、想定外のことだったんだろうということになるかと思うんですよね。
 現に、今年一年間というか、前半見てもね、あまりにもひどかったじゃないですか。昨年もね、そんなに甘いもんではなかったわけですから。確かに難工事であるということはよく理解が出来る。しかし、これだけのことがこれからどんどん起ころうと言われてますから、未来予測として。であれば最新の技術、当然それは国土交通省をはじめ皆さん方さまざまな研究機関で、異常気象対策といったものは考えておられると思いますんで、そうしたものを例えば実証実験で試してみるとかね、完全にできあがらないとしても、そうしたことは是非やっていただきたいなと、いうことを申し入れています。

（徳島新聞）
 お話に追加してなんですけども、県南部の自治体を中心に南進を待ってる地域っていうのはかなりあるんですけど、そういった今後、小松島、阿南、海部道路も含めてですけども、そういった事業への遅れの影響みたいなものはどうお考えでしょうか。

（知事）
 こちらは、遅れるというよりも、川・海の所の難工事区間での遅れということなんで、先ほどの徳島東・津田間は川を二つ長大橋で渡る部分はあるんですけどね。そうした工事の仕方の差というものがありますし、また小松島・阿南間であったり、津田も一部入るんですけど、徳島東から小松島間については、ほぼ陸上部分になってきますし。那賀川の部分は、橋が出来上がっていますんでね。そうしてものについては着々と進められるんではないか。もちろん異常気象の台風で那賀川大橋でトラックが倒れたりしたこともありますから。そうした点については細心の注意をしながら、工事を進めていただけるんではないかと考えています。

（徳島新聞社）
 つまり、大きな影響はないんではないか。

（知事）
 いや、影響がないように工事を進めていただきたいと。もちろん、ないとは言えないですね。
那賀川大橋でトラックが横転しましたからね。こういうことも当然起こりうるぐらいの今異常気象になってきている。こうしたものをしっかりと踏まえた上で対応・対策を練っていただきたい。

（徳島新聞社）
 異常気象だということでなくて、今回NEXCOの工事の遅れが影響がないとは言えないという受け止めでよろしいか。

（知事）
 NEXCOの部分はNEXCOの部分で、有料区間として徳島東インターチェンジまでを行うということで。そこから、今度は南に向けては、新直轄方式という、いわゆる国と県がお金を出し合って国が事業主体でやるという形になって。そして徳島東から津田インターチェンジ。これは地域活性化インターチェンジということで、今度は県が作る部分ですが、ここは国は予定通り平成32年度開業を目指すとなっている。影響がそこは出てない部分です。
 ということは、そこから南の部分についての工事というのも、あと、用地買収の関係が出てきますけどね。あとは、着々とやっていただけるんじゃないか。
 ただ、その異常気象、河口部分に比べると少ないとは思うんですけどね、影響は。ただ、そうは言っても那賀川大橋、これは国道55号の直轄区間ですけど、台風でトラックが横転をしたりとか、普通では考えられないようなことも起こる。
 そのぐらい台風が直撃をすると影響が大きいと。最近の台風が大きくなってるということありますので、そうしたものには十分注意をして、そして工事を進めていただきたい。

（徳島新聞社）
 先日、片山さつき大臣に政策提言された時に、「四国は離れ小島だ」という発言に対して釈明があったと聞いているんですが、どんなやりとりがあったんでしょうか。

（知事）
 今日よろしくと、政策提言ですからね。いきなり、「私はあの四国を離れ小島と言ったのは、そんなことは思っていないとか。」いきなり釈明の御挨拶がありましたんでね。趣旨はよくわかりますから。ただ謝罪とか釈明とかというよりもね、マスコミの皆さん方のところで取り上げられてた部分があるんで、気にされてるんじゃないでしょうかみたいなイメージで説明されたんじゃないか。こちらが釈明求めたわけでもありませんのでね。

（徳島新聞社）
 知事は発言対してどのように受け止められていますか。

（知事）
 一生懸命言われてましたよね。「それで四国、高知に是非行きたい」というようなことを言われてましたから。そういうことであれば逆に雨降って地固まると言うかね、よりいい方向に行っていただければ。
 もちろん発言の時期が、今の大臣になられて発言をされたっていうんではなくて、過去の発言ということでありますので、逆にそうした過去の発言について、もう一度レビューされて、そしてしっかりと考えまとめられる。そしてそれを逆に出発点にして、徳島に、高知に、ぜひ足をと言っていただくことを我々にとってはかえってプラスになるんじゃないかなと思います。非常に低姿勢に言われてましたよ。こちらの提言も、ごもっともですということでしたので。そうした意味では、まあ雨降って地固まるだったんじゃないかなと思いますね。

（四国放送）
 先ほどの四国横断道の話に戻るんですけども、このタイミングで2年遅れっていう発表だったんですが、その前に工期に関してもう少し、こう県の方からマネージメントというか、これに関して情報を把握してこちらの意向を伝えるっていうことは出来なかったんでしょうか。 

（知事）
 我々としてはもう2年。2年というよりも平成31年度末開業ということは国が発表した話ですんでね。確かに異常気象などで遅れるという話は、漏れ聞いてるところはありますけど、それは国が発表したことに対してNEXCOとしては。NEXCOとしてもそこに向けて有利債務を借りて1日も早く料金回収しなきゃいけない。その立場からすると、彼らとしても必死で平成31年度末開業と、これをメンツにかけても守ろうと。あるいは達成するということも自明の理なわけですから。延ばして彼らには何の得もないんで。彼らが延ばして得することであれば、悪いけどそれは困るよと言うんですけど。当然、しっかりとやっていただけるだろうというふうな期待を持ってみていました。

（徳島新聞社）
 徳島市の新ホールについてなんですが、最終案として1200席以上というような話で合意があるんですけども、当初、1500席が一つのラインとして議論してきた経緯があると思うんですけども、県都にそういった規模のホールがない中での1200以上っていう決定について、知事の受け止めをお伺いしたいのですが。

（知事）
 今、有識者会議といいますか、検討委員会を進めておられて、いくつか案が出て、1200という案、これが一番多い。そして1500という案もあるということで、この中で両論、確かにあるんでしょうと。やはり日頃から使う頻度の高い1200でいくのか。やはり大きなイベントとして有名なアーティストが来るんであれば1500いるという形をとるとか。この両方ということですよね。
 当然、それぞれの御意見というものはもっとものことだと思いますので、最終的にはこの案を受けて、そして遠藤市長さんが御決断されるものと思っています。

（徳島新聞社）
 飯泉知事も文化立県を掲げてらっしゃる中で、県都に1500規模のホールがないことについて、どうお考えでしょうか。

（知事）
 これは考え方ですね。例えば近畿高等学校総合文化祭が、今スタートを切って25日まで、いわゆる近畿十府県、徳島を入れると6500人の高校生が集まって、文化の祭典をやる。普通だと開会式の式典で、今言われるようにやはり1500ぐらいのホールでやるよね、2000がいいよねとなるんですが、うちはアスティが5000のホールであることを考えると、今回もアスティで十分に演出効果も発揮をする。そうしたことができています。そうした意味では絶対にないと駄目なのかということについては、アスティの活用と。その分アスティが取れないという御意見もよく寄せられていますが。
 アスティの使い方っていうのも、半分に切って使うということをとれば、2000ということにも使えますしね。そして反対側のサイドを別の形に使うこともできる。
 よく全国大会やる場合に3000人を入れて、そしてその裏側、反対側で、今度はパーティーもやると、立食で、ケータリングでと。そういう使い方も昨今ではよくされていますので、1500、2000というものが常にいるんだということになると議論は変わってくるんでしょうが、やはりいいホールがあった方がと。それはべき論の話なんでね。
 あとは最終的に利用頻度といったものを考えて、どう市として、これは市のホールでもありますので、市として今までの文化センターの機能というものも十分御理解されてると思いますから、そうしたものの中で、どういうホールを作り上げていくのか。市としてのまちづくり、その中核施設でもありますので、市としてお考えを頂けるんではないのかなと思っています。

（幹事社）
 それでは、本日の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いします。