平成30年11月5日 定例記者会見 項目別

（四国放送）
 来月TPPが発効されます。これまでも対策をしてきたと思うんですけど、実際、その改めてTPP発効された場合の県内の影響。輸出拡大の一方で、安い海外製品が入ってくるところあると思うので、その辺どのように。

（知事）
 はい。今回の場合ははっきり言って、畜産が一番の影響を受けるということになりますので、その畜産に対しての対策。県としては、TPPイレブンではなくて、アメリカも入る前提の時に、既に、まずは守りを固める、そして攻めに転じるという形で、農林水産の未来創造基金をつくって、わりと創造的な事業に対しては、従来に比べて、補助率を上げる。あるいは、単年度ではなくて複数年の支援をするというような形を取ってきていますので、そうしたことに対し、しっかりと、これからも畜産だけではなくて守りを固め、そして、その後は輸出に転じる。
 既に世界的な動きということで、我々は、ハラール、手つかずの16億人の市場に攻め込んでいこうということで、そうした意味では、もう既に牛肉が、マレーシア、あるはインドネシアへこうした所へ輸出が。日本でもその先陣を切って、特に県西部からなされているということがありますので、そうした攻めの手についてもしっかり応援をさせていただきますし、守りについてもしっかりと固める。こういう形で体制を一層強化していければと考えています。

（四国放送）
 これまでに、既に準備を進めてて、発効されたと同時に攻めに転じる用意は出来ていると。

（知事）
 ただ、実際に発効された時の影響というのは机の上で計算をした時の影響とは、必ずしも一致しない。大抵は想定よりも厳しいものが来るということがあります。
 我々としては、毎年5年間あの基金を積み立てしていくんだと言ったのはそうした意味もありますので。少し、スタートの時期がずれましたけどね、TPPが。しっかりとカバーしていきたいと。おそらく、色々な形で影響が出てくると思われますので、決して畜産だけではないと思いますから。そうした実際の影響を受ける中でさまざまな声が出されてくると思います。
 それについては、しっかりと守りという観点から応援をする。固める。そしてそれが出来上がった後、あるいは攻めたいという人達に対しては、一斉に攻め込んでいく。守りを固め、攻めに転じるとした形をとっていきたいと考えています。

（幹事社）
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 それではよろしくお願いします。