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平成30年11月5日 定例記者会見 項目別

外国人労働者の受け入れ拡大について(質疑)

(徳島新聞社)
 外国人労働者の件、臨時国会でも話題になっていると思うんですけど。労働者が足りないっていう企業の側から受け入れたいという意見がある一方で、制度設計がまだ不十分なんじゃないか、拙速なんじゃないかという議論もあろうかと思うんですけども、徳島の現状を踏まえて、知事としてどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今回の臨時国会、最大の目玉がこの問題ということで、今朝も参議院予算委員会で、丁々発止(ちょうちょうはっし)と、私も聞ける範囲で聞かせてもらいました。
 やはり、厚生労働大臣も答弁で言っておりましたが、有効求人倍率がとにかく日本全体で1.6を超えている。徳島においても、1.5を超えるということになってくると、企業の皆さんにとってみると、人が雇えない。かつては、良い人材を、より自分の職場に合う人材を選べるという立場だったものが、とにかく人を雇うことができないという状況になってしまうと、そもそも優秀な企業であっても黒字倒産みたいな形になってしまうではないかなということから、なんとかならないだろうか。
 そういった意味では一億総活躍社会ということで、最後の潜在能力といわれる女性の皆様方にどんどん、社会へ出てきていただこう。そうした意味では、女性活躍推進法なども制定されましたし。また、今少し、雇用の問題になってる障がい者の皆さん方にも、どんどん出てきていただこう。
 ちょうど、平成30年度からは、法定雇用率の中に精神障がい害の皆さん方も母数に入るという形になってきましたんでね。そうした意味では、まず日本の中におられる皆さん方が総活躍をしていただく、そうした時代になった。それでもまだまだ足りないんじゃないだろうか。
 ということで、当然、海外の方から入ってきていただいたらどうだろうか。日本ファンであって、日本で活躍をしてみたい。こうした皆さん方に一定の要件を課して、そして、在留資格、こうしたものを長くをしたり、緩和をしたり、その対象を増やしたりという形で、今回、法律でさまざまな論議がなされているということであります。
 ただ、今日の論議を聞いていても、その単純労働をどうするんだとか、あるいは、どういった職種、例えば観光の中においても、どういった職種までがOKで、どういったところは、単純労務にあたるから駄目なんだとかですね。そうした議論がなされているところで、逆に我々もこうした、論議を聞かないことには、今の法律だけではちょっと分からない。それぞれ、法律があってそれに基づいて基準を作って、政令を作って、そして実際にそれを遂行していくんだ。法務大臣も、その手順を答えておられましたけどね。
 一番重要なのは、その中身ということになってきますから、我々としてはまずこの国会での論議をしっかりと見ていきたいなと。そして、県内の企業の皆様方にもこうした形になっていくよ。当然これは、厚生労働省、あるいは法務省、こうしたところから連絡が来ることにはなるとは思うんですけどね。まずはその先取りとして、そもそもどうしてこういうことが必要になったのか。それに対してどのように日本国としては対応していくのか。
 また、海外は今、移民の問題で特にドイツのメルケルさんがとうとう党首選に出ないとか。あるいはアメリカは今、中南米からどんどん移民の大群がアメリカ国境に向かっている。ちょうど中間選挙も、もう間もなくという中で、軍隊を国境に送ると。国境警備隊だけでは、とても対応ができない。世界中でこうした問題も出てきてるところの中で、今回の入管法の改正といったものがどういった形につながってくるのか。
 というのは当然、さまざまな形から御論議がなされていくんではないのかな。今まで、島国の日本だったんだね、あまり、移民問題といったものに関心が薄かったところはあったのですけどね。
 そうした意味では、世界の中の日本といったものを認識し直すという必要もあるんではないだろうか、大きな問題、大きな課題だと考えています。

(徳島新聞社)
 徳島県内でも労働力不足っていうのは深刻になってきてると思うんですけど、制度設計が、まだ詰まってないところがたくさんあると思うんですけども、知事のお立場として注文を付けるというか、こういうところはこう守って欲しいとか、こういう制度にして欲しいというような御意見というのはありますか。

(知事)
 やはり一番、注文をつけるというか、既に法案には書かれてるんですけど、業種を広げていくことですよね。
 かつては、単純労務的なところについては、技能実習生という形で、技能をしっかり学んでいただいて、それに応じて日本でも対応する。そして母国へ帰ると指導的な立場になっていただくというやり方が一般的だったわけですけど。正面からそうした勤務をしていただく皆様方を、門戸を広げ、しかも、業種を広げ対応していくという。そうした意味では、あらゆる業種が今、人手不足になっているということにつながってくるんではないか。
 しかし、こうした中で、単純労働者を受け入れないとしてきた従来の方針との間をどう読むのか。確かに法律ではそこは書かれてるんです。
 でもその業種、例えば、観光の中では一体、それは何なのか。こうしたところは、まだまだこれから定められてくる。議論の後にということだとは思うんですけど。全体の総枠だけが今定められています。
 そうした意味では、中身をなるべく国会論戦など、あるいは、その後でも結構なんですけど、広く世の中に出していっていただければ、各事業者の皆さん方にも分かりやすいんではないだろうか。

(徳島新聞社)
 その議論の中で、県内の状況を御覧になって、ここは入れて欲しいとかいう具体的なところは、まだこれからというところでしょうか。

(知事)
 というか、どういったものを出していくのかというのは、これから国会論戦を経てということになっていますからね。

(徳島新聞社)
 そこに対しての、知事としての御要望みたいなものはないですか。

(知事)
 要望としては、その間口を広げるってことです。というのは、非常に今全ての業種が、人手不足と言って過言でないわけですから、14業種と定めがある訳なんですけど。そうしたものの中で、いわゆる単純労務でないところの基準というのが、定められていくわけで、ただそれは一つの言葉だけで書かれているわけです。
 それがどうなのかと、今日も論戦の中で、どの職種、例えば観光だったらベッドメイキングがその対象なのか、それともコンシェルジュなのかとか。そういうところがポイントになるようなんですけど。

(徳島新聞社)
 知事としては、できるだけ広げてもらいたいというお考えでしょうか。

(知事)
 それは、業種。

(徳島新聞社)
 業種ですか。

(知事)
 そうそうそう。単純労務との間というのはこれは、国として定める話になりますから。

(徳島新聞社)
 単純労働に関しては、そこまで門戸を広げるべきではないというお考えはあるんですか。

(知事)
 あまりそこを広げてしまうと、なんて言うんですか、全部を受け入れてきてしまう。一定の技能を持った人達に入って来ていただこうというのが今の日本の方向。あるいは日本人のその職を奪ってしまうということになると、確かに今、なかなか有効求人倍率が高いので、希望すればどこでも勤められるという状況には、数字上はなってるんですけどね。そういったところが一体どうなってくるのかといった点もあるかと思います。
 そうした意味では、おそらく県内の事業者の皆さん方も今回の国会論戦であるとか、その後の報道といったものをジッと見守ってんじゃないのかな。ですから、わかりやすい形で提示をしていただきたいなと、そして、間口を広くということです。

 
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