平成30年11月5日 定例記者会見 項目別

（徳島新聞社）
 KYBと川金ホールディングスの免震制震装置のデータ改ざんについてですが、県有施設でも県立中央病院と県営小松島団地が該当するということでしたが、それについての受け止めと、今どこまで分かっているのかというところを教えていただけますか。

（知事）
 はい。これはびっくりすると言いますか。かつて、東洋ゴムの話があったわけなんですが、今度は、免震ダンパーの部分でこういうことが起こると。しかも、1社だけじゃないということで、一体何を信用していいのかということになってしまうわけで。県内にも、県立中央病院をはじめとして、そうした対象物があるということですので、速やかに交換を求めていく。そしてその交換されたものについては、ちゃんとその基準を満たしているということを進めていきたいと考えています。
 また、県内の施設についても最初が「9（施設）」と言われたり「8（施設）」と言われたり、少し数字が変わったり、国土交通省が発表しているんですけど。こうしたものをしっかりと注視をしながら、また今後変わってきますんで、それに対して、もちろん、県有施設でないとしても、民間の施設としても、それは重要なおそらく免震構造にするということですから、大切な施設であろうと思いますので、こうしたものについても事業者の皆さん方は速やかにその基準を満たすものをしっかりと提供していただきたいなと思っています。

（徳島新聞社）
 安全性というか耐震性への影響についてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
 これも発表されている範囲の話なんですが、決して、免震構造の効果を有していないものではないというような話もあるわけですけど。そうしたものではないだろうと。まずは、しっかりと国の基準を満たす。あるいは、契約者との間で約束事となった契約事項ですから、その基準を満たすというのは最低限のことでありますから。それ以上に、免震が効くんだということであれば、それはいいことなんですけど、それに悖る（もとる）ということになった場合では、それはあってはいけないことです。場合によっては、その企業としての製品の価値に対して大きく疑問を持たせるということになるわけですから、これは商売としても、成り立たないわけですから。
 まずは根本として、約束事を守る。こうしたところが欠けてしまう。よく企業のコンプライアンスっていう言葉も出るわけなんです。そうしたもの、以前の問題ではないかと。取り決められたものを守るなんていうことは、当たり前のことだし。ましてや、商取引として契約事項を守るということは当たり前のことで、これができないんであれば、商売から退場ということになってしまうであろうということかと思います。

（徳島新聞社）
 安全性の確認等を含めて、今後、県としての対応は、どういうふうにされる御予定ですか。

（知事）
 ですから、きっちりとまずその約束事を守っていただく、製品を出していただく。しかも、速やかに。最近、今も御質問があったように、相次いで地震が徳島でも起きてるわけですから、いつ何時、南海トラフ、中央構造線（地震）が来るかわからないわけですから。いや、手一杯だなんてことね、事業者は言っているようですけど、とんでもない話。まずは速やかにそうしたものの交換を。しかもちゃんとした基準を満たすものを交換していただきたいと思っています。