平成30年11月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社:司会）
 よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。
 私の方から、今日は1点発表させていただきます。平成30年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者の決定についてであります。
 「徳島県文化賞」は言うまでもなく、「徳島県版の文化勲章」とも呼ばれておりまして、本県の芸術文化の向上発展に関し、特に功績の顕著な方を顕彰させていただくもので、昭和50年創設以来、昨年度まで43年間、42名と2団体の方に贈呈をさせていただいております。
 また、「阿波文化創造賞」、こちらにつきましては、平成17年度の「徳島県文化振興条例」の制定を機に、今後の御活躍と本県の文化振興への貢献が期待をされる方、特に若手の方を顕彰することとさせていただいております。昨年度までの13年間で、12名と1団体の皆様に贈呈をさせていただいております。
 この度、2つの賞の本年度受賞者につきまして、県内有識者の皆様で構成をする「徳島県文化賞選考委員会」で選考をいたしました結果、まず「徳島県文化賞」につきましては、本県の演劇分野の普及振興に御尽力いただいております「浅香寿穂（あさかひさほ）様」に。
 また、「阿波文化創造賞」は、美術デザイン分野の普及振興に取り組まれるとともに、数多くの国際コンクールの入選など、御活躍されておられます「四十宮隆志（よそみやたかし）様」に、それぞれ御決定をさせていただきます。
 まず、浅香様につきましては、全国高等学校演劇協議会の顧問を務められ、第22回国民文化祭とくしま2007をはじめ、本県の大規模イベント開催にあたり、企画委員長や総合アドバイザーとしても御尽力をされるなど、演劇分野の普及振興に力を尽くされるとともに、自ら「劇塾マデーラ」を主宰をされまして、公演活動を続けられるなど、本県演劇界のリーダーとして、後進の指導にもあたられており、演劇・戯曲をはじめ、本県の文化芸術の振興に果たされた役割は非常に大きいものがあり、この度徳島県文化賞を贈呈させていただくものであります。
 次に、四十宮様につきましては、お勤めの傍ら、平和や環境などをテーマとして、グラフィックデザイン制作活動を積極的に行われ、モスクワ国際グラフィックデザインビエンナーレをはじめとする、数多くの国際コンクールに入選されるとともに、公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会の徳島地区代表幹事を務められるなど、美術デザイン分野の普及振興に尽力をされておられまして、今後更なる御活躍と御貢献を期待し、「阿波文化創造賞」を贈呈させていただくものであります。
 なお、受賞者の皆様方への御贈呈につきましては、ともに11月14日水曜日に予定をさせていただいております。
 また、受賞を記念し、浅香様におかれましては、12月2日日曜日となりますが、徳島市シビックセンターにおいて「劇塾マデーラ」による御公演を。四十宮様におかれましては、これまでの入選作品を中心に、11月10日土曜日から14日水曜日までの間、あわぎんホールの特別展示室において、展示をさせていただく予定といたしております。
 私の方からは以上1点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 発表事項に関して質問があれば、お願いします。
 発表事項以外で、質問があれば、お願いします。

（NHK）
 今日は、津波防災の日だと思うんですけど。また、先週の金曜日、紀伊水道を震源とする震度4の地震が県内でも観測されましたけれども、改めて、津波地震対策、県としてどのような対策を採られているかをお聞かせください。

（知事）
 はい。実は、今朝も地震があったところでして、徳島市内は震度2ということで。朝ちょうど、ニュースを見ていたらということでありましたので、何か出るかなと思っておりましたが、紀伊水道沖ということで。そうした意味では、今日11月5日は津波の日ということで、全国でさまざまな津波、地震が引き起こす津波と言ってもいいのかもしれませんが、こうしたものに対して、関心を高く持つ必要があるということであります。
 そうした意味では、最近では確かに徳島におきましても地震が少し起こってきているなと。今も、お話がありましたように、11月2日金曜日16時53分でありましたが、今日と一緒で、紀伊水道を震源といたしますマグニチュード5．4ということで、那賀町では、震度4。私も公用車に乗ってた時でしたので、徳島市内も震度3だったんですね。パッと出た時に、意外と自動車に乗っていると分からないところですね。直ちに、どうなってるんだということ。結果的には被害がほとんどなかったということで、幸いだったわけなんです。
 やはり、我々としては、南海トラフ巨大地震。そしてこれには津波が。そしてもう一つは、中央構造線・活断層地震は直下型地震でありますので、耐震化をいかに進めていくのか。また、その意識を県民の皆さんにいかに持っていただくのか。こうしたことを改めて思う日だと思いますので、ぜひ、我々としてもしっかりと、そうした思いを強く。
 また、県民の皆さん方には、今日の日をきっかけとして、この地震への備え、やはり、備えあれば憂いなしという言葉もありますので、しっかりとした日頃からの対応を心がけていただきたいと思います。

（NHK）
 県として、もう少しこれから取り組みを強化していきたい点はありますか。

（知事）
 はい。今ちょうど国の方から南海トラフを対象として、従来はどちらかというと、東海地震など予知ができると、大震法で定められてきたわけなんですが。もうこれは難しいということがあって、臨時情報を逆に出そうと。どうも一週間後に来そうだとか。これが一体どのくらいまでなのかというあたりが、非常に分かりづらいということで、国も今、検討を進めているところですが、国の検討を待ってから動いては、少しタイムラグがあるのではないかということで、うちの場合には、既にもう、専門家の皆さん方と検討委員会を立ち上げているところで。できる限り速やかに、この結果を出していこうと考えてるところです。
 そうした意味では、まず、当面、この南海トラフを対象とした臨時情報の扱い、対応についてしっかりとその対応をまとめていきたい。そしてそれを市町村の皆さん方、また、県民の皆さん方にしっかりと周知をしていく必要があると思っています。

（徳島新聞社）
 KYBと川金ホールディングスの免震制震装置のデータ改ざんについてですが、県有施設でも県立中央病院と県営小松島団地が該当するということでしたが、それについての受け止めと、今どこまで分かっているのかというところを教えていただけますか。

（知事）
 はい。これはびっくりすると言いますか。かつて、東洋ゴムの話があったわけなんですが、今度は、免震ダンパーの部分でこういうことが起こると。しかも、1社だけじゃないということで、一体何を信用していいのかということになってしまうわけで。県内にも、県立中央病院をはじめとして、そうした対象物があるということですので、速やかに交換を求めていく。そしてその交換されたものについては、ちゃんとその基準を満たしているということを進めていきたいと考えています。
 また、県内の施設についても最初が「9（施設）」と言われたり「8（施設）」と言われたり、少し数字が変わったり、国土交通省が発表しているんですけど。こうしたものをしっかりと注視をしながら、また今後変わってきますんで、それに対して、もちろん、県有施設でないとしても、民間の施設としても、それは重要なおそらく免震構造にするということですから、大切な施設であろうと思いますので、こうしたものについても事業者の皆さん方は速やかにその基準を満たすものをしっかりと提供していただきたいなと思っています。

（徳島新聞社）
 安全性というか耐震性への影響についてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
 これも発表されている範囲の話なんですが、決して、免震構造の効果を有していないものではないというような話もあるわけですけど。そうしたものではないだろうと。まずは、しっかりと国の基準を満たす。あるいは、契約者との間で約束事となった契約事項ですから、その基準を満たすというのは最低限のことでありますから。それ以上に、免震が効くんだということであれば、それはいいことなんですけど、それに悖る（もとる）ということになった場合では、それはあってはいけないことです。場合によっては、その企業としての製品の価値に対して大きく疑問を持たせるということになるわけですから、これは商売としても、成り立たないわけですから。
 まずは根本として、約束事を守る。こうしたところが欠けてしまう。よく企業のコンプライアンスっていう言葉も出るわけなんです。そうしたもの、以前の問題ではないかと。取り決められたものを守るなんていうことは、当たり前のことだし。ましてや、商取引として契約事項を守るということは当たり前のことで、これができないんであれば、商売から退場ということになってしまうであろうということかと思います。

（徳島新聞社）
 安全性の確認等を含めて、今後、県としての対応は、どういうふうにされる御予定ですか。

（知事）
 ですから、きっちりとまずその約束事を守っていただく、製品を出していただく。しかも、速やかに。最近、今も御質問があったように、相次いで地震が徳島でも起きてるわけですから、いつ何時、南海トラフ、中央構造線（地震）が来るかわからないわけですから。いや、手一杯だなんてことね、事業者は言っているようですけど、とんでもない話。まずは速やかにそうしたものの交換を。しかもちゃんとした基準を満たすものを交換していただきたいと思っています。

（徳島新聞社）
 先日、障がい者の採用についてですけども、県の採用の受験資格の中に介護者なしで仕事ができるか、という条件を付けられていたことについて、不適切ではないかという指摘があるんですけども、これについて知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
 はい。これは一連の障害者雇用促進法ですよね。この障がい者雇用についての問題ということであります。
 例えば、この車椅子に合わせて、机の高さを調整するとか。あるいは、筆談ができるようにするとしたものについては、過重な負担とならない範囲で合理的な配慮を提供しなければならない。まさに障がい者の皆様方の働きたいを法律としてバックアップするという形に今なっているんですね。
 そこで、今、御質問のあった点でありますが、知事部局などで勤務する皆様方を採用する、身体障がい者の皆さん方を対象とした徳島県職員等採用選考考査を人事委員会の方で実施をしていただいておりますが、この受験資格の中に、自力による通勤、これは家族等による送迎を含むということになるわけでありますが、これが可能でかつ介護者なしに原則1日7時間45分、週5日間、計38時間45分の職務の遂行が可能なものとした要件が付されているということです。
 こうした点について、例えば財務省の規定が書かれたりしたわけなんですが、厚生労働省、人事院、こうしたところから、いわゆる、自力の通勤、あるいは介護者なしを要件として最初からその門戸を閉ざしてしまうとしたものについては不適切であると。特に国における採用基準において、こうした解釈がなされているということでありますので、そうした意味では、これから県に勤務するこうした希望者の皆様方。特に出退勤の際に、例えば、解釈の仕方なんですけどね。どういった意味なのか。職員による自宅などへ送迎をする必要があるとか、あるいは、勤務時間中の職員によるつきっきりの手伝いをするとか。
 あるいは、守秘義務を県職員には課されていますので、どなたか介助者が常にサポートをしていなければいけないということであれば、その方には守秘義務がかからない。こうした意味合いから、付さしていただいているというふうに聞いているわけであります。
 厚生労働省、あるいは人事院の方から最初からそうしたもので門戸を閉ざすということは適切ではないではないかというお話を、これは全体的に発表がなされておりますので、今後、人事委員会の皆さん方と協議をさせていただいて、こうした方針にしっかりと則っていけるように。そして、入り口の段階から障がい者の皆さん方の働きたいを排除してしまうということのないような形に持っていければと考えています。

（徳島新聞社）
 あくまでも、最初から門戸を閉ざすのじゃなくてっていう表現で御説明いただいたんですけども、実際の職場環境として、介護者が常にいるっていうのは、確かに、県がおっしゃるように守秘義務の問題であるとか、実際にいろんな問題が出てくるのかなっていうイメージはすぐ出来ると思うんで、その辺りはどういうふうな対応っていうのか検討の余地があるとお考えでしょうか。

（知事）
 門戸を閉ざさないということが、まず第一ということ。そして当然のことながら、どういった職場だということについては、その後を御理解いただいていくわけでありますので。 例えば、日頃はそうした介護をされている、でもそういうことであれば、極力自分としてやっていくんだという思いを固める方もきっとおられるわけで、そうした可能性を最初から閉ざしてしまう。今、サポートをされてるから、その人は受ける資格がないよとした点は、やはりおかしいというのが、発表された今回の法律の趣旨だということだと思います。
 我々としてもいわゆる合理的な配慮は、しっかりとアプローチをさせていただきますし、また受けられる皆さん方についても公務員の職場というのは民間と違って、そういう場があるんだということを理解をいただいた上で、どのようにそれにチャレンジをされるのかという、お互いが働きたいに応えるということで、アプローチをしていくが一番重要じゃないかと考えています。

（徳島新聞社）
 外国人労働者の件、臨時国会でも話題になっていると思うんですけど。労働者が足りないっていう企業の側から受け入れたいという意見がある一方で、制度設計がまだ不十分なんじゃないか、拙速なんじゃないかという議論もあろうかと思うんですけども、徳島の現状を踏まえて、知事としてどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
 今回の臨時国会、最大の目玉がこの問題ということで、今朝も参議院予算委員会で、丁々発止（ちょうちょうはっし）と、私も聞ける範囲で聞かせてもらいました。
 やはり、厚生労働大臣も答弁で言っておりましたが、有効求人倍率がとにかく日本全体で1．6を超えている。徳島においても、1．5を超えるということになってくると、企業の皆さんにとってみると、人が雇えない。かつては、良い人材を、より自分の職場に合う人材を選べるという立場だったものが、とにかく人を雇うことができないという状況になってしまうと、そもそも優秀な企業であっても黒字倒産みたいな形になってしまうではないかなということから、なんとかならないだろうか。
 そういった意味では一億総活躍社会ということで、最後の潜在能力といわれる女性の皆様方にどんどん、社会へ出てきていただこう。そうした意味では、女性活躍推進法なども制定されましたし。また、今少し、雇用の問題になってる障がい者の皆さん方にも、どんどん出てきていただこう。
 ちょうど、平成30年度からは、法定雇用率の中に精神障がい害の皆さん方も母数に入るという形になってきましたんでね。そうした意味では、まず日本の中におられる皆さん方が総活躍をしていただく、そうした時代になった。それでもまだまだ足りないんじゃないだろうか。
 ということで、当然、海外の方から入ってきていただいたらどうだろうか。日本ファンであって、日本で活躍をしてみたい。こうした皆さん方に一定の要件を課して、そして、在留資格、こうしたものを長くをしたり、緩和をしたり、その対象を増やしたりという形で、今回、法律でさまざまな論議がなされているということであります。
 ただ、今日の論議を聞いていても、その単純労働をどうするんだとか、あるいは、どういった職種、例えば観光の中においても、どういった職種までがOKで、どういったところは、単純労務にあたるから駄目なんだとかですね。そうした議論がなされているところで、逆に我々もこうした、論議を聞かないことには、今の法律だけではちょっと分からない。それぞれ、法律があってそれに基づいて基準を作って、政令を作って、そして実際にそれを遂行していくんだ。法務大臣も、その手順を答えておられましたけどね。
 一番重要なのは、その中身ということになってきますから、我々としてはまずこの国会での論議をしっかりと見ていきたいなと。そして、県内の企業の皆様方にもこうした形になっていくよ。当然これは、厚生労働省、あるいは法務省、こうしたところから連絡が来ることにはなるとは思うんですけどね。まずはその先取りとして、そもそもどうしてこういうことが必要になったのか。それに対してどのように日本国としては対応していくのか。
 また、海外は今、移民の問題で特にドイツのメルケルさんがとうとう党首選に出ないとか。あるいはアメリカは今、中南米からどんどん移民の大群がアメリカ国境に向かっている。ちょうど中間選挙も、もう間もなくという中で、軍隊を国境に送ると。国境警備隊だけでは、とても対応ができない。世界中でこうした問題も出てきてるところの中で、今回の入管法の改正といったものがどういった形につながってくるのか。
 というのは当然、さまざまな形から御論議がなされていくんではないのかな。今まで、島国の日本だったんだね、あまり、移民問題といったものに関心が薄かったところはあったのですけどね。
 そうした意味では、世界の中の日本といったものを認識し直すという必要もあるんではないだろうか、大きな問題、大きな課題だと考えています。

（徳島新聞社）
 徳島県内でも労働力不足っていうのは深刻になってきてると思うんですけど、制度設計が、まだ詰まってないところがたくさんあると思うんですけども、知事のお立場として注文を付けるというか、こういうところはこう守って欲しいとか、こういう制度にして欲しいというような御意見というのはありますか。

（知事）
 やはり一番、注文をつけるというか、既に法案には書かれてるんですけど、業種を広げていくことですよね。
 かつては、単純労務的なところについては、技能実習生という形で、技能をしっかり学んでいただいて、それに応じて日本でも対応する。そして母国へ帰ると指導的な立場になっていただくというやり方が一般的だったわけですけど。正面からそうした勤務をしていただく皆様方を、門戸を広げ、しかも、業種を広げ対応していくという。そうした意味では、あらゆる業種が今、人手不足になっているということにつながってくるんではないか。
 しかし、こうした中で、単純労働者を受け入れないとしてきた従来の方針との間をどう読むのか。確かに法律ではそこは書かれてるんです。
 でもその業種、例えば、観光の中では一体、それは何なのか。こうしたところは、まだまだこれから定められてくる。議論の後にということだとは思うんですけど。全体の総枠だけが今定められています。
 そうした意味では、中身をなるべく国会論戦など、あるいは、その後でも結構なんですけど、広く世の中に出していっていただければ、各事業者の皆さん方にも分かりやすいんではないだろうか。

（徳島新聞社）
 その議論の中で、県内の状況を御覧になって、ここは入れて欲しいとかいう具体的なところは、まだこれからというところでしょうか。

（知事）
 というか、どういったものを出していくのかというのは、これから国会論戦を経てということになっていますからね。

（徳島新聞社）
 そこに対しての、知事としての御要望みたいなものはないですか。

（知事）
 要望としては、その間口を広げるってことです。というのは、非常に今全ての業種が、人手不足と言って過言でないわけですから、14業種と定めがある訳なんですけど。そうしたものの中で、いわゆる単純労務でないところの基準というのが、定められていくわけで、ただそれは一つの言葉だけで書かれているわけです。
 それがどうなのかと、今日も論戦の中で、どの職種、例えば観光だったらベッドメイキングがその対象なのか、それともコンシェルジュなのかとか。そういうところがポイントになるようなんですけど。

（徳島新聞社）
 知事としては、できるだけ広げてもらいたいというお考えでしょうか。

（知事）
 それは、業種。

（徳島新聞社）
 業種ですか。

（知事）
 そうそうそう。単純労務との間というのはこれは、国として定める話になりますから。

（徳島新聞社）
 単純労働に関しては、そこまで門戸を広げるべきではないというお考えはあるんですか。

（知事）
 あまりそこを広げてしまうと、なんて言うんですか、全部を受け入れてきてしまう。一定の技能を持った人達に入って来ていただこうというのが今の日本の方向。あるいは日本人のその職を奪ってしまうということになると、確かに今、なかなか有効求人倍率が高いので、希望すればどこでも勤められるという状況には、数字上はなってるんですけどね。そういったところが一体どうなってくるのかといった点もあるかと思います。
 そうした意味では、おそらく県内の事業者の皆さん方も今回の国会論戦であるとか、その後の報道といったものをジッと見守ってんじゃないのかな。ですから、わかりやすい形で提示をしていただきたいなと、そして、間口を広くということです。

（四国放送）
 来月TPPが発効されます。これまでも対策をしてきたと思うんですけど、実際、その改めてTPP発効された場合の県内の影響。輸出拡大の一方で、安い海外製品が入ってくるところあると思うので、その辺どのように。

（知事）
 はい。今回の場合ははっきり言って、畜産が一番の影響を受けるということになりますので、その畜産に対しての対策。県としては、TPPイレブンではなくて、アメリカも入る前提の時に、既に、まずは守りを固める、そして攻めに転じるという形で、農林水産の未来創造基金をつくって、わりと創造的な事業に対しては、従来に比べて、補助率を上げる。あるいは、単年度ではなくて複数年の支援をするというような形を取ってきていますので、そうしたことに対し、しっかりと、これからも畜産だけではなくて守りを固め、そして、その後は輸出に転じる。
 既に世界的な動きということで、我々は、ハラール、手つかずの16億人の市場に攻め込んでいこうということで、そうした意味では、もう既に牛肉が、マレーシア、あるはインドネシアへこうした所へ輸出が。日本でもその先陣を切って、特に県西部からなされているということがありますので、そうした攻めの手についてもしっかり応援をさせていただきますし、守りについてもしっかりと固める。こういう形で体制を一層強化していければと考えています。

（四国放送）
 これまでに、既に準備を進めてて、発効されたと同時に攻めに転じる用意は出来ていると。

（知事）
 ただ、実際に発効された時の影響というのは机の上で計算をした時の影響とは、必ずしも一致しない。大抵は想定よりも厳しいものが来るということがあります。
 我々としては、毎年5年間あの基金を積み立てしていくんだと言ったのはそうした意味もありますので。少し、スタートの時期がずれましたけどね、TPPが。しっかりとカバーしていきたいと。おそらく、色々な形で影響が出てくると思われますので、決して畜産だけではないと思いますから。そうした実際の影響を受ける中でさまざまな声が出されてくると思います。
 それについては、しっかりと守りという観点から応援をする。固める。そしてそれが出来上がった後、あるいは攻めたいという人達に対しては、一斉に攻め込んでいく。守りを固め、攻めに転じるとした形をとっていきたいと考えています。

（幹事社）
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 それではよろしくお願いします。