平成30年10月15日 定例記者会見 項目別

(徳島新聞社)
 先日、来年の地方統一選のスケジュールが4月7日に決まりまして、先日、市長会からの出馬要請もあったと思うんですけど、現時点でのお考えをお伺いできますか。

(知事)
 市長会の皆さん方、その前には、町村会、あるいは、議会とかですね、町村議会議長会とかの皆さん方から出馬要請であったり、あるいは、御推薦を頂くと。本当に有り難いお話を頂いてるところです。
 そこで頂いた皆さん方にもその場でも申し上げているんですが、ちょうど今、徳島においては、当初予算「14か月予算」にさせていただいたんですが、二つの顔を持ってる。一つは地方創生が4年次目になる。県民の皆さんも、また、地方創生の旗手・徳島と言われ、キャッチフレーズの知恵は地方にありを始め、例えば、「サテライトオフィス」とか新しい「働き方改革」と多くのモデルを出してるということで、全国の皆さん方も含めてなんですが、やはり地方創生をやって良かったなという実感がまだまだ持てない。これをしっかり打ち出しすべきじゃないか。こうした声もたくさん頂く。ですから、今回の予算は、「地方創生実感予算」。これが、まずは一つ。
 それからもう一つは「県土強靭化」を進めていかなければいけないということで。また、いよいよ、TPP11。あるいは日、EU、EPAと。そうした、ブロック経済がスタートをする。やはり、これからは海外に売って出なければいけない。であれば、農業を始めとする農林水産基盤をしっかりと固めて、そして攻めに転じていく。その意味での農業を始めとする基盤整備ですね。こうしたものをしっかりと行うべきであろうと、県議会からも御提言いただいたということがありまして、「『県土強靭化』加速化予算」と銘打っている。これをしっかりと、というその矢先に、6月の大阪北部直下型地震をはじめとして、7月豪雨、そして、8月、9月と台風20号21号は共に、徳島県に上陸し、21号は、関空を使用不能にしてしまう。そして今度は9月、台風24号。そして、その直後に今度は直下型地震の北海道胆振東部地震。まさに国難級の災害が立て続いて起こる。まさに、「『県土強靭化』加速化予算」その通りということで、9月の補正予算も103億。またその後の追加を入れるとね。104億ぐらいになってくるわけですが。県単の維持管理をさらに10億。県単公共6億と。当初予算で県単維持は50億あった訳ですから、60億ですからね。また50億という数字は、今年度以外でなかったわけでして。また多くの災害の予算を当初から106億円で用意をしておりますので。 
 これが国が今回の例えば、7月豪雨。三好市をはじめとして、かなり、被害を受けたところがある訳ですけど。その予備費を直ちに発動することができるようになった。これを、もし、予備費で当初予算に組んでいなければ、当然補正予算を組まなきゃいけない。
 こうした形でこの県土強靭化加速といったものも今、急いで行わなければならない。予算の執行をということになっておりますので、まずはしっかりとこうしたもの、これを目鼻をつけていく。その推進エンジンにさせていただきたいと。こうしたお話を申し上げたところなんですけどね。
 今はこの当初予算の執行はもとより、また知事会の総合戦略政権評価特別委員長の立場として様々な新たな、この消費税の増税の話もそうでありますし、あるいは合区の解消、憲法問題に入っていくということもありますから、また、沖縄問題もそうですけどね。どういう対応しているのか、こうしたものをしっかりと、目鼻立ちを整えていければと、今はその真っ最中ということであります。

(幹事社)
 皆さん、質問はよろしいですか。ありがとうございました。

(知事)
 はい、よろしくお願いします。