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(徳島新聞社)
少し前の話になるんですが、自民党総裁選が9月にありまして、安倍首相が勝たれたんですけども、徳島県内では石破さんの方が前回に続いて得票が多かったこともありまして、この辺の受け止めをお伺いできれば。
(知事)
これは自民党の総裁、イコール、この国の総理大臣をどう選ぶのかということにつながるということで。徳島県知事というだけではなくて、全国知事会の総合戦略政権評価特別委員長という形で、知事会で取りまとめた知事会としての提言を安倍陣営、あるいは石破陣営、それぞれにお出しをして、そしてこれを回答頂いて、その回答は記者の皆さん方に公表して、全国の国民の皆さんに知っていただこう。共に両陣営とも全て、それぞれの項目をやるということを頂いたところでありました。そうした意味では、我々としては、お二人に対して大変御評価をさしていただく。まずはこれが大きな前提ということですね。
今、お話があったように、今徳島の中では特に、党員票、こちらが、石破さんの方が上まわったと。全国的に見ると、55対45ということで、安倍さんの方が有利だったとなってる訳で。前回の6年前ですか、そのときに比べると差が縮まっているとした話もあったところでありましてね。そうした点を考えていくと、党員全体として、それぞれの地域差はあるかとは思いますけど、ただ今回、石破さんの方が有利だったところというのは多くは合区対象県だったんです。これを考えると、自民党総裁として合区の解消を、しっかりとやっていっていただきたいとした思いはまず、強くあるんではないかと思っています。もちろん、合区対象県以外でも石破さんの方が党員票が多かったところもあったかと思います。やはり合区というのは自民党員のみなさんというだけではなくて、それぞれの県民の皆さんにとってみても、非常に参議院が遠くなる。関心が薄くなる。何と言っても投票率で一番低かったのが高知県。2番目に低かったのが徳島県。鳥取県からはとうとう、参議院議員が、参議院制度が戦後できてから初めて出せなかった。こうしたことを思えばやはり今の合区の制度が残ったままということに対しての不満というのは当然あるということかと思います。